1882 東亜道路工業株式会社 半期報告書－第120期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第120期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 東亜道路工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOA ROAD CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 下 協 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木７丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3405)1811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 戸 倉 克 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木７丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3405)1811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 水 谷 貴 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東亜道路工業株式会社 関西支社(大阪市西区阿波座１丁目13番13号)東亜道路工業株式会社 中部支社(名古屋市緑区大高町字二番割72-１)東亜道路工業株式会社 横浜支店(横浜市南区中村町５丁目318番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第119期中間連結会計期間 | 第120期中間連結会計期間 | 第119期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 53,881 | 51,459 | 126,575 |
| 経常利益 | (百万円) | 321 | 552 | 5,206 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 602 | 469 | 4,127 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △38 | 703 | 3,515 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,223 | 53,322 | 56,931 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,344 | 81,392 | 90,721 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 13.04 | 10.19 | 89.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.1 | 63.7 | 61.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,531 | 6,584 | △1,754 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △265 | △862 | △1,222 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,587 | △7,561 | 1,057 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,843 | 10,468 | 12,308 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー価格の高騰や地政学的リスクの高まりなどの影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
政府によるインフラ投資や防災・減災対策の継続的な実施に加え、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）やデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）関連の政策支援も寄与し、建設投資は底堅く推移いたしました。
一方で、原材料価格や人件費、燃料費の上昇が続いており、コスト管理の徹底や工事の効率的な運営を通じた収益確保が、引き続き重要な経営課題となっております。こうした厳しい事業環境の中にあっても、当社グループは中期経営計画に基づき、将来の事業基盤の確立に向けた成長投資および人材育成への取り組みを継続しており、持続的成長と企業価値の向上を目指しております。
このような状況下におきまして、当社グループの当中間連結会計期間における受注高は68,171百万円（前中間連結会計期間比19.6％増加）となり、売上高は51,459百万円（前中間連結会計期間比4.5％減少）となりました。
損益につきましては、営業利益は406百万円（前中間連結会計期間比129.3％増加）、経常利益は552百万円（前中間連結会計期間比71.8％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は469百万円（前中間連結会計期間比22.1％減少）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当中間連結会計期間における受注高は46,457百万円（前中間連結会計期間比34.1％増加）となりました。完成工事高は29,745百万円（前中間連結会計期間比5.6％減少）となり、セグメント利益は340百万円（前中間連結会計期間比62.6％増加）となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当中間連結会計期間における売上高は21,713百万円（前中間連結会計期間比2.9％減少）、セグメント利益は1,276百万円（前中間連結会計期間比20.6％増加）となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、81,392百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,329百万円の減少となりました。主な要因は、現金預金が1,839百万円、受取手形・完成工事未収入金等が10,850百万円減少したこと等によります。
負債合計は、28,069百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,721百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が1,166百万円、短期借入金2,500百万円、未払法人税等が995百万円減少ししたこと等によります。
純資産合計は、53,322百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,608百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益469百万円の計上、株主配当金4,165百万円の支払いにより利益剰余金が3,697百万円減少したこと等によります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、10,468百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権および仕入債務の減少が主な要因で、6,584百万円の収入（前中間連結会計期間、1,531百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入等により、862百万円の支出（前中間連結会計期間、265百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期・短期借入金の減少、自己株式の取得、配当金の支払いが主な要因で、7,561百万円の支出（前中間連結会計期間、3,587百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は139百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 191,042,000 |
| 計 | 191,042,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,394,730 | 50,394,730 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,394,730 | 50,394,730 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 50,394 | － | 7,584 | － | 5,619 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区赤坂１－８－１ | 4,722 | 10.22 |
| INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN）LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE NEXUS WAY， CAMAN A BAY GRAND CAYMAN KY1-9005， CAYMAN ISLANDS港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟 | 2,334 | 5.05 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３－１－１ | 2,288 | 4.95 |
| 東亜道路従業員持株会 | 港区六本木７－３－７ | 2,252 | 4.87 |
| 株式会社三井住友銀行 | 千代田区丸の内１－１－２ | 2,072 | 4.48 |
| 東亜道路取引先持株会 | 港区六本木７－３－７ | 1,843 | 3.99 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 1,200 | 2.60 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 新宿区西新宿１－26－１ | 1,200 | 2.60 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１－８－１２ | 1,005 | 2.18 |
| 株式会社佐藤渡辺 | 港区南麻布１－１８－４ | 1,000 | 2.16 |
| 計 | － | 19,918 | 43.10 |
(注)１ 当社は自己株式を4,183千株所有し、その発行済株式総数に対する割合は8.3％であります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,722千株
株式会社日本カストディ銀行 1,005千株
３ 株式会社ストラデジックキャピタルより2023年６月７日付及び2023年６月16日付、2023年７月14日付、2023年８月18日付、2023年10月３日付、2023年11月１日付、2023年11月17日付、2023年11月28日付、2024年２月７日付、2024年３月25日付、2024年４月19日付、2024年５月21日付、2024年７月８日付、2024年７月17日付、2024年８月14日付、2024年10月８日付、2024年10月18日付、2024年12月３日付、2024年12月24日付、2025年１月９日付、2025年７月18日付、2025年８月４日付、2025年８月12日付、2025年８月20日付、2025年９月２日付、2025年９月11日付、2025年９月17日付、2025年９月24日付、2025年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び変更報告書において、3,213,100株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 4,183,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 461,497 | ― |
| 46,149,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 61,930 | |||
| 発行済株式総数 | 50,394,730 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 461,497 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東亜道路工業株式会社 | 東京都港区六本木7-3-7 | 4,183,100 | － | 4,183,100 | 8.30 |
| 計 | ― | 4,183,100 | － | 4,183,100 | 8.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 12,308 | 10,468 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 37,232 | 26,381 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,575 | 2,102 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,263 | 3,890 | |||||||||
| 商品及び製品 | 974 | 1,052 | |||||||||
| 仕掛品 | 619 | 548 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 1,696 | 1,967 | |||||||||
| その他 | 3,420 | 3,734 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △89 | △83 | |||||||||
| 流動資産合計 | 60,001 | 50,062 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 14,283 | 14,392 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 30,059 | 30,314 | |||||||||
| 土地 | 13,793 | 13,839 | |||||||||
| リース資産 | 1,477 | 1,666 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 58 | 410 | |||||||||
| その他 | 2,769 | 2,864 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △38,734 | △39,625 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,707 | 23,861 | |||||||||
| 無形固定資産 | 321 | 298 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,087 | 4,353 | |||||||||
| 長期貸付金 | 330 | 319 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,685 | 1,691 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 367 | 573 | |||||||||
| その他 | 300 | 310 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | △78 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,691 | 7,169 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,720 | 31,330 | |||||||||
| 資産合計 | 90,721 | 81,392 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 13,988 | 12,822 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,687 | 2,929 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,450 | 2,950 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,506 | 510 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 969 | 1,865 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 28 | 27 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 114 | 110 | |||||||||
| その他 | 4,657 | 3,578 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,401 | 24,795 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 450 | 225 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 713 | 757 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,059 | 1,059 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 459 | 460 | |||||||||
| 資産除去債務 | 55 | 55 | |||||||||
| その他 | 649 | 715 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,389 | 3,274 | |||||||||
| 負債合計 | 33,790 | 28,069 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,584 | 7,584 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,419 | 6,653 | |||||||||
| 利益剰余金 | 40,991 | 37,293 | |||||||||
| 自己株式 | △2,584 | △2,906 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,410 | 48,624 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,792 | 2,001 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 589 | 589 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 619 | 594 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,001 | 3,186 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,519 | 1,512 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,931 | 53,322 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,721 | 81,392 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 53,881 | 51,459 | |||||||||
| 売上原価 | 49,498 | 46,676 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,383 | 4,783 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,206 | ※１ 4,376 | |||||||||
| 営業利益 | 177 | 406 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 138 | 80 | |||||||||
| 受取保険金 | 10 | 39 | |||||||||
| その他 | 36 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 189 | 182 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 18 | |||||||||
| 金融手数料 | 0 | 4 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 1 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 26 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45 | 36 | |||||||||
| 経常利益 | 321 | 552 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | 39 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 607 | 120 | |||||||||
| 特別利益合計 | 619 | 159 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | 10 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 912 | 700 | |||||||||
| 法人税等 | 275 | 182 | |||||||||
| 中間純利益 | 636 | 518 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 33 | 48 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 602 | 469 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 636 | 518 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △639 | 209 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △35 | △24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △675 | 184 | |||||||||
| 中間包括利益 | △38 | 703 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △72 | 654 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 33 | 48 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 912 | 700 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,040 | 1,081 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | △8 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △9 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | △4 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 28 | 10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △142 | △92 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 18 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △12 | △38 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,350 | 11,324 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △860 | △2,626 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 112 | △277 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,528 | △1,744 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △607 | △120 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △800 | △1,285 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 841 | 896 | |||||||||
| その他 | △1,968 | 1 | |||||||||
| 小計 | △643 | 7,831 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 142 | 92 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11 | △23 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,018 | △1,316 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,531 | 6,584 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,158 | △1,218 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 62 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △52 | △13 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 952 | 262 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △30 | △43 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8 | 111 | |||||||||
| その他 | 15 | △20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △265 | △862 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △2,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △325 | △225 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,175 | △519 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,974 | △4,165 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △35 | △55 | |||||||||
| その他 | △77 | △96 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,587 | △7,561 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,384 | △1,839 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,227 | 12,308 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,843 | ※１ 10,468 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 2,045 | 百万円 | 2,057 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 89 | 百万円 | 101 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | 百万円 | △5 | 百万円 |
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループの主たる事業である建設工事の売上高は、契約工期の進捗状況および完成・引渡し時期に応じて計上されるため、中間連結会計期間における売上高は、契約工期の進捗状況等により変動する場合があります。
特に公共事業等においては年度末（３月）に工期満了を迎える契約が多く、当該時期に売上計上が集中する傾向があります。
したがって、中間連結会計期間の売上高は、均等的に発生するものではなく、契約工期の進捗に伴い変動することがあり、中間連結会計期間以降の売上高が増加する傾向があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金預金勘定 | 8,843 | 百万円 | 10,468 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,843 | 百万円 | 10,468 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,974 | 210 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2024年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年４月２日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月30日付けで805,500株の自己株式の消却を行いました。また、2024年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月29日付けで1,000,000株の自己株式の取得を行い、2024年６月28日付けで1,000,000株の自己株式の消却を行いました。さらに、2024年７月８日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として60,807株の自己株式の処分、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして220,800株の自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が838百万円減少し、自己株式が32百万円減少いたしました。
なお、当中間連結会計期間末において、資本剰余金6,419百万円、自己株式2,587百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 4,165 | 90 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 2,079 | 45 | 2025年9月30日 | 2025年12月2日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月29日付けで350,000株の自己株式の取得を行いました。また、2025年７月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として57,742株の自己株式の処分、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして226,600株の自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が233百万円増加し、自己株式が322百万円増加いたしました。
なお、当中間連結会計期間末において、資本剰余金6,653百万円、自己株式2,906百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 建設事業 | 製造販売・環境事業等 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 31,520 | 22,360 | 53,881 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 430 | 430 |
| 計 | 31,521 | 22,791 | 54,312 |
| セグメント利益 | 209 | 1,058 | 1,267 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,267 |
| セグメント間取引消去 | 23 |
| 全社費用(注) | △1,113 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 177 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 建設事業 | 製造販売・環境事業等 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 29,745 | 21,713 | 51,459 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 9 | 331 | 340 |
| 計 | 29,755 | 22,045 | 51,800 |
| セグメント利益 | 340 | 1,276 | 1,616 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,616 |
| セグメント間取引消去 | 9 |
| 全社費用(注) | △1,219 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 406 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 建設事業 | 製造販売・環境事業等 | 計 | |
| 一時点で移転される財 | 13,917 | 20,248 | 34,165 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 17,603 | 2,067 | 19,670 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,520 | 22,315 | 53,836 |
| その他の収益（注） | － | 45 | 45 |
| 外部顧客への売上高 | 31,520 | 22,360 | 53,881 |
（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 建設事業 | 製造販売・環境事業等 | 計 | |
| 一時点で移転される財 | 12,349 | 19,762 | 32,111 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 17,396 | 1,914 | 19,311 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,745 | 21,676 | 51,422 |
| その他の収益（注） | － | 37 | 37 |
| 外部顧客への売上高 | 29,745 | 21,713 | 51,459 |
（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 13円４銭 | 10円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 602 | 469 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 602 | 469 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 46,231 | 46,111 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
東亜道路工業株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 春 田 岳 亜 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 本 泰 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜道路工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亜道路工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。