7863 株式会社平賀 半期報告書－第71期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第71期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	株式会社平賀
【英訳名】	HIRAGA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中 前 圭 司
【本店の所在の場所】	東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号
【電話番号】	03-3991-4541(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役後方部門管掌 上 出 真 太 朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、原材料や光熱費等の上昇による物価高が続き、ベースアップはあるものの実質賃金は伸び悩み、個人消費は停滞傾向にあります。

更に、米国景気の悪化や関税引き上げなどを含む保護主義の高まりに加え、中東地域の紛争や東アジアの緊張など、地政学的リスクは依然として高く、先行きが不透明な状況が続いています。

当社の主要顧客である小売業界では、値上げによる売上増が見られる一方で、仕入れ価格の高騰や人手不足に伴う賃金の上昇が経営を圧迫しており、販促活動の効率化や労働生産性の向上が求められています。

当社の事業領域である販促業界では、購買行動の多様化に伴い、パーソナライズされた広告のニーズが拡大しています。

また、印刷業界では、紙媒体の縮小や原材料高騰が経営環境を圧迫し、生産性向上とデジタル対応が急務となっています。

当社はこのような状況のもと、Vision2030「販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」の実現に向けて、2024年に中期経営計画SPX2027（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、現在その推進に取り組んでいます。

本計画では、当社の強みである小売への深い知見、顧客と共に進む伴走力、具体的な成果を出す実行力を基に、質と量の両面で成長を図り、企業価値を高めていくことで、持続的な成長を目指しています。

その様な背景の中、営業面では、既存顧客の一部において市場環境の影響を受け、チラシ部数や販促予算は抑制傾向が見られました。一方、前期に獲得した複数の新規大型案件は、当期も安定して受注が継続しており、既存顧客の発注減少分を補う形で増加しています。

利益面では、内製化を進め工場の稼働率を向上させた一方で、用紙価格の高騰により単価は低いものの印刷工程で高コストとなる更紙の受注が増加し、非効率な運用を強いられています。更に、賃金ベースアップや休日増加といった人事施策による人件費増の一部は吸収できず、利益を圧迫しました。また、新規顧客体制の構築に伴う業務負荷も、改善傾向の兆しが見られるものの、当期では利益を圧迫しています。こうした状況を受け、現在は価格改定の交渉や、当社独自の業務改善サービスを活用した業務プロセスの見直しを進めており、改善効果が表れ始めています。

上記の事業活動により、当中間会計期間における売上高は、48億98百万円(前中間会計期間比0.9％増)となりました。

営業利益は、コストアップを生産性改善では吸収できず粗利率が低下し、77百万円(前中間会計期間比68.3％減)となりました。経常利益は１億14百万円(前中間会計期間比59.3％減) 、中間純利益は71百万円(前中間会計期間比62.5％減)となりました。

当社では、中期経営計画「SPX2027」に掲げる『質と量の両面での成長』の実現に向け、事業領域の拡大及び新規事業の確立に向けた開発・人材投資を継続しております。

現時点では、量の成長は進展している一方で、外部環境の変化への対応により質の成長は目標に及ばず、利益への貢献が限定的であることから、“成長痛”を感じる局面となっております。

今後も、営業提案力の強化、社内業務の効率化、価格転嫁の推進を通じて、収益性の改善を図ってまいります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当中間会計期間における流動資産の残高は、37億80百万円(前事業年度末は39億81百万円)となり、前事業年度末と比べ２億１百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、仕掛品が20百万円、その他に含まれている立替金が15百万円増加したものの、現金及び預金が82百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が60百万円、電子記録債権が20百万円、原材料及び貯蔵品が19百万円、未収入金が58百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当中間会計期間における固定資産の残高は、33億73百万円(前事業年度末は32億18百万円)となり、前事業年度末と比べ１億55百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、無形固定資産が13百万円、投資その他の資産のその他に含まれている繰延税金資産が81百万円減少したものの、有形固定資産が37百万円、投資有価証券が２億23百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当中間会計期間における流動負債の残高は、21億21百万円(前事業年度末は23億34百万円)となり、前事業年度末と比べ２億13百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、リース債務が22百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億45百万円、電子記録債務が13百万円、その他に含まれている未払消費税等が41百万円、未払法人税等が19百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当中間会計期間における固定負債の残高は、７億86百万円(前事業年度末は７億23百万円)となり、前事業年度末と比べ63百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が20百万円、退職給付引当金が10百万円減少したものの、リース債務が78百万円、その他に含まれている繰延税金負債が15百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間会計期間における純資産の残高は、42億46百万円(前事業年度末は41億42百万円)となり、前事業年度末と比べ１億３百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が43百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が１億47百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、21億73百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、１億16百万円の収入（前中間会計期間は３億６百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前中間純利益が１億14百万円、減価償却費が１億42百万円、売上債権の減少額が76百万円、その他に含まれている流動資産の減少額が43百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額が１億59百万円、その他に含まれている流動負債の減少額が51百万円、法人税等の支払額が33百万円生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、54百万円の支出（前中間会計期間は４億63百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が45百万円、投資有価証券の取得による支出が８百万円生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、１億45百万円の支出（前中間会計期間は１億33百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が20百万円、配当金の支払額が１億14百万円、リース債務の返済による支出が10百万円生じたことによるものであります。

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,015,585	4,015,585	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	4,015,585	4,015,585	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年４月１日～2025年９月30日	―	4,015,585	―	434,319	―	110,000

(5) 【大株主の状況】

　(注)当社は、自己株式1,140,615株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(注)  上記の他単元未満株式15株を保有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第70期事業年度　　　監査法人ハイビスカス
第71期中間会計期間　ＵＨＹ東京監査法人

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※１　不動産賃貸収入

前中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当社が東京都に保有する保育士寮併設の保育園等の不動産賃貸料であります。

当中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当社が東京都に保有する保育士寮併設の保育園等の不動産賃貸料であります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	115,248	40.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	114,998	40.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社の報告セグメントは単一であり、報告セグメントの記載を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
顧客との契約から生じる収益	4,855,572	4,898,833
その他の収益	―	―
合計	4,855,572	4,898,833

　当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であること

から、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
１株当たり中間純利益金額	66円26銭	24円91銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円)	190,804	71,619
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る中間純利益金額(千円)	190,804	71,619
普通株式の期中平均株式数(株)	2,879,589	2,874,970

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月7日

株式会社  平賀

取締役会  御中

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

指定社員業務執行社員		公認会計士	髙 橋 克 幸

指定社員業務執行社員		公認会計士	梅 田 純 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平賀の2025年４月１日から2026年３月31日までの第71期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平賀の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2024年11月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2025年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。