9505 北陸電力株式会社 半期報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月６日
【中間会計期間】	第102期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	北陸電力株式会社
【英訳名】	Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 松田 光司
【本店の所在の場所】	富山市牛島町15番１号
【電話番号】	076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部連結・制度会計チーム統括（課長） 中村 友一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート西館内
【電話番号】	03（3502）0471（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社調査チーム統括（部長） 安倍 善志郎
【縦覧に供する場所】	北陸電力株式会社 石川支店 （金沢市下本多町六番丁11番地） 北陸電力株式会社 福井支店 （福井市日之出一丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第101期 中間連結会計期間	第102期 中間連結会計期間	第101期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高（営業収益）	百万円	420,312	403,179	858,275
経常利益	〃	60,165	65,679	91,363
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	〃	44,207	48,138	65,148
中間包括利益又は包括利益	〃	42,158	51,757	78,139
純資産額	〃	366,718	431,548	400,847
総資産額	〃	1,801,373	1,853,435	1,859,830
１株当たり中間（当期）純利益	円	211.73	230.47	311.98
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	〃	－	－	－
自己資本比率	％	19.3	23.2	20.5
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	55,839	47,007	152,289
投資活動による キャッシュ・フロー	〃	△148,630	△44,424	△234,065
財務活動による キャッシュ・フロー	〃	△48,666	3,645	△48,867
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	〃	83,502	85,815	94,372

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社57社（子会社34社、関連会社23社）で構成されている。

　当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

　当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。

　当中間連結会計期間における関係会社の異動は次のとおりである。

　・当社子会社の日本海建興㈱が、2025年４月１日に㈱フェイスワンを設立し、子会社とした。

　・当社子会社の北陸電力ビジネス・インベストメント(同)が、2025年４月25日に(同)黒滝沢小水力発電所に

　　出資し、関連会社とした。

　・北陸電気工事㈱は、2025年８月22日に、株式給付信託制度への自己株式35万株の信託完了により、信託された

　　自己株式数に相当する議決権総数が増加し、当社が保有する議決権所有割合が過半数を下回ったため、同社を

　　連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めている。これにより、以下の関係会社を連結の範囲、子会社

　　および関連会社から除外している。

　　・連結子会社：㈱日建、ホッコー商事㈱

　　・子会社　　：㈱スカルト、㈱蒲原設備工業、Blue Sky㈱、PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA

　　・関連会社　：㈱大山ファースト

　・当社子会社の日本海建興㈱が、2025年８月29日に大井工業㈱の全株式を取得し、子会社とした。これにより、

　　同社の関連会社である協和アスコン㈱を関連会社とした。

　当中間連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は下図のとおりである。

○　事業系統図

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ63億円減の１兆8,534億円（前期末比 99.7％）となった。これは、当社子会社の北陸電気工事㈱が持分法適用会社となったことなどによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ370億円減の１兆4,218億円（同 97.5％）となった。これは、仕入債務の減少などによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ307億円増の4,315億円（同 107.7％）となった。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の利益剰余金への計上などによるものである。

（経営成績）

a. 売上高及び経常収益

売上高（営業収益）は、総販売電力の増加はあったものの、燃調収入や容量確保金の減少などにより、前年同期に比べ171億円減の4,031億円（前年同期比 95.9％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は153億円減の4,074億円（同 96.4％）となった。

b. 経常利益

経常利益は、設備関連費等の増加はあったものの、燃調タイムラグ差益や総販売電力の増加などにより、前年同期に比べ55億円増の656億円（前年同期比 109.2％）となった。

c. 親会社株主に帰属する中間純利益

経常利益に特別利益及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は481億円（前年同期比 108.9％）となった。

なお、特別利益については、近年の災害激甚化に伴い2021年４月に創設された「災害等復旧費用の相互扶助制度」に基づき、電力広域的運営推進機関から交付金決定通知を受けた、令和６年能登半島地震に伴う仮復旧費用に対する災害等扶助交付金18億円を計上している。

（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）

a. 発電・販売事業

当中間連結会計期間の総販売電力量については、170億17百万キロワット時となり、前年同期と比較すると9.5％の増加となった。

このうち、小売販売電力量については、電灯で夏季の気温が前年より高かったことにより冷房需要が増加したこと、電力で契約電力が増加したことなどから、120億75百万キロワット時となり、前年同期と比較すると3.9％の増加となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、49億42百万キロワット時となり、前年同期と比較すると26.3％の増加となった。

供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できず、出水率が99.0％と平年を下回ったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。

収支については、売上高は、燃調収入の減少などにより、前年同期に比べ99億円減の3,666億円（前年同期比 97.3％）となった。

また、経常利益は、燃調タイムラグ差益の増加などにより、前年同期に比べ73億円増の562億円（同 115.1％）となった。

b. 送配電事業

売上高は、需要側託送収入や再生可能エネルギー電源の買取に伴う卸電力取引所での販売の増加などにより、前年同期に比べ36億円増の1,113億円（前年同期比 103.4％）となった。

また、経常利益は、容量拠出金の減少などにより、前年同期に比べ４億円増の111億円（同 104.3％）となった。

c. その他

売上高は、請負工事の受注が減少したことなどから、前年同期に比べ23億円減の701億円（前年同期比 96.7％）となり、経常利益は、前年同期に比べ12億円減の32億円（同 72.0％）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により470億円増加、財務活動により36億円増加、投資活動により444億円減少し、これに現金及び現金同等物に係る換算差額並びに連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額を加えた全体で前連結会計年度末に比べ85億円減少し、当中間連結会計期間末には858億円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は、前年同期に比べ88億円減少し、470億円（前年同期比 84.2％）となった。これは、仕入債務の減少などによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は、前年同期に比べ1,042億円減少し、444億円（前年同期比 29.9％）となった。これは、投融資による支出が減少したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の収入は、前年同期に比べ523億円増加し、36億円（前年同期は486億円の支出）となった。これは、社債の発行や長期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2023年度に財務目標を含む「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」を策定・公表し、経営の３本柱等を中心とした取組みにより収支を改善し、財務基盤の回復・強化を図ってきた。

2025年10月、電力安定供給と脱炭素化という社会的要請への対応や、北陸地域の復興・発展に貢献し続けるため、引き続き、利益拡大および自己資本の拡充を図っていくことが必要であり、財務目標および株主還元に関する方針を以下のとおりとする。

（財務目標）

	見直し前 （2023～2027年度）	見直し後 （2025～2027年度）
連結経常利益	450億円以上	単年：550億円以上 [３か年累計：1,800億円以上]
連結自己資本比率 （2027年度末）	20％以上	25％以上
連結自己資本利益率 （ＲＯＥ）	８％以上	８％以上

（株主還元に関する方針）

見直し前 （2023～2027年度）	見直し後 （2025～2027年度）
毀損した財務基盤の回復を図りつつ、株主の期待にお応えする。	一定程度回復した自己資本比率を踏まえた『株主還元』および 『財務基盤』の強化により、皆さまの期待にお応えし続ける。

(4) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で608百万円、「送配電事業」で207百万円、グループ全体（内部取引消去後）で668百万円となった。

　また、当中間連結会計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。

研究開発活動の内容		セグメント情報の区分
		発電・販売事業	送配電事業
電力の安定供給、 脱炭素社会の実現及び 環境保全に資する研究	信頼性と経済性の両立のための 送配電線雷事故解析手法の精度向上		○
	長期的な設備機能維持に向けた工法開発等	○	○
	電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発	○	○
	再生可能エネルギー大量導入による 系統影響の経済的な緩和対策	○	○
	廃棄物の有効利用	○
新たな企業価値創造や 生産性向上に資する研究	新たな価値創造に向けた研究	○	○
	業務効率化に向けた新技術の活用研究	○	○

(5) 従業員数

　当中間連結会計期間における連結会社の従業員数は、前連結会計年度末から1,131人減少し、7,031人となった。

　これは、2025年8月22日に、当社グループの北陸電気工事㈱が連結子会社から持分法適用会社に変更となったこと、また、それに伴い北陸電気工事㈱の子会社である㈱日建及びホッコー商事㈱も、連結子会社ではなくなったこと等により、主に「その他」セグメントにおいて減少したものである。

(6) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。

このため、発電及び販売の実績のみを記載している。

①　発電実績

種別		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）	前年同期比（％）
発電電力量	水力発電電力量（百万ｋＷｈ）	3,707	103.6
	火力発電電力量（百万ｋＷｈ）	9,200	107.0
	原子力発電電力量（百万ｋＷｈ）	－	－
	再生可能エネルギー発電電力量（百万ｋＷｈ）	3	119.2
合計（百万ｋＷｈ）		12,909	106.0

（注）１．当社の発電電力量を記載している。

２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

② 販売実績

ａ．販売電力量

種別	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比（％）
電灯（百万ｋＷｈ）	3,239	101.2
電力（百万ｋＷｈ）	8,837	104.9
電灯電力合計（百万ｋＷｈ）	12,075	103.9
他社販売（百万ｋＷｈ）	4,942	126.3
総販売電力量（百万ｋＷｈ）	17,017	109.5

（注）１．送配電事業関連の販売を除く。

　　　　２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。

　　　　３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

ｂ．料金収入

種別	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比（％）
電灯（百万円）	83,542	102.0
電力（百万円）	183,709	98.7
電灯電力合計（百万円）	267,252	99.7
他社販売（百万円）	68,837	95.9

（注）１．送配電事業関連の販売を除く。

　　　　２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。

　　　　３．「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおり、

　 国の「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。

（7）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等のうち、当中間連結会計期間において、電圧を変更した設備は次のとおりである。

（送配電事業）

　流通

会社名	線路名	種別	電圧	亘長	運転開始
北陸電力送配電（株）	志賀中能登線	架空	66kV (変更前500kV)	15.84km	2025年9月

　なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は水力発電電力量の増加に取組んでおり、当中間連結会計期間における水力発電所の出力増加は4箇所1,024kWである。

３【重要な契約等】

　該当事項はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	210,333,694	210,333,694	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	210,333,694	210,333,694	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	210,334	－	117,641	－	33,993

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	21,419	10.25
富山県	富山市新総曲輪１番７号	11,270	5.39
北陸電力従業員持株会	富山市牛島町15番１号	8,098	3.88
株式会社北陸銀行	富山市堤町通り一丁目２番26号	7,700	3.69
ＱＲ２号ファンド投資事業有限責任組合 無限責任組合員株式会社ＱＲインベストメント	金沢市武蔵町１番16号	6,100	2.92
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,227	2.50
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	3,555	1.70
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	3,341	1.60
株式会社富山第一銀行	富山市西町５番１号	2,740	1.31
みずほ信託銀行株式会社 （退職給付信託　北陸銀行口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,665	1.28
計	－	72,118	34.52

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	「1(1)②発行済株式」 の「内容」欄に記載の とおりである。
	普通株式	1,417,500
	（相互保有株式）		－	同上
	普通株式	12,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	207,860,300	2,078,603	同上
単元未満株式	普通株式	1,043,794	－	－
発行済株式総数		210,333,694	－	－
総株主の議決権		－	2,078,603	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(自己保有株式)
北陸電力株式会社	富山市牛島町15番１号	1,417,500	－	1,417,500	0.67
(相互保有株式)
黒部川電力株式会社	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	10,000	－	10,000	0.00
北陸エナジス株式会社	石川県羽咋郡志賀町若葉台11番地１	2,100	－	2,100	0.00
計	－	1,429,600	－	1,429,600	0.68

（注）１．2025年６月26日開催の取締役会において決議した、当社取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2025年７月25日に自己株式64,500株の処分を実施している。

　　　２．このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ある。

なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めている。

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
固定資産	1,428,159	1,454,588
電気事業固定資産	847,740	878,616
水力発電設備	96,236	106,164
汽力発電設備	207,945	228,918
原子力発電設備	81,420	77,468
送電設備	164,813	166,804
変電設備	94,444	93,681
配電設備	162,073	166,929
業務設備	35,494	33,496
その他の電気事業固定資産	5,311	5,152
その他の固定資産	62,445	47,139
固定資産仮勘定	204,716	188,567
建設仮勘定及び除却仮勘定	190,928	174,779
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	13,787	13,787
核燃料	75,698	76,497
装荷核燃料	26,219	26,219
加工中等核燃料	49,479	50,278
投資その他の資産	237,558	263,768
長期投資	126,583	137,291
退職給付に係る資産	39,597	39,258
繰延税金資産	30,920	24,008
その他	40,595	63,351
貸倒引当金（貸方）	△138	△141
流動資産	431,670	398,846
現金及び預金	239,372	215,315
受取手形、売掛金及び契約資産	97,924	76,726
棚卸資産	※１ 37,460	※１ 34,149
その他	57,147	72,871
貸倒引当金（貸方）	△235	△216
合計	1,859,830	1,853,435

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	1,132,753	1,123,671
社債	566,700	544,700
長期借入金	445,741	461,236
退職給付に係る負債	31,628	28,571
災害復旧費用引当金	12,879	12,879
その他	75,804	76,283
流動負債	324,013	295,812
１年以内に期限到来の固定負債	137,762	152,157
短期借入金	250	1,052
支払手形及び買掛金	63,674	38,609
未払税金	23,997	28,080
災害復旧費用引当金	3,532	2,637
その他	94,796	73,276
特別法上の引当金	2,214	2,402
渇水準備引当金	2,214	2,402
負債合計	1,458,982	1,421,886
株主資本	348,921	394,314
資本金	117,641	117,641
資本剰余金	33,375	32,793
利益剰余金	201,044	246,884
自己株式	△3,139	△3,005
その他の包括利益累計額	31,804	35,059
その他有価証券評価差額金	13,861	19,978
繰延ヘッジ損益	5,744	6,154
為替換算調整勘定	606	481
退職給付に係る調整累計額	11,592	8,444
非支配株主持分	20,122	2,175
純資産合計	400,847	431,548
合計	1,859,830	1,853,435

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業収益	420,312	403,179
電気事業営業収益	377,573	361,854
その他事業営業収益	42,739	41,325
営業費用	357,972	336,633
電気事業営業費用	※１ 318,063	※１ 298,445
その他事業営業費用	39,909	38,187
営業利益	62,340	66,546
営業外収益	2,559	4,319
受取配当金	473	486
受取利息	111	421
持分法による投資利益	534	1,067
その他	1,439	2,344
営業外費用	4,734	5,186
支払利息	3,633	4,190
その他	1,101	995
中間経常収益合計	422,872	407,498
中間経常費用合計	362,707	341,819
経常利益	60,165	65,679
渇水準備金引当又は取崩し	△21	187
渇水準備金引当	－	187
渇水準備引当金取崩し（貸方）	△21	－
特別利益	2,214	1,816
災害等扶助交付金	2,214	1,816
税金等調整前中間純利益	62,400	67,308
法人税、住民税及び事業税	17,341	19,099
法人税等調整額	334	△184
法人税等合計	17,675	18,914
中間純利益	44,725	48,393
非支配株主に帰属する中間純利益	517	255
親会社株主に帰属する中間純利益	44,207	48,138

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	44,725	48,393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,743	6,193
繰延ヘッジ損益	△14	265
為替換算調整勘定	－	△302
退職給付に係る調整額	△1,183	△3,139
持分法適用会社に対する持分相当額	374	347
その他の包括利益合計	△2,566	3,363
中間包括利益	42,158	51,757
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	41,710	51,393
非支配株主に係る中間包括利益	448	363

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	62,400	67,308
減価償却費	31,122	32,411
減損損失	12	5
のれん償却額	431	431
固定資産除却損	727	726
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	253	△613
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,307	△3,591
災害復旧費用引当金の増減額（△は減少）	△12,928	△895
渇水準備引当金の増減額（△は減少）	△21	187
受取利息及び受取配当金	△585	△907
支払利息	3,633	4,190
売上債権の増減額（△は増加）	△15,396	10,226
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,831	2,096
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,331	△19,477
未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,624	△5,699
その他	3,290	△28,053
小計	71,508	58,345
利息及び配当金の受取額	656	1,193
利息の支払額	△3,667	△3,899
法人税等の支払額	△12,657	△8,632
営業活動によるキャッシュ・フロー	55,839	47,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△40,341	△51,846
工事負担金等受入による収入	1,094	73
固定資産の売却による収入	315	71
投融資による支出	△114,473	△48,963
投融資の回収による収入	4,775	56,239
投資活動によるキャッシュ・フロー	△148,630	△44,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	10,400	23,000
社債の償還による支出	△40,000	△36,600
長期借入れによる収入	23,000	49,750
長期借入金の返済による支出	△38,603	△28,112
短期借入金の純増減額（△は減少）	△282	△22
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△4	△3
配当金の支払額	△1,553	△2,600
非支配株主への配当金の支払額	△325	△353
その他	△1,296	△1,412
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48,666	3,645
現金及び現金同等物に係る換算差額	△54	241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△141,511	6,468
現金及び現金同等物の期首残高	225,014	94,372
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△15,025
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 83,502	※１ 85,815

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である北陸電気工事㈱が、株式給付信託制度に自己株式35万株の信託が完了したことに伴い、当社の議決権所有割合が過半数を下回ったため、同社及びその子会社である㈱日建、ホッコー商事㈱を連結の範囲から除外している。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である北陸電気工事㈱に対する議決権所有割合が過半数を下回ったため、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めている。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（中間連結貸借対照表関係）

※１  棚卸資産

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	457百万円	425百万円
仕掛品	1,735	2,069
原材料及び貯蔵品	35,268	31,654
合計	37,460	34,149

  ２  偶発債務

　以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
日本原燃(株)	26,125百万円	24,984百万円
日本原子力発電(株)	17,492	17,492
黒部川電力(株)	10,941	10,577
富山共同自家発電(株)	7,131	7,646
Fujairah Power Company F3 LLC	6,284	1,286
仙台港バイオマスパワー(同)	3,174	3,174
送配電システムズ(同)	667	643
従業員(住宅及び厚生資金借入)	4,738	4,279
合計	76,557	70,085

（中間連結損益計算書関係）

※１　営業費用の内訳

　電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	22,730 (672)	9,290 (672)
委託費	14,498	7,813
燃料費	92,046	－
修繕費	34,137	345
減価償却費	29,009	2,436
購入電力料	126,793	－
その他	107,829	8,510
小計	427,044	28,395
内部取引の消去	△108,981	－
合計	318,063	－

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

区分	電気事業営業費用
	（百万円）	うち販売費及び一般管理費 （百万円）
人件費（うち退職給付費用）	20,103 (△1,995)	6,859 (△1,995)
委託費	14,708	7,974
燃料費	76,343	－
修繕費	32,470	460
減価償却費	30,196	2,565
購入電力料	130,215	－
その他	111,730	9,733
小計	415,768	27,593
内部取引の消去	△117,322	－
合計	298,445	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	190,502百万円	215,315百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△107,000	△129,500
現金及び現金同等物	83,502	85,815

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,565	7.5	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	1,566	7.5	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,610	12.5	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月30日 取締役会	普通株式	2,089	10	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告 セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	発電・販売 事業	送配電 事業
売上高
電灯・電力料	267,929	19	－	267,948	－	267,948
地帯間・他社販売電力料	71,415	15,148	－	86,564	－	86,564
託送収益	－	8,678	－	8,678	－	8,678
その他　（注）４	12,749	1,633	42,739	57,121	－	57,121
外部顧客への売上高	352,093	25,479	42,739	420,312	－	420,312
セグメント間の内部売上高 又は振替高	24,495	82,144	29,815	136,455	△136,455	－
計	376,589	107,624	72,554	556,768	△136,455	420,312
セグメント利益	48,880	10,655	4,553	64,089	△3,924	60,165

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

２．「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

４．「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金11,429百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が11,306百万円、「送配電事業」が０百万円、「その他」の区分が122百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告 セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	発電・販売 事業	送配電 事業
売上高
電灯・電力料	267,252	2	－	267,255	－	267,255
地帯間・他社販売電力料	56,668	19,671	－	76,340	－	76,340
託送収益	－	9,299	－	9,299	－	9,299
その他　（注）４	7,148	1,696	41,439	50,284	－	50,284
外部顧客への売上高	331,069	30,670	41,439	403,179	－	403,179
セグメント間の内部売上高 又は振替高	35,538	80,630	28,720	144,889	△144,889	－
計	366,608	111,301	70,160	548,069	△144,889	403,179
セグメント利益	56,278	11,117	3,280	70,675	△4,996	65,679

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。

２．「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。

３．「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

４．国の「電気・ガス料金支援」により受領する補助金5,690百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が5,646百万円、「送配電事業」が０百万円、「その他」の区分が43百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	211円73銭	230円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	44,207	48,138
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	44,207	48,138
普通株式の期中平均株式数（千株）	208,796	208,874

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

(1)　2025年10月30日開催の取締役会において、第102期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 2,089百万円

　（ロ）１株当たり中間配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10円

　（ハ）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日・・・・・・・2025年11月28日

 (注)2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

(2)　その他、特記すべき事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２５年１１月６日
北 陸 電 力 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 富 山 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 藤 森 夫

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	仲 下 寛 司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 槻 昌 寛

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電力株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸電力株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。