9404 日本テレビホールディングス株式会社 半期報告書－第93期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第93期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本テレビホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Television Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長執行役員 杉山 美邦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6215)4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理局長 佐藤 政治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6215)4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理局長 佐藤 政治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期中間連結会計期間 | 第93期中間連結会計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 216,873 | 234,481 | 461,915 |
| 経常利益 | (百万円) | 24,255 | 39,801 | 65,724 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 15,968 | 26,398 | 46,000 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 47,914 | 39,938 | 58,300 |
| 純資産 | (百万円) | 984,142 | 1,019,104 | 990,992 |
| 総資産 | (百万円) | 1,217,048 | 1,261,738 | 1,232,117 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 63.65 | 105.66 | 183.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 63.58 | 103.63 | 183.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.4 | 78.1 | 77.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 18,887 | 29,847 | 47,898 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,808 | △28,762 | △26,375 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,752 | △8,764 | △16,065 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 132,730 | 109,344 | 118,239 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なおE-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。
２ 【事業の内容】
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し、広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社60社及び関連会社32社から構成され、主としてコンテンツ・メディア事業、ウェルネス事業、不動産関連事業の３事業(報告セグメント)にわたり活動を展開しております。
当中間連結会計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
(コンテンツ・メディア事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(ウェルネス事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(不動産関連事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
当中間連結会計期間より、従来「メディア・コンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を「コンテンツ・メディア事業」に、「生活・健康関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェルネス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の我が国の経済を概観すると、景気は緩やかに回復しており、先行きについても雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されています。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意が必要であることに加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります（政府「月例経済報告」2025年９月）。
こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告において一部業種で回復の兆しが見えてきております。また、2025年４月～９月の在京キー局間での地上波テレビの視聴率動向については、当社グループは、平均個人視聴率ではゴールデン帯(19～22時)でトップを獲得、平均コア視聴率(男女13歳～49歳)では全日帯(６時～24時)、ゴールデン帯(19～22時)、プライム帯(19～23時)のすべてでトップとなり三冠を獲得しています。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、スポット収入やデジタル広告収入が好調であったほか、㈱ムラヤマにおけるコンテンツ制作収入や、イベント事業等の興行収入が増収となったことなどにより、前年同期に比べ176億８百万円(＋8.1％)増収の2,344億８千１百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、スポット収入の増加に伴い代理店手数料が増加したことや、㈱ムラヤマにおけるコンテンツ制作収入の増収に伴う売上原価増などにより、前年同期に比べ55億３千８百万円(＋2.8％)増加の2,012億７千万円となりました。
この結果、営業利益は前年同期に比べ120億６千９百万円(＋57.1％)増益の332億１千万円、経常利益は155億４千５百万円(＋64.1％)増益の398億１百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は104億３千万円(＋65.3％)増益の263億９千８百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
コンテンツ・メディア事業
① 広告事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、レギュラー番組セールスが前年度並みの水準を維持したものの、「パリ2024オリンピック」などの反動により、前年同期に比べ６億８百万円(△1.2％)減収の497億６千７百万円となりました。スポット収入は、在京キー局の中で高いシェアを獲得したことにより、93億１千３百万円(＋17.6％)増収の622億４千２百万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入は、前年同期に比べ１億３千５百万円(＋1.7％)増収の81億８千５百万円となりました。
デジタル広告収入は、民放公式テレビ配信サービス「ＴＶｅｒ」における動画広告セールスが好調に推移し、前年同期に比べ18億１千８百万円(＋51.5％)増収の53億５千万円となっています。
以上より、広告事業の売上高は、前年同期に比べ106億５千９百万円(＋9.3％)増収の1,255億４千７百万円となりました。
② コンテンツビジネス
コンテンツ販売収入は、ドラマのグローバル配信事業者向けセールスが好調だったものの、映画作品の販売減少により、前年同期に比べ９億４千９百万円(△2.0％)減収の470億２千２百万円となりました。
コンテンツ制作収入は、㈱ムラヤマにおける各種施設案件の受注が堅調だったことなどにより、前年同期に比べ33億１千４百万円(＋31.8％)増収の137億２千２百万円となりました。
その他の収入は、前年同期に比べ13億５千９百万円(＋28.8％)増収の60億７千６百万円となりました。
以上より、コンテンツビジネスの売上高は、前年同期に比べ37億２千４百万円(＋5.9％)増収の668億２千１百万円となりました。
③ 物販事業
物販事業における物品販売収入は、リテール事業の増収によって、前年同期に比べ１億８千２百万円(＋1.1％)増収の168億２千８百万円となりました。
④ イベント・テーマパーク事業
興行収入は、イベント事業において舞台「となりのトトロ」や「久石譲コンサート2025」、「モネ 睡蓮のとき」などが好調であったことにより、前年同期に比べ26億８千２百万円(＋41.0％)増収の92億２千１百万円となり、イベント・テーマパーク事業の売上高は、前年同期に比べ27億９百万円(＋39.4％)増収の95億８千４百万円となりました。
この結果、コンテンツ・メディア事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同期に比べ172億９千５百万円(＋8.6％)増収の2,189億１千６百万円となっています。
コンテンツ・メディア事業の外部顧客への売上高の内訳は次の表のとおりです。
外部顧客への売上高(コンテンツ・メディア事業)
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 広告事業 | 地上波テレビ広告収入 | タイム | 50,375 | 49,767 |
| スポット | 52,929 | 62,242 | ||
| 計 | 103,305 | 112,010 | ||
| ＢＳ・ＣＳ広告収入 | 8,050 | 8,185 | ||
| デジタル広告収入 | 3,532 | 5,350 | ||
| 小計 | 114,888 | 125,547 | ||
| コンテンツビジネス | コンテンツ販売収入 | 47,971 | 47,022 | |
| コンテンツ制作収入 | 10,408 | 13,722 | ||
| その他の収入 | 4,717 | 6,076 | ||
| 小計 | 63,097 | 66,821 | ||
| 物販事業 | 物品販売収入 | 16,646 | 16,828 | |
| イベント・テーマパーク事業 | 興行収入 | 6,538 | 9,221 | |
| 不動産賃貸収入 | 336 | 363 | ||
| 小計 | 6,875 | 9,584 | ||
| 合計 | 201,507 | 218,782 | ||
ウェルネス事業
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とするウェルネス事業の売上高は、月会費収入やキッズ会費収入の増加などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同期に比べ５億１千６百万円(＋3.9％)増収の136億５千７百万円となりました。
不動産関連事業
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同期に比べ７千９百万円(＋1.4％)増収の57億４千３百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、従来「メディア・コンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を「コンテンツ・メディア事業」に、「生活・健康関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェルネス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
当社グループの財政状態は次のとおりです。
当中間連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は296億２千万円増加し１兆2,617億３千８百万円、負債合計は15億８百万円増加し2,426億３千３百万円、純資産合計は281億１千２百万円増加し１兆191億４百万円となりました。
資産の増加は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少や、償還に伴う有価証券の減少などの一方で、KANAMEL㈱の関連会社化を含む投資有価証券の取得や時価上昇などによるものです。負債の増加は、未払費用の減少や、納付に伴う未払法人税等の減少などの一方で、未払金の増加や、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加などによるものです。純資産の増加は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによる利益剰余金の増加や、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加があったことなどによるものです。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,093億４千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、298億４千７百万円となりました（前中間連結会計期間は188億８千７百万円の資金の増加）。これは主に、税金等調整前中間純利益401億６千万円や減価償却費58億７千６百万円の計上及び売上債権の減少75億４千万円による増加があった一方で、仕入債務の減少62億５千３百万円及び法人税等の支払い143億５千５百万円による減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、287億６千２百万円となりました（前中間連結会計期間は138億８百万円の資金の増加）。これは主に、投資有価証券の取得による支出792億１千２百万円及び有価証券の取得による支出300億円による減少があった一方で、有価証券の償還等による収入850億円による増加があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、87億６千４百万円となりました（前中間連結会計期間は127億５千２百万円の資金の減少）。これは主に、配当金の支払い77億２千３百万円による減少があったことによるものです。
(３) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに発生した課題はありません。
(５) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 263,822,080 | 263,822,080 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 263,822,080 | 263,822,080 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 263,822,080 | ― | 18,600 | ― | 29,586 |
(５) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社読売新聞グループ本社 | 東京都千代田区大手町１－７－１ | 37,649,480 | 14.61 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 22,861,100 | 8.87 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２－15－１) | 19,926,884 | 7.73 |
| 読売テレビ放送株式会社 | 大阪市中央区城見１－３－50 | 17,133,160 | 6.65 |
| 株式会社読売新聞東京本社 | 東京都千代田区大手町１－７－１ | 15,939,700 | 6.18 |
| 学校法人帝京大学 | 東京都板橋区加賀２－11－１ | 9,623,720 | 3.73 |
| 株式会社ＮＴＴドコモ | 東京都千代田区永田町２－11－１ | 7,779,000 | 3.02 |
| 株式会社リクルートホールディングス | 東京都千代田区丸の内１－９－２ | 6,454,600 | 2.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 6,062,100 | 2.35 |
| 株式会社よみうりランド | 東京都稲城市矢野口4015－１ | 5,236,000 | 2.03 |
| 計 | ― | 148,665,744 | 57.72 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものです。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。
３．上記の発行済株式より除く自己株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社（日本テレビ従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式は含まれておりません。
４．当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式)は、23,541,900株です。
５．2025年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2025年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 23,175,401 | 8.78 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル | 2,421,100 | 0.92 |
| キャピタル・インターナショナル・インク | アメリカ合衆国カリフォルニア州 90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 3,549,131 | 1.35 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル | スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3 | 910,272 | 0.35 |
| 計 | ― | 30,055,904 | 11.39 |
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,264,500 | 普通株式 | 6,264,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,264,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式257,482,500 | 2,339,406 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式75,080 | ― | 単元(100株)未満の株式です。 | ||
| 発行済株式総数 | 263,822,080 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,339,406 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式)23,541,900株が含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数235,419個は含まれておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（日本テレビ従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式1,090,100株（議決権10,901個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本テレビホールディングス株式会社 | 東京都港区東新橋１-６-１ | 6,264,500 | ― | 6,264,500 | 2.37 |
| 計 | ― | 6,264,500 | ― | 6,264,500 | 2.37 |
(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。
２．上記自己保有株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（日本テレビ従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式1,090,100株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(１) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 93,293 | 98,555 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 118,418 | 110,880 | |||||||||
| 有価証券 | 106,010 | 54,995 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 5,162 | ※１ 6,379 | |||||||||
| 番組勘定 | 7,135 | 6,753 | |||||||||
| その他 | 22,205 | 23,374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △412 | △393 | |||||||||
| 流動資産合計 | 351,813 | 300,544 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 59,225 | 58,421 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,560 | 6,647 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,859 | 3,170 | |||||||||
| 土地 | 179,742 | 179,837 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,228 | 1,452 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,912 | 3,310 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 253,529 | 252,840 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9,863 | 9,446 | |||||||||
| その他 | 19,180 | 18,953 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 29,043 | 28,399 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 567,732 | 650,068 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,688 | 2,240 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,218 | 4,210 | |||||||||
| その他 | 24,000 | 23,625 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △908 | △192 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 597,731 | 679,953 | |||||||||
| 固定資産合計 | 880,304 | 961,193 | |||||||||
| 資産合計 | 1,232,117 | 1,261,738 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,418 | 12,035 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,399 | 2,285 | |||||||||
| 未払金 | 7,632 | 12,637 | |||||||||
| 未払費用 | 60,950 | 56,756 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,650 | 11,987 | |||||||||
| その他 | 17,547 | 20,406 | |||||||||
| 流動負債合計 | 118,599 | 116,109 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,424 | 794 | |||||||||
| リース債務 | 5,620 | 5,361 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 71,218 | 76,030 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,356 | 14,006 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 21,357 | 21,355 | |||||||||
| その他 | 8,549 | 8,976 | |||||||||
| 固定負債合計 | 122,526 | 126,524 | |||||||||
| 負債合計 | 241,125 | 242,633 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,600 | 18,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 35,266 | 35,292 | |||||||||
| 利益剰余金 | 766,525 | 784,466 | |||||||||
| 自己株式 | △19,041 | △22,276 | |||||||||
| 株主資本合計 | 801,350 | 816,082 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 157,886 | 168,988 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 438 | 396 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 158,332 | 169,391 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31,309 | 33,630 | |||||||||
| 純資産合計 | 990,992 | 1,019,104 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,232,117 | 1,261,738 | |||||||||
(２) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 216,873 | 234,481 | |||||||||
| 売上原価 | 143,967 | 147,025 | |||||||||
| 売上総利益 | 72,906 | 87,456 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 51,764 | ※ 54,245 | |||||||||
| 営業利益 | 21,141 | 33,210 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,058 | 1,352 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,257 | 1,335 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 786 | 3,477 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 277 | 457 | |||||||||
| その他 | 529 | 357 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,909 | 6,981 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 133 | 110 | |||||||||
| 為替差損 | 225 | 12 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 277 | 245 | |||||||||
| その他 | 159 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 795 | 390 | |||||||||
| 経常利益 | 24,255 | 39,801 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,340 | － | |||||||||
| 持分変動利益 | 183 | 591 | |||||||||
| その他 | 0 | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,524 | 605 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 58 | 243 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 928 | － | |||||||||
| 減損損失 | 145 | － | |||||||||
| 関係会社清算損 | 160 | － | |||||||||
| その他 | 56 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,355 | 246 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 27,424 | 40,160 | |||||||||
| 法人税等 | 9,465 | 11,280 | |||||||||
| 中間純利益 | 17,959 | 28,880 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,990 | 2,481 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 15,968 | 26,398 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 17,959 | 28,880 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,066 | 11,047 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 84 | △69 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △185 | 81 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 29,955 | 11,058 | |||||||||
| 中間包括利益 | 47,914 | 39,938 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 45,927 | 37,457 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,987 | 2,481 | |||||||||
(３) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 27,424 | 40,160 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,613 | 5,876 | |||||||||
| 減損損失 | 145 | － | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | 160 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △736 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △343 | △342 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △24 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,316 | △2,688 | |||||||||
| 支払利息 | 133 | 110 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △786 | △3,477 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 4 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 58 | 243 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4,338 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 928 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,036 | 7,540 | |||||||||
| 番組勘定の増減額（△は増加） | △387 | 381 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,809 | △6,253 | |||||||||
| その他 | △3,259 | 200 | |||||||||
| 小計 | 28,233 | 41,016 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,906 | 3,296 | |||||||||
| 利息の支払額 | △133 | △110 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,118 | △14,355 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,887 | 29,847 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △734 | △418 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 243 | 235 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △30,000 | |||||||||
| 有価証券の償還等による収入 | 37,768 | 85,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,824 | △3,976 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,285 | △1,494 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △32,580 | △79,212 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,513 | － | |||||||||
| 投資有価証券の償還等による収入 | 9,882 | 700 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △307 | △133 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 102 | 458 | |||||||||
| その他 | 26 | 77 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,808 | △28,762 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △628 | △114 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △611 | △629 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △630 | △737 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,515 | △1 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 570 | 602 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,770 | △7,723 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △165 | △159 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,752 | △8,764 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 32 | △33 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 19,975 | △7,712 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 112,471 | 118,239 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △1,181 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 282 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 132,730 | ※ 109,344 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 3,427 | 百万円 | 4,080 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,413 | 1,996 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 321 | 302 | ||
| 計 | 5,162 | 6,379 | ||
２．保証債務
連結会社以外の会社及び組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 神戸アンパンマンミュージアム＆モール有限責任事業組合の建物賃貸借契約における連帯保証債務 | 358 | 百万円 | 219 | 百万円 |
| ㈱LiveParkの建物賃貸借契約における連帯保証債務 | 100 | 49 | ||
| ㈱ClaN Entertainmentの建物賃貸借契約における連帯保証債務 | 60 | 45 | ||
| EASY PRODUCTION㈱の建物賃貸借契約における連帯保証債務 | － | 3 | ||
| 従業員の住宅資金銀行借入金 | 4 | 3 | ||
| 計 | 523 | 321 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 代理店手数料 | 19,860 | 百万円 | 21,848 | 百万円 |
| 人件費 | 11,426 | 11,459 | ||
| 退職給付費用 | 43 | 417 | ||
| その他 | 20,434 | 20,519 | ||
| 計 | 51,764 | 54,245 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 133,776 | 百万円 | 98,555 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 40,000 | 54,995 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,046 | △1,206 | ||
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △40,000 | △43,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 132,730 | 109,344 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 7,773 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）１．2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には開局70年記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 2,575 | 10 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 7,726 | 30 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月６日取締役会 | 普通株式 | 2,575 | 10 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| コンテンツ・メディア事業 | ウェルネス事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 201,507 | 13,131 | 2,234 | 216,873 | － | 216,873 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 113 | 8 | 3,430 | 3,552 | △3,552 | － |
| 計 | 201,621 | 13,140 | 5,664 | 220,425 | △3,552 | 216,873 |
| セグメント利益又は損失（△） | 20,057 | △189 | 2,187 | 22,055 | △914 | 21,141 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△914百万円には、セグメント間取引消去997百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,911百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
|---|---|
| コンテンツ・メディア事業 | テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、リテール事業、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託、ⅠＴサービス、キャラクターグッズの企画・販売、展示物の企画・制作 |
| ウェルネス事業 | 総合スポーツクラブ事業 |
| 不動産関連事業 | 不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業 |
＜製品及びサービスごとの情報＞
製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| コンテンツ・メディア事業 | ウェルネス事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 218,782 | 13,461 | 2,236 | 234,481 | － | 234,481 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 134 | 195 | 3,506 | 3,835 | △3,835 | － |
| 計 | 218,916 | 13,657 | 5,743 | 238,317 | △3,835 | 234,481 |
| セグメント利益又は損失（△） | 32,437 | △415 | 2,196 | 34,218 | △1,007 | 33,210 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,007百万円には、セグメント間取引消去1,087百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,094百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
|---|---|
| コンテンツ・メディア事業 | テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、リテール事業、映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、コンテンツ制作受託、ⅠＴサービス、キャラクターグッズの企画・販売、展示物の企画・制作 |
| ウェルネス事業 | 総合スポーツクラブ事業 |
| 不動産関連事業 | 不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業 |
＜製品及びサービスごとの情報＞
製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
当中間連結会計期間より、従来「メディア・コンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を「コンテンツ・メディア事業」に、「生活・健康関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェルネス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| コンテンツ・メディア事業 | ウェルネス事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 地上波テレビ広告収入 | タイム | 50,375 | － | － | 50,375 | 50,375 |
| スポット | 52,929 | － | － | 52,929 | 52,929 | |
| 計 | 103,305 | － | － | 103,305 | 103,305 | |
| ＢＳ・ＣＳ広告収入 | 8,050 | － | － | 8,050 | 8,050 | |
| デジタル広告収入 | 3,532 | － | － | 3,532 | 3,532 | |
| コンテンツ販売収入 | 47,971 | － | － | 47,971 | 47,971 | |
| コンテンツ制作収入 | 10,408 | － | － | 10,408 | 10,408 | |
| 物品販売収入 | 16,646 | 142 | 138 | 16,927 | 16,927 | |
| 興行収入 | 6,538 | － | － | 6,538 | 6,538 | |
| 施設利用料収入 | － | 11,286 | － | 11,286 | 11,286 | |
| 不動産賃貸収入 | 101 | 10 | 121 | 234 | 234 | |
| その他の収入 | 4,717 | 1,584 | 524 | 6,826 | 6,826 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 201,272 | 13,025 | 784 | 215,082 | 215,082 | |
| その他の収益 | 234 | 106 | 1,449 | 1,790 | 1,790 | |
| 外部顧客への売上高 | 201,507 | 13,131 | 2,234 | 216,873 | 216,873 | |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| コンテンツ・メディア事業 | ウェルネス事業 | 不動産関連事業 | 計 | |||
| 地上波テレビ広告収入 | タイム | 49,767 | － | － | 49,767 | 49,767 |
| スポット | 62,242 | － | － | 62,242 | 62,242 | |
| 計 | 112,010 | － | － | 112,010 | 112,010 | |
| ＢＳ・ＣＳ広告収入 | 8,185 | － | － | 8,185 | 8,185 | |
| デジタル広告収入 | 5,350 | － | － | 5,350 | 5,350 | |
| コンテンツ販売収入 | 47,022 | － | － | 47,022 | 47,022 | |
| コンテンツ制作収入 | 13,722 | － | － | 13,722 | 13,722 | |
| 物品販売収入 | 16,828 | 178 | 163 | 17,170 | 17,170 | |
| 興行収入 | 9,221 | － | － | 9,221 | 9,221 | |
| 施設利用料収入 | － | 11,606 | － | 11,606 | 11,606 | |
| 不動産賃貸収入 | 103 | 10 | 125 | 239 | 239 | |
| その他の収入 | 6,076 | 1,552 | 480 | 8,109 | 8,109 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 218,522 | 13,348 | 769 | 232,640 | 232,640 | |
| その他の収益 | 260 | 113 | 1,467 | 1,840 | 1,840 | |
| 外部顧客への売上高 | 218,782 | 13,461 | 2,236 | 234,481 | 234,481 | |
（注）当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。この変更はセグメント名称の変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の名称で記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (１) １株当たり中間純利益 | 63円65銭 | 105円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 15,968 | 26,398 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 15,968 | 26,398 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 250,876 | 249,837 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 63円58銭 | 103円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額(百万円) | △16 | △507 |
| (うち関係会社の潜在株式による調整額 (百万円)) | (△16) | (△507) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり中間純利益の算定に含めなかっ た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な 変動があったものの概要 | － | － |
（注）「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間1,598千株、当中間連結会計期間1,174千株）。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。
１. 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、株主への利益還元の充実を重要な経営課題と認識しており、2025年５月に「中期経営計画2025-2027」を発表し、「継続的で安定的な株主還元を基本方針としつつ、総還元性向 35％以上を新たな目標」とすることを掲げました。この方針に基づき、株主還元および資本効率向上を図るため自己株式の取得を行います。なお、取得した自己株式は全株消却を行います。
２. 取得に係る事項の内容
| （１）取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| （２）取得し得る株式の総数 | 3,300,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.28％） |
| （３）株式の取得価額の総額 | 10,000,000,000円（上限） |
| （４）取得期間 | 2025年11月７日～2025年12月30日 |
| （５）株式の取得方法 | ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け②東京証券取引所における市場買付け |
３. 消却に係る事項の内容
| （１）消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| （２）消却する株式の総数 | 上記２．により取得した自己株式の全株式数 |
| （３）消却予定日 | 2026年１月30日（予定） |
２ 【その他】
2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………2,575百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日
（注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
なお、配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年１１月７日
日本テレビホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 井 誠 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 野 広 義 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 井 慎 吾 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホールディングス株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。