9142 九州旅客鉄道株式会社 半期報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第39期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 九州旅客鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyushu Railway Company |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 古宮 洋二 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号 |
| 【電話番号】 | 092-474-3677 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 吉浦 栄樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号 |
| 【電話番号】 | 092-474-3677 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 吉浦 栄樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 九州旅客鉄道株式会社東京支社 （東京都千代田区永田町二丁目12番４号 赤坂山王センタービル９階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 中間連結会計期間 | 第39期 中間連結会計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 208,412 | 237,616 | 454,393 |
| 経常利益 | （百万円） | 29,577 | 41,026 | 59,571 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 22,649 | 22,333 | 43,657 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 20,912 | 32,147 | 39,479 |
| 純資産額 | （百万円） | 445,615 | 474,110 | 458,620 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,077,258 | 1,172,479 | 1,140,509 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 144.38 | 144.93 | 278.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.3 | 40.2 | 40.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 54,814 | 40,520 | 96,669 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △53,707 | △42,089 | △107,410 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △15,993 | 17,314 | △6,931 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 48,512 | 61,742 | 45,799 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に残存する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
＜建設グループ＞
明治建設株式会社、株式会社昭和テックスは重要性が高まったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
＜ビジネスサービスグループ＞
ＪＲ九州リネン株式会社は、ＪＲ九州サービスサポート株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間の連結営業収益は、鉄道旅客運輸収入の増や不動産販売収入の増などにより５期連続の増収となりました。上記に伴い、連結営業利益及び連結経常利益は５期連続の増益となりましたが、博多駅空中都市プロジェクトの計画中止による損失計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は２期連続の減益となりました。
当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 営業収益 | 営業利益 | EBITDA（注２） | ||||||
| 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 増減 | 前年同期比 増減率 | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 増減 | 前年同期比 増減率 | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 増減 | 前年同期比 増減率 | |
| 運輸サービス | 92,222 | 10,050 | 12.2% | 18,533 | 6,244 | 50.8% | 25,713 | 6,960 | 37.1% |
| 不動産・ホテル | 76,662 | 15,494 | 25.3% | 17,876 | 4,717 | 35.9% | 26,984 | 4,902 | 22.2% |
| 不動産賃貸業 | 39,968 | 2,301 | 6.1% | 10,300 | 1,062 | 11.5% | 17,537 | 1,079 | 6.6% |
| 不動産販売業 | 20,896 | 12,422 | 146.6% | 4,582 | 3,688 | 412.6% | 4,587 | 3,686 | 408.8% |
| ホテル業 | 15,798 | 770 | 5.1% | 2,993 | △33 | △1.1% | 4,858 | 136 | 2.9% |
| 流通・外食 | 34,690 | 2,263 | 7.0% | 2,049 | 175 | 9.4% | 2,747 | 172 | 6.7% |
| 建設 | 40,644 | 4,070 | 11.1% | 687 | 447 | 186.5% | 1,312 | 463 | 54.6% |
| ビジネスサービス | 39,347 | 2,665 | 7.3% | 2,323 | 330 | 16.6% | 3,661 | 102 | 2.9% |
| 合計 | 283,566 | 34,544 | 13.9% | 41,469 | 11,915 | 40.3% | 60,419 | 12,602 | 26.4% |
| 調整額（注１） | △45,950 | △5,341 | － | △582 | △563 | － | △784 | △570 | － |
| 連結数値 | 237,616 | 29,203 | 14.0% | 40,887 | 11,351 | 38.4% | 59,635 | 12,031 | 25.3% |
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ 連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）
① 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、運賃・料金改定などにより鉄道旅客運輸収入が増加した結果、営業収益は増収、営業利益は増益となりました。
② 不動産・ホテルグループ
不動産賃貸業においては、駅ビルにおける賃料収入の増や賃貸マンションなどの新規アセットの平年度化などにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。不動産販売業においては、分譲マンションの引き渡しの増などにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。ホテル業においては、都市圏を中心にADRや稼働率が上昇し営業収益は増収、営業利益は前年並みとなりました。
③ 流通・外食グループ
新店の開業等に伴い、外食業の売上が増加したことなどにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。
④ 建設グループ
マンション関連工事が増加したことなどにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。
⑤ ビジネスサービスグループ
受注が堅調に推移したことなどにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。
（参考）当社の鉄道事業の営業実績
①輸送実績
| 区分 | 単位 | 第39期中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ||||
| 前年同期比（％） | ||||||
| 営業日数 | 日 | 183 | 100.0 | |||
| 営業キロ | 新幹線 | キロ | 358.5 | 100.0 | ||
| 在来線 | 〃 | 1,984.1 | 100.0 | |||
| 計 | 〃 | 2,342.6 | 100.0 | |||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 109,127 | 99.6 | ||
| 定期外 | 〃 | 57,644 | 101.2 | |||
| 計 | 〃 | 166,771 | 100.1 | |||
| 輸送人キロ | 新幹線 | 定期 | 千人キロ | 123,969 | 104.4 | |
| 定期外 | 〃 | 871,584 | 102.9 | |||
| 計 | 〃 | 995,554 | 103.1 | |||
| 在来線 | 幹線 | 定期 | 〃 | 1,659,953 | 98.7 | |
| 定期外 | 〃 | 1,229,343 | 98.7 | |||
| 計 | 〃 | 2,889,296 | 98.7 | |||
| 地方 交通線 | 定期 | 〃 | 251,980 | 97.8 | ||
| 定期外 | 〃 | 136,411 | 97.7 | |||
| 計 | 〃 | 388,391 | 97.8 | |||
| 計 | 定期 | 〃 | 1,911,933 | 98.6 | ||
| 定期外 | 〃 | 1,365,754 | 98.6 | |||
| 計 | 〃 | 3,277,688 | 98.6 | |||
| 合計 | 定期 | 〃 | 2,035,903 | 98.9 | ||
| 定期外 | 〃 | 2,237,338 | 100.2 | |||
| 計 | 〃 | 4,273,242 | 99.6 | |||
②収入実績
| 区分 | 単位 | 第39期中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 前年同期比（％） | |||||
| 旅客運輸収入 | 新幹線 | 定期 | 百万円 | 1,866 | 115.8 |
| 定期外 | 〃 | 32,073 | 116.1 | ||
| 計 | 〃 | 33,940 | 116.1 | ||
| 在来線 | 定期 | 〃 | 16,478 | 115.8 | |
| 定期外 | 〃 | 33,192 | 111.3 | ||
| 計 | 〃 | 49,671 | 112.7 | ||
| 合計 | 定期 | 〃 | 18,345 | 115.8 | |
| 定期外 | 〃 | 65,266 | 113.6 | ||
| 計 | 〃 | 83,611 | 114.1 | ||
| 荷物収入 | 〃 | 6 | 152.6 | ||
| 合計 | 〃 | 83,617 | 114.1 | ||
| 鉄道線路使用料収入 | 〃 | 277 | 126.2 | ||
| 運輸雑収 | 〃 | 7,625 | 102.7 | ||
| 収入合計 | 〃 | 91,520 | 113.0 | ||
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産の部の合計額は、１兆1,724億79百万円となりました。これは主に、仕掛品及び投資その他の資産の増加によるものです。
一方、負債の部の合計額は、6,983億69百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものです。
また、純資産の部の合計額は、4,741億10百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、棚卸資産にかかる支出が増加したこと等により前年同期に比べ142億94百万円減少し、405億20百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出が減少したこと等により前年同期に比べ116億18百万円減少し、420億89百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、長期借入れによる収入が増加したこと等により173億14百万円となりました。（前年同期は159億93百万円の支出）
なお、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ159億43百万円増加し、617億42百万円となりました。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億56百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった下記設備の新設について、当中間連結会計期間において、その中止を決定いたしました。
| 工事件名 | 予算総額 | 中止年月 |
|---|---|---|
| 博多駅空中都市プロジェクト | 43,534百万円 | 2025年９月 |
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 640,000,000 |
| 計 | 640,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 154,649,000 | 154,649,000 | 東京証券取引所 プライム市場 福岡証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 154,649,000 | 154,649,000 | － | － |
（注）2025年９月２日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき自己株式の消却を決議し、2025年９月９日付で自己株式2,652,600株の消却を実施いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当中間連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年５月９日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | １ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | （注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 2025年６月24日～2025年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 ０ 資本組入額 １（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社の事前の書面による同意なく、本新株予約権につき第三者に対して譲渡、担保権の設定その他一切の処分をすることができないものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
新株予約権の発行時（2025年５月26日）における内容を記載しております。
なお、本新株予約権は、自己株式の取得を一括取得型自己株式取得（ASR）で行うことに伴って発行したものでしたが、本新株予約権の割当先であるGoldman Sachs Internationalが行使しないことを当社に対して通知したことにより、2025年７月28日に消滅しております。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その数は、以下の計算式に従って算定される株式数とする。
交付株式数（単元未満株式は切り捨て）＝ (ⅰ)基準株式数 － (ⅱ)基準金額 ÷ (ⅲ)平均株価
(ⅰ)「基準株式数」は、1,883,800株
(ⅱ)「基準金額」は、7,267,700,400円
(ⅲ)「平均株価」は、下記（ａ）に下記（ｂ）を加えた数値（小数第５位まで算出し、その小数第５位を四捨五入する。）をいう。
（ａ）2025年５月13日（同日を含む。）から第13項第(3)号に定める本新株予約権の行使請求の効力発生日（以下「行使請求日」という。）の直前取引日（ただし、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程及び同施行規則上の規定その他の事由によりGoldman Sachs International（以下「ゴールドマン・サックス」といいます。）において行使請求を行えなかった例外的な事情が存する場合にはゴールドマン・サックスと協議のうえで定める日）（同日を含む。）までの期間の各取引日（ただし、本新株予約権の発行要項に定める除外市場混乱事由発生日を除く。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）の算術平均値に99.30％を乗じた数値
（ｂ）2025年５月13日（同日を含む。）から行使請求日の直前取引日（同日を含む。）までの期間のいずれかの日を権利付最終日とする各配当との関係で、①当該配当の１株当たりの配当額（ただし、2026 年３月期の中間配当については57.5円を控除し、当該控除後の金額が０円を下回る場合には、０円とする。）に、②当該配当に係る権利落ち日（同日を含む。）から2025年11月30日（同日を含む。）までの取引日数を乗じた数値を、③2025年５月13日（同日を含む。）から2025年11月30日（同日を含む。）までの取引日数で除した数値（以下「配当調整額」という。）を算出したうえで、各配当に係る配当調整額を合計した数値
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
（1）本新株予約権の一部行使はできない。
（2）本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権の行使が行わ
ないことを当社に対して通知した場合、当該通知が行われた日以降、本新株予約権を行使することは
できない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分 割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移 転、又は株式交付親会社の完全子会社となる株式交付（以下、個別に又は総称して「組織再編行為」という。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付完全親会社（以下、個別に又は総称して「再編当事会社」という。）は以下の条件に基づき本新株予約権に新たに再編当事会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
１個
(2) 新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の普通株式
(3) 新たに交付される新株予約権の目的である株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案し、第６項に準じて決定する。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は１円とする。
(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金、組織再編行為の場合の新株予約権の交付並びに新株予約権証券の不発行
第10項乃至第12項並びに第14項及び第15項に準じて、組織再編行為に際して決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月９日（注） | △2,652,600 | 154,649,000 | - | 16,000 | - | 171,908 |
（注）2025年９月９日付で実施した、自己株式の消却によるものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 24,094 | 15.58 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385864 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 7,555 | 4.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 7,244 | 4.68 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 5,109 | 3.30 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ | 3,200 | 2.07 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,464 | 1.59 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 2,346 | 1.52 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 2,296 | 1.48 |
| JR九州従業員持株会 | 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目25－21 | 2,119 | 1.37 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 2,096 | 1.36 |
| 計 | － | 58,526 | 37.84 |
(注)１ 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が、2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 337 | 0.22 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 4,915 | 3.18 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 2,616 | 1.69 |
２ 2025年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プラ
イス・インターナショナル・リミテッド及びティー・ロウ・プライス・香港・リミテッドが、2025年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ティー・ロウ・プライス・ インターナショナル・リミ テッド | 英国ロンドン市、EC4M 7DX、パターノスタ ー・スクエア５、ウォーリック・コート | 8,687 | 5.52 |
| ティー・ロウ・プライス・ 香港・リミテッド | 香港、セントラル、コノーロード８、チャーターハウス６F | 2,265 | 1.44 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | 300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 154,364,300 | 1,543,643 | 完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式で、単元株式数は 100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 284,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 154,649,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,543,643 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式172,800株（議決権1,728個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,728個は、議決権不行使となっております。
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として信託が保有する普通株式786,300株（議決権7,863個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 九州旅客鉄道株式会社 | 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
（注）１．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式172,800株及び「株式給付信託（従業
員持株会処分型）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式786,300株は、上記自己株式等には含めて
おりません。
２．2025年５月９日開催の取締役会決議により、2025年５月12日付で自己株式2,592,000株を取得いたしました。
また、一括取得型自己株式取得（ASR）の事後調整として、2025年７月30日付で自己株式60,600株を取得いた
しました。その上で、2025年９月２日開催の取締役会決議により、2025年９月９日付で自己株式2,652,600株
の消却を実施いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 35,057 | 37,119 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 58,152 | 45,160 |
| 未収運賃 | 3,235 | 3,583 |
| 有価証券 | 11,027 | 25,220 |
| 商品及び製品 | 20,533 | 11,269 |
| 仕掛品 | 47,995 | 72,765 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,871 | 13,269 |
| その他 | 27,371 | 22,234 |
| 貸倒引当金 | △98 | △83 |
| 流動資産合計 | 214,146 | 230,539 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 410,184 | 400,312 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 77,236 | 77,934 |
| 土地 | 218,266 | 216,580 |
| リース資産（純額） | 22,058 | 21,841 |
| 建設仮勘定 | 27,182 | 42,820 |
| その他（純額） | 11,677 | 11,185 |
| 有形固定資産合計 | 766,606 | 770,674 |
| 無形固定資産 | 5,427 | 6,089 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 53,217 | 66,054 |
| 繰延税金資産 | 41,039 | 35,598 |
| 退職給付に係る資産 | 1,277 | 1,328 |
| その他 | 61,226 | 64,526 |
| 貸倒引当金 | △2,431 | △2,331 |
| 投資その他の資産合計 | 154,329 | 165,176 |
| 固定資産合計 | 926,362 | 941,939 |
| 資産合計 | 1,140,509 | 1,172,479 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 32,336 | 18,357 |
| 短期借入金 | 2,495 | 2,341 |
| コマーシャル・ペーパー | 25,000 | 15,000 |
| １年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 32,065 | 31,686 |
| 未払金 | 48,268 | 36,129 |
| 未払法人税等 | 9,355 | 7,590 |
| 預り連絡運賃 | 3,265 | 3,196 |
| 前受運賃 | 9,241 | 9,124 |
| 賞与引当金 | 11,276 | 10,348 |
| その他 | 34,401 | 49,691 |
| 流動負債合計 | 212,706 | 188,466 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 180,000 | 195,000 |
| 長期借入金 | 178,760 | 209,036 |
| 安全・環境対策等引当金 | 595 | 595 |
| 災害損失引当金 | 2,629 | 4,044 |
| 退職給付に係る負債 | 44,324 | 45,385 |
| 資産除去債務 | 2,875 | 2,872 |
| その他 | 59,997 | 52,968 |
| 固定負債合計 | 469,181 | 509,903 |
| 負債合計 | 681,888 | 698,369 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 16,000 | 16,000 |
| 資本剰余金 | 226,063 | 216,063 |
| 利益剰余金 | 211,021 | 225,261 |
| 自己株式 | △4,311 | △3,705 |
| 株主資本合計 | 448,773 | 453,619 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,075 | 17,701 |
| 為替換算調整勘定 | △178 | △144 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △163 | △1 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,733 | 17,555 |
| 非支配株主持分 | 2,113 | 2,935 |
| 純資産合計 | 458,620 | 474,110 |
| 負債純資産合計 | 1,140,509 | 1,172,479 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業収益 | 208,412 | 237,616 |
| 営業費 | ||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 117,960 | 132,256 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 60,916 | ※２ 64,471 |
| 営業費合計 | ※１ 178,876 | ※１ 196,728 |
| 営業利益 | 29,535 | 40,887 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 56 | 91 |
| 受取配当金 | 523 | 625 |
| 金銭の信託運用益 | 643 | 796 |
| 雑収入 | 668 | 808 |
| 営業外収益合計 | 1,891 | 2,323 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,452 | 2,020 |
| 雑損失 | 398 | 164 |
| 営業外費用合計 | 1,850 | 2,185 |
| 経常利益 | 29,577 | 41,026 |
| 特別利益 | ||
| 工事負担金等受入額 | 487 | 364 |
| 固定資産売却益 | 240 | 1,256 |
| その他 | 208 | 118 |
| 特別利益合計 | 936 | 1,739 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | 467 | 359 |
| プロジェクト撤退損 | － | ※３ 8,702 |
| 災害損失引当金繰入額 | － | 1,418 |
| 災害による損失 | － | 54 |
| その他 | 216 | 587 |
| 特別損失合計 | 683 | 11,122 |
| 税金等調整前中間純利益 | 29,830 | 31,643 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,083 | 6,650 |
| 法人税等調整額 | 6,104 | 2,667 |
| 法人税等合計 | 7,187 | 9,317 |
| 中間純利益 | 22,642 | 22,326 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △7 | △7 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 22,649 | 22,333 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 22,642 | 22,326 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,955 | 9,624 |
| 為替換算調整勘定 | △36 | 34 |
| 退職給付に係る調整額 | 262 | 162 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | △1,730 | 9,821 |
| 中間包括利益 | 20,912 | 32,147 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 20,921 | 32,155 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △9 | △8 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 29,830 | 31,643 |
| 減価償却費 | 18,765 | 19,528 |
| 固定資産圧縮損 | 467 | 359 |
| プロジェクト撤退損 | － | 8,702 |
| 災害損失引当金の繰入額 | － | 1,418 |
| 災害による損失 | － | 54 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 122 | △115 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,097 | 1,217 |
| 受取利息及び受取配当金 | △579 | △717 |
| 支払利息 | 1,452 | 2,020 |
| 工事負担金等受入額 | △487 | △364 |
| 金銭の信託運用益 | △643 | △796 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 18,529 | 13,100 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,361 | △11,658 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,203 | △14,266 |
| 固定資産売却益 | △240 | △1,256 |
| その他 | △1,742 | 473 |
| 小計 | 55,005 | 49,343 |
| 利息及び配当金の受取額 | 551 | 684 |
| 利息の支払額 | △1,291 | △1,651 |
| 金銭の信託運用益の受取額 | 639 | 791 |
| 災害損失の支払額 | △629 | △107 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 539 | △8,540 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,814 | 40,520 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △54,888 | △42,325 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 287 | 1,435 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,100 | △5,620 |
| 工事負担金等受入による収入 | 3,304 | 4,579 |
| その他 | △310 | △158 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △53,707 | △42,089 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 35 | △44 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △30,000 | △10,000 |
| 長期借入れによる収入 | 21,869 | 38,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △7,167 | △7,635 |
| 長期未払金の返済による支出 | △128 | － |
| 社債の発行による収入 | 20,000 | 15,000 |
| 社債の償還による支出 | △255 | － |
| 預り敷金及び保証金の受入による収入 | 1,276 | 1,228 |
| 預り敷金及び保証金の返還による支出 | △223 | △408 |
| 配当金の支払額 | △14,629 | △8,101 |
| 自己株式の取得による支出 | △4,367 | △10,000 |
| 自己株式の売却による収入 | 58 | 605 |
| その他 | △2,461 | △1,830 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,993 | 17,314 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 75 | 4 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,810 | 15,749 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 61,907 | 45,799 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,416 | 193 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 48,512 | ※ 61,742 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
明治建設株式会社、株式会社昭和テックスは重要性が高まったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
ＪＲ九州リネン株式会社は、ＪＲ九州サービスサポート株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（「令和７年８月６日からの大雨」による被害の発生）
2025年８月に九州各地で発生した 「令和７年８月６日からの大雨」の影響により、日豊本線及び肥薩線等において、土砂流入や築堤崩壊等の被害が発生しました。これによる復旧費用等のうち、当中間連結会計期間における復旧費用等を「災害による損失」として、また、当中間連結会計期間後に見込まれる復旧費用等は、その金額を合理的に見積り、「災害損失引当金繰入額」として、当中間連結会計期間の特別損失に計上しております。
（自己株式の取得及び消却に関する事項）
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議し、2025年５月12日に取得が完了しております。なお、自己株式の取得には一括取得型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）（以下「本手法」という。）を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。
１．本手法の概要
当社は、2025年５月12日にＴｏＳＴＮｅＴ－３により１株あたり3,858円で、2,592,000株、9,999百万円に相当する自己株式を取得いたしました。（以下「本買付」という。）本買付にあたっては、Goldman Sachs International（以下「ゴールドマン・サックス」という。）が借株をしたうえで売付注文をしております。なお、ＴｏＳＴＮｅＴ－３では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるゴールドマン・サックスの自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、ゴールドマン・サックスによる売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少しており、結果的に1,883,800株をゴールドマン・サックスから買付けております。また、ゴールドマン・サックスグループは本買付における売付注文の約定の後、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得しております。
ゴールドマン・サックスが売却した当社普通株式の売却金額（以下「基準額」という。）については、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2025年５月13日から新株予約権の行使請求日または行使を行わない旨の通知が行われた日の前取引日まで）の各取引日の当社株式の普通取引の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の算術平均値に99.30％を乗じた価格に、2025年５月13日から行使請求日または行使を行わない旨の通知が行われた日の前取引日までの期間のいずれかの日を権利付最終日とする各配当との関係で、当該配当の１株あたりの配当額（ただし、2026年３月期の中間配当については57.5円を控除し、当該控除後の金額が０円を下回る場合には、０円とする。）に、当該配当に係る権利落ち日（同日を含む。）から2025年11月30日までの取引日数を乗じた数値を、2025年５月13日（同日を含む。）から2025年11月30日（同日を含む。）までの取引日数で除した数値（以下「配当調整額」という。）を算出したうえで、各配当に係る配当調整額を合計した数値を加えた価格（以下「平均株価」という。）と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の割当先であるゴールドマン・サックス（以下「割当先」という。）との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が3,858円よりも高い場合は、本新株予約権を行使価格1円で行使することにより、「本買付において割当先が売却した当社普通株式の数」（以下「基準株式数」という。）から「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社株式を割当先に交付し、逆に、②平均株価が3,858円よりも低い場合は、「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」から基準株式数を控除して算出される数の当社株式を割当先から無償で取得することを合意しております。
なお、2025年７月28日付で本新株予約権の不行使通知を受理したことに伴い、割当先との間で当社株式を用いた調整取引を行いました。具体的には、算出された平均株価が3,737.62760円となり3,858円よりも低い場合に該当するため、基準金額を平均株価で除して得られる株式数1,944,468株から基準株式数1,883,800株を控除して算出された当社株式数60,600株（単元未満株式68株は切り捨て）を割当先から無償譲渡となりました。この結果、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は2,652,600株となりました。
２．会計処理の原則及び手続き
ＴｏＳＴＮｅＴ－３を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上し、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、取得した自己株式は以下のとおり消却しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年９月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議しました。
１．自己株式の消却を行う理由 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
２．消却する株式の種類 当社普通株式
３．消却する株式の総数 2,652,600株
（消却前の発行済株式の総数に対する割合 1.69％）
４．消却実施日 2025年９月９日
当中間連結会計期間において、連結貸借対照表の純資産の部の「自己株式」と「資本剰余金」がそれぞれ
9,999百万円減少しております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 引当金繰入額の内訳及び退職給付費用は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 9,481百万円 | 10,348百万円 |
| 退職給付費用 | 1,928 | 1,954 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 人件費 | 19,947百万円 | 21,656百万円 |
| 経費 | 31,071 | 32,602 |
| 諸税 | 7,301 | 7,576 |
| 減価償却費 | 2,539 | 2,544 |
※３ プロジェクト撤退損
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
博多駅空中都市プロジェクトの計画中止に伴う関連費用であり、主な内容は固定資産の減損損失等であります。
４ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 33,759百万円 | 37,119百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △61 | △52 |
| 有価証券勘定 （預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金） | 15,000 | 25,000 |
| その他 | △186 | △323 |
| 現金及び現金同等物 | 48,512 | 61,742 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,629 | 利益剰余金 | 93.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当
金16百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 7,314 | 利益剰余金 | 46.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当
金8百万円及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金50百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,101 | 利益剰余金 | 51.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当
金9百万円及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として信託が保有する当社株式に
対する配当金48百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 8,892 | 利益剰余金 | 57.5 | 2025年９月30日 | 2025年12月３日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当
金9百万円及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額（注）1 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）2 | |||||
| 運輸 サービス | 不動産・ ホテル | 流通・ 外食 | 建設 | ビジネス サービス | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 79,710 | 58,772 | 32,237 | 17,316 | 20,375 | 208,412 | － | 208,412 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,460 | 2,395 | 189 | 19,256 | 16,306 | 40,609 | △40,609 | － |
| 計 | 82,171 | 61,167 | 32,427 | 36,573 | 36,681 | 249,021 | △40,609 | 208,412 |
| セグメント利益 | 12,288 | 13,158 | 1,874 | 239 | 1,992 | 29,554 | △18 | 29,535 |
（注）１．セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額（注）1 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）2 | |||||
| 運輸 サービス | 不動産・ ホテル | 流通・ 外食 | 建設 | ビジネス サービス | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 89,704 | 74,154 | 34,487 | 18,421 | 20,847 | 237,616 | － | 237,616 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,517 | 2,507 | 202 | 22,222 | 18,499 | 45,950 | △45,950 | － |
| 計 | 92,222 | 76,662 | 34,690 | 40,644 | 39,347 | 283,566 | △45,950 | 237,616 |
| セグメント利益 | 18,533 | 17,876 | 2,049 | 687 | 2,323 | 41,469 | △582 | 40,887 |
（注）１．セグメント利益の調整額△582百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||
| 運輸サービス | 不動産・ホテル | |||||
| 定期 | 定期外 | その他 | 不動産賃貸業 | 不動産販売業 | ホテル業 | |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 15,844 | 57,459 | 5,948 | 16,179 | 8,473 | 15,027 |
| その他の源泉から 生じる収益 | － | － | 457 | 19,091 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 15,844 | 57,459 | 6,406 | 35,270 | 8,473 | 15,027 |
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計額 | |||
| 流通・外食 | 建設 | ビジネス サービス | ||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 32,171 | 17,052 | 17,486 | 185,644 |
| その他の源泉から 生じる収益 | 65 | 264 | 2,888 | 22,768 |
| 外部顧客への売上高 | 32,237 | 17,316 | 20,375 | 208,412 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||
| 運輸サービス | 不動産・ホテル | |||||
| 定期 | 定期外 | その他 | 不動産賃貸業 | 不動産販売業 | ホテル業 | |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 18,345 | 65,266 | 5,634 | 17,660 | 20,896 | 15,798 |
| その他の源泉から 生じる収益 | － | － | 458 | 19,800 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 18,345 | 65,266 | 6,092 | 37,460 | 20,896 | 15,798 |
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計額 | |||
| 流通・外食 | 建設 | ビジネス サービス | ||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 34,421 | 18,143 | 17,857 | 214,023 |
| その他の源泉から 生じる収益 | 66 | 278 | 2,990 | 23,593 |
| 外部顧客への売上高 | 34,487 | 18,421 | 20,847 | 237,616 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 144円38銭 | 144円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 22,649 | 22,333 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円） | 22,649 | 22,333 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 156,872,699 | 154,093,872 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において428,733株であり、当中間連結会計期間において1,027,200株であります。
２【その他】
2025年11月５日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （１）配当金の総額 | 8,892百万円 |
|---|---|
| （２）１株当たりの金額 | 57.5円 |
| （３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月３日 |
（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月5日 | |||
| 九州旅客鉄道株式会社 | |||
| 取 締 役 会 御中 | |||
有限責任監査法人ト ー マ ツ 福岡事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 次男 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺田 篤芳 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 晋介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州旅客鉄道株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、九州旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。