4299 株式会社ハイマックス 半期報告書－第50期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第50期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ハイマックス
【英訳名】	HIMACS,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中島 太
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 高田 賢司
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 高田 賢司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期 中間連結会計期間	第50期 中間連結会計期間	第49期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	8,816	8,949	18,066
経常利益	（百万円）	811	697	1,821
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	554	472	1,293
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	545	452	1,316
純資産額	（百万円）	11,266	12,005	11,782
総資産額	（百万円）	13,768	14,456	14,430
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	47.86	40.70	111.59
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.8	83.0	81.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	197	722	766
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2	△40	△32
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△255	△267	△510
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	8,040	8,735	8,319

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部の産業にみられるものの、雇用・所得環境の改善が進み、設備投資もデジタル化や省力化投資を中心に持ち直すなど、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価上昇による消費マインドへの影響や金融資本市場の変動、海外経済の先行き不透明感など、今後の動向には注意が必要な状況が続いております。

　情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX)や、既存システムのモダナイゼーション※、行政サービスのデジタル化といったIT投資需要が堅調に推移しております。なお、日本銀行の全国企業短期経済観測調査（短観　2025年９月）によりますと、ソフトウエア投資額の2025年度計画は高水準を維持しております。

　このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画『NEXT Ｃ4』の基本戦略である、コアビジネスの拡大及びDX案件の積極的受注に向けて、新規エンドユーザー取引の開拓や既存顧客の新規プロジェクトの立ち上げに注力いたしました。また、生成AIを活用したソフトウエア開発プロセスを導入し、要件定義から実装、ドキュメント作成までの工程をAIで効率化する取り組みを開始しました。

　その結果、連結売上高は8,949百万円（対前年中間期増減率1.5％増）となりました。一方、利益面につきましては、収益性の向上を図り売価の改善等に取り組みましたが、給与水準の引き上げや積極的な採用活動、外注単価の見直し等、協力会社様を含めた人材投資を強化したことなどにより、営業利益は682百万円（同15.2％減）、 経常利益は697百万円（同14.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は472百万円（同14.7％減）となりました。

　サービス分野別の売上高については、システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、保険及びその他の業種向けのDX案件を中心に拡大したことなどにより、3,324百万円（対前年中間期増減率2.8％増）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、銀行向けのセキュリティ強化案件等が継続的に拡大した結果、5,625百万円（同0.7％増）となりました。

（※）モダナイゼーション：既存のソフトウエアやハードウェアを、最新のシステムや設計に置き換えること

②財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は14,456百万円となり、前連結会計年度末（14,430百万円）と比較して26百万円増加しました。主な要因は、売掛金が321百万円、契約資産が157百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が415百万円増加したことであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は2,451百万円となり、前連結会計年度末（2,648百万円）と比較して197百万円減少しました。主な要因は、買掛金が63百万円、未払法人税等が57百万円それぞれ減少したことであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は12,005百万円となり、前連結会計年度末（11,782百万円）と比較して224百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益472百万円を計上した一方、剰余金の配当267百万円の支払により利益剰余金が206百万円増加したことであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、8,735百万円と前中間連結会計期間末（8,040百万円）より694百万円の増加となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、722百万円の資金の増加（前中間連結会計期間は197百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前中間純利益697百万円、売上債権の減少478百万円などによる資金の増加に対し、法人税等の支払額281百万円などによる資金の減少があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、40百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は２百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、267百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は255百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額267百万円などによる資金の減少があった結果であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)	対前年中間期増減率（％）
システム・ソリューションサービス	3,308	1.4
システム・メンテナンスサービス	5,680	1.0
合計	8,987	1.1

②受注実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
	受注高	対前年中間期 増減率（％）	受注残高	対前年中間期 増減率（％）
システム・ソリューションサービス	3,238	△5.7	1,163	△16.5
システム・メンテナンスサービス	5,609	△0.0	2,228	8.3
合計	8,848	△2.2	3,391	△1.7

（注）受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。

③販売実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	対前年中間期増減率（％）
システム・ソリューションサービス	3,324	2.8
システム・メンテナンスサービス	5,625	0.7
合計	8,949	1.5

（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
株式会社野村総合研究所	3,305	37.5	3,221	36.0

また、業種別販売実績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

業種別		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日  　至　2025年９月30日)	対前年中間期増減率（％）
金融	銀行	1,373	8.5
	証券	439	△2.8
	保険	2,755	△2.6
	クレジット	1,348	△0.3
金融小計		5,915	0.3
非金融	公共	632	△11.5
	流通	503	△1.6
	その他	1,898	12.1
非金融小計		3,034	3.9
合計		8,949	1.5

(7) 主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,412,992	12,412,992	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数 100株
計	12,412,992	12,412,992	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	12,412,992	－	689	－	666

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ハイマックス社員持株会	横浜市西区みなとみらい２丁目３－５	980	8.4
前田　眞也	横浜市金沢区	856	7.3
株式会社前田計画研究所	東京都港区白金２丁目５-20-607	749	6.4
光通信KK投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	731	6.2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	722	6.2
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区大手町１丁目９－２	570	4.9
山本　昌平	横浜市緑区	480	4.1
日本生命保険相互会社  （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区赤坂１丁目８－１）	422	3.6
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	372	3.2
富国生命保険相互会社  （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区内幸町２丁目２－２ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	336	2.8
計	―	6,223	53.5

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	790,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,512,800	115,128	－
単元未満株式	普通株式	110,092	－	－
発行済株式総数		12,412,992	－	－
総株主の議決権		－	115,128	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ハイマックス	横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号	790,100	－	790,100	6.3
計	―	790,100	－	790,100	6.3

（注）当中間会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取り等により790,159株となります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,469	9,885
売掛金	2,766	2,445
契約資産	204	47
仕掛品	11	42
その他	125	142
流動資産合計	12,575	12,561
固定資産
有形固定資産	75	67
無形固定資産	22	62
投資その他の資産
長期預金	600	600
その他	1,159	1,168
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	1,757	1,766
固定資産合計	1,854	1,895
資産合計	14,430	14,456
負債の部
流動負債
買掛金	764	701
未払法人税等	324	267
契約負債	67	35
賞与引当金	707	688
役員賞与引当金	51	25
その他	489	487
流動負債合計	2,402	2,204
固定負債
退職給付に係る負債	246	247
固定負債合計	246	247
負債合計	2,648	2,451
純資産の部
株主資本
資本金	689	689
資本剰余金	780	802
利益剰余金	10,675	10,881
自己株式	△407	△392
株主資本合計	11,737	11,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	4
退職給付に係る調整累計額	41	21
その他の包括利益累計額合計	45	25
純資産合計	11,782	12,005
負債純資産合計	14,430	14,456

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	8,816	8,949
売上原価	7,011	7,215
売上総利益	1,805	1,733
販売費及び一般管理費	※ 1,002	※ 1,052
営業利益	804	682
営業外収益
助成金収入	-	10
雑収入	7	7
営業外収益合計	7	17
営業外費用
雑損失	0	1
営業外費用合計	0	1
経常利益	811	697
税金等調整前中間純利益	811	697
法人税等	257	225
中間純利益	554	472
親会社株主に帰属する中間純利益	554	472

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	554	472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	0
退職給付に係る調整額	△8	△21
その他の包括利益合計	△9	△20
中間包括利益	545	452
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	545	452
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	811	697
減価償却費	9	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	36	△19
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	△26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13	△29
受取利息及び受取配当金	△0	△3
売上債権の増減額（△は増加）	△135	478
棚卸資産の増減額（△は増加）	△55	△31
仕入債務の増減額（△は減少）	35	△63
その他	△187	△21
小計	499	992
利息及び配当金の受取額	0	1
法人税等の支払額	△301	△281
助成金の受取額	-	10
営業活動によるキャッシュ・フロー	197	722
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3	△40
定期預金の預入による支出	△1,150	△1,150
定期預金の払戻による収入	1,150	1,150
ゴルフ会員権の売却による収入	5	-
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	2	△40
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△254	△267
財務活動によるキャッシュ・フロー	△255	△267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△55	415
現金及び現金同等物の期首残高	8,096	8,319
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,040	※ 8,735

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給与手当	304百万円	321百万円
賞与引当金繰入額	90	94
役員賞与引当金繰入額	24	25
退職給付費用	7	4

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	9,790百万円	9,885百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,750	△1,150
現金及び現金同等物	8,040	8,735

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	254	22.0	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	255	22.0	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日 定時株主総会	普通株式	267	23.0	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	267	23.0	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年４月１日  至　2025年９月30日）

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	請負契約	準委任契約	その他	合計
バリュー・ソリューションサービス事業	3,733	4,636	448	8,816

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	請負契約	準委任契約	その他	合計
バリュー・ソリューションサービス事業	3,627	4,817	505	8,949

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	47円86銭	40円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	554	472
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円）	554	472
普通株式の期中平均株式数（株）	11,574,757	11,605,000

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・267百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・23円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年12月５日

　（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書   2025年11月７日   株式会社ハイマックス   取締役会　御中   有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 東京事務所         指定有限責任社員 業務執行社員   公認会計士 茂木 浩之     指定有限責任社員 業務執行社員   公認会計士 中西　俊晴

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

株式会社ハイマックス

取締役会　御中

有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

茂木 浩之

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

中西　俊晴

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

株式会社ハイマックス

取締役会　御中

有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

茂木 浩之

指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士

中西　俊晴

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイマックスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハイマックス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。