7261 マツダ株式会社 半期報告書－第160期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第160期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | マツダ株式会社 |
| 【英訳名】 | Mazda Motor Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 毛籠 勝弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県安芸郡府中町新地３番１号 |
| 【電話番号】 | (082)282-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部 経理部長 渡部 啓治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6550-9579 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部 資金部長 桒田 三徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第159期中間連結会計期間 | 第160期中間連結会計期間 | 第159期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,393,919 | 2,238,463 | 5,018,893 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 83,513 | △21,294 | 188,996 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は中間純損失(△) | (百万円) | 35,334 | △45,284 | 114,079 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,123 | △32,510 | 94,339 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,733,312 | 1,758,627 | 1,810,029 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,857,448 | 4,027,895 | 4,090,081 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 56.07 | △71.82 | 181.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 56.03 | － | 180.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.4 | 43.2 | 43.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 50,697 | △197,880 | 305,626 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △38,071 | 47,138 | △199,961 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 94,851 | 75,822 | 90,071 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,003,795 | 1,053,269 | 1,105,585 |
(注)１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 第160期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[グローバル販売]
当中間連結会計期間のグローバル販売台数は、日本や北米市場での販売は増加したものの、生産終了となった「MAZDA2」や、モデルチェンジ前の端境期にある現行「MAZDA CX-5」の影響を受けた欧州市場での販売が減少したことなどから、前年同期比3.3％減の609千台となりました。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
＜日本＞
「MAZDA CX-60」や「MAZDA CX-80」の販売が台数増加に貢献したことから、前年同期比6.3％増の68千台となりました。
＜北米＞
米国は、「MAZDA CX-50」やラージ商品群の販売は増加したものの、「MAZDA CX-30」等の販売減少により、前年同期比1.9％減の209千台となりました。北米全体では、カナダでの好調な販売により、前年同期比0.7％増の306千台となりました。
＜欧州＞
「CX-30」や「CX-60」及び「CX-80」等の販売は増加したものの、生産終了した「MAZDA2」や「CX-5」等の販売が減少したことにより、前年同期比16.9％減の74千台となりました。
＜中国＞
内燃機関車需要の縮小の影響等により、前年同期比7.0％減の32千台となりました。なお、本年９月より、新型電動クロスオーバーSUV「MAZDA EZ-60」の販売を開始しております。
＜その他の市場＞
主要市場のオーストラリアは、ラージ商品群の販売は増加したものの、競合環境の激化等により、前年同期比9.3%減の45千台となりました。その他の市場全体では、タイやマレーシアなどASEAN市場の販売減少等により、前年同期比6.8％減の129千台となりました。
[財政状態及び経営成績]
①経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は出荷台数の減少等により、2兆2,385億円(前年同期比1,554億円減、6.5％減)となりました。営業損失は、関税影響や為替の円高影響等により、539億円(前年同期は1,030億円の利益)となりました。経常損失は、為替差益の計上等により213億円(前年同期は835億円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は、特別退職費用やクレジット資産評価損の計上等により453億円(前年同期は353億円の利益)となりました。
②セグメントごとの経営成績
日本は売上高が1兆5,641億円(前年同期比2,970億円減、16.0％減)、営業損失は855億円(前年同期は341億円の利益)となりました。北米は売上高が1兆3,799億円(前年同期比2,313億円減、14.4％減)、営業利益は190億円(前年同期比210億円減、52.6％減)、欧州は売上高が3,325億円(前年同期比1億円減)、営業利益は72億円(前年同期比18億円減、19.9％減)、その他の地域は売上高が3,062億円(前年同期比141億円減、4.4％減)、営業利益は129億円(前年同期比4億円増、3.1％増)となりました。
③財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より622億円減少の4兆279億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より108億円減少の2兆2,693億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失453億円等により、前連結会計年度末より514億円減少の1兆7,586億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.6ポイント減少の43.2％(劣後特約付ローンの資本性考慮後44.1％)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より523億円減少の1兆533億円となり、有利子負債は969億円増加の8,021億円となりました。この結果、2,512億円のネット・キャッシュ・ポジションとなりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失436億円に加え、棚卸資産の増加等により、1,979億円の減少(前年同期は507億円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増減等により、471億円の増加(前年同期は381億円の減少)となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、1,507億円の減少(前年同期は126億円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による資金調達に対し、配当金の支払いや長期借入金の返済等により、758億円の増加(前年同期は949億円の増加)となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、840億円であります。
(4) 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、新たに策定した当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における設備投資計画の総額は、1,300億円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 631,803,979 | 631,803,979 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 631,803,979 | 631,803,979 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 631,803 | － | 283,957 | － | 193,847 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 111,641 | 17.70 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 32,471 | 5.15 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 31,928 | 5.06 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 18,899 | 3.00 |
| MAN INTERNATIONAL ICVC - MAN GLG JAPAN COREALPHA FUND(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | RIVERBANK HOUSE, 2 SWAN LANE, LONDON EC4R 3AD UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号) | 11,360 | 1.80 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号) | 10,083 | 1.60 |
| THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 9,595 | 1.52 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号) | 8,602 | 1.36 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号) | 8,484 | 1.35 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 7,984 | 1.27 |
| 計 | － | 251,047 | 39.81 |
(注) １．(1) 2025年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2025年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及び共同保有者４社が2025年６月30日現在において各社共同で32,042,140株を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書及び訂正報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 12,401,600 | 1.96 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 | 16,703,000 | 2.64 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 717,350 | 0.11 |
| MUFGセキュリティーズ（カナダ）（MUFG Securities(Canada), Ltd.） | Royal Bank Plaza, South Tower, Suite 3400, 200 Bay Street, Toronto, Ontario M5J 2J1, CANADA | 1,200,000 | 0.19 |
| ファースト・センティア・インベスターズ・アールキューアイ・ピーティーワイ・リミテッド（First Sentier Investors RQI Pty Ltd） | Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia | 1,020,190 | 0.16 |
(2) 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社が2025年９月15日現在において各社共同で34,878,352株を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 1,000,000 | 0.16 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 18,961,552 | 3.00 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 14,916,800 | 2.36 |
(3) 2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及び共同保有者２社が2025年９月30日現在において各社共同で48,933,335株を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 8,012,510 | 1.27 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 192,625 | 0.03 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区２丁目２番１号 | 40,728,200 | 6.45 |
２．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
３．所有株式数の割合は自己株式1,017,048株を控除して計算しています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,017,000 | 普通株式 | 1,017,000 | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,017,000 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 42,900 | 普通株式 | 42,900 | － | 同上 | |
| 普通株式 | 42,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,301,477 | 同上 | ||
| 630,147,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 596,379 | |||||
| 発行済株式総数 | 631,803,979 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 6,301,477 | － |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 氏名又は名称 | 所有株式数(株) |
|---|---|
| マツダ株式会社 | 48 |
| ヨシワ工業株式会社 | 53 |
| 計 | 101 |
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| マツダ株式会社 | 広島県安芸郡府中町新地３番１号 | 1,017,000 | ― | 1,017,000 | 0.16 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社広島東洋カープ | 広島県広島市南区南蟹屋２丁目３番１号 | 22,600 | ― | 22,600 | 0.00 |
| (相互保有株式) | |||||
| ヨシワ工業株式会社 | 広島県安芸郡海田町明神町１番48号 | 20,300 | ― | 20,300 | 0.00 |
| 計 | － | 1,059,900 | ― | 1,059,900 | 0.17 |
(注) 株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,001,379 | 884,793 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 148,839 | 144,493 | |||||||||
| 有価証券 | 206,000 | 170,300 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 659,157 | ※１ 698,359 | |||||||||
| その他 | 212,782 | 214,838 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △505 | △358 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,227,652 | 2,112,425 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 206,170 | 209,420 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 419,655 | 412,150 | |||||||||
| 土地 | 422,843 | 421,969 | |||||||||
| リース資産（純額） | 33,147 | 30,316 | |||||||||
| その他（純額） | 140,955 | 129,757 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,222,770 | 1,203,612 | |||||||||
| 無形固定資産 | 70,079 | 72,236 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 271,063 | 278,134 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 111,800 | 114,009 | |||||||||
| その他 | 186,985 | 247,738 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △268 | △259 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 569,580 | 639,622 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,862,429 | 1,915,470 | |||||||||
| 資産合計 | 4,090,081 | 4,027,895 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 473,851 | 471,059 | |||||||||
| 短期借入金 | 32,300 | 32,938 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 111,747 | 60,400 | |||||||||
| リース債務 | 7,805 | 7,827 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,678 | 12,572 | |||||||||
| 未払費用 | 452,394 | 383,505 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 179,854 | 166,246 | |||||||||
| 生産終了損失引当金 | 20,319 | 7,784 | |||||||||
| 環境規制関連引当金 | 18,830 | 28,512 | |||||||||
| その他 | 192,615 | 172,528 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,501,393 | 1,363,371 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 125,000 | 105,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 417,720 | 567,138 | |||||||||
| リース債務 | 28,427 | 25,771 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 66,246 | 66,246 | |||||||||
| 環境規制関連引当金 | 43,268 | 43,859 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 68,724 | 66,054 | |||||||||
| その他 | 29,274 | 31,829 | |||||||||
| 固定負債合計 | 778,659 | 905,897 | |||||||||
| 負債合計 | 2,280,052 | 2,269,268 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 283,957 | 283,957 | |||||||||
| 資本剰余金 | 263,059 | 262,954 | |||||||||
| 利益剰余金 | 951,634 | 887,481 | |||||||||
| 自己株式 | △1,576 | △1,109 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,497,074 | 1,433,283 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,375 | 49,934 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 304 | 289 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 143,459 | 143,459 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 68,336 | 75,737 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 40,734 | 38,226 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 295,208 | 307,645 | |||||||||
| 新株予約権 | 398 | 340 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,349 | 17,359 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,810,029 | 1,758,627 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,090,081 | 4,027,895 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,393,919 | 2,238,463 | |||||||||
| 売上原価 | 1,865,438 | 1,889,910 | |||||||||
| 売上総利益 | 528,481 | 348,553 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 425,433 | ※１ 402,432 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 103,048 | △53,879 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,767 | 13,939 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,937 | 5,748 | |||||||||
| 為替差益 | － | 17,964 | |||||||||
| その他 | 5,344 | 5,645 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,048 | 43,296 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,130 | 5,431 | |||||||||
| 債権売却損 | 6,692 | 3,160 | |||||||||
| 為替差損 | 32,810 | － | |||||||||
| その他 | 1,951 | 2,120 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,583 | 10,711 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 83,513 | △21,294 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 211 | 230 | |||||||||
| 特別利益合計 | 211 | 230 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 3,207 | 5,635 | |||||||||
| 減損損失 | 370 | 1,903 | |||||||||
| クレジット資産評価損 | － | 7,452 | |||||||||
| 特別退職費用 | － | 7,547 | |||||||||
| その他 | 7 | 32 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,584 | 22,569 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 80,140 | △43,633 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,039 | 17,475 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,098 | △16,071 | |||||||||
| 法人税等合計 | 44,137 | 1,404 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 36,003 | △45,037 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 669 | 247 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 35,334 | △45,284 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 36,003 | △45,037 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △36,947 | 7,542 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △24 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,014 | 12,369 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,616 | △2,501 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,475 | △4,883 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △38,126 | 12,527 | |||||||||
| 中間包括利益 | △2,123 | △32,510 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △3,972 | △32,847 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,849 | 337 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 80,140 | △43,633 | |||||||||
| 減価償却費 | 58,179 | 58,575 | |||||||||
| 減損損失 | 370 | 1,903 | |||||||||
| クレジット資産評価損 | － | 7,452 | |||||||||
| 特別退職費用 | － | 7,547 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △443 | △177 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 17,049 | △14,686 | |||||||||
| 生産終了損失引当金の増減額（△は減少） | － | △12,535 | |||||||||
| 環境規制関連引当金の増減額（△は減少） | 15,184 | 10,171 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △3,014 | △7,839 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,846 | △16,135 | |||||||||
| 支払利息 | 5,130 | 5,431 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △6,937 | △5,748 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 2,996 | 5,405 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,609 | 7,423 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △84,247 | △22,569 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 23,079 | △2,669 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 20,767 | △6,399 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △17,232 | △92,477 | |||||||||
| その他 | 22,580 | △70,246 | |||||||||
| 小計 | 128,364 | △191,206 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23,202 | 21,357 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,853 | △5,693 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | － | △2,813 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △96,016 | △19,525 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,697 | △197,880 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △5 | 45,000 | |||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | － | 55,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △39,324 | △46,289 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 423 | 1,118 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,450 | △11,117 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 12,575 | △13,007 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △109 | △53 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 12 | 17,748 | |||||||||
| その他 | △193 | △1,262 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △38,071 | 47,138 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,485 | 637 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 146,297 | 194,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △58,956 | △96,397 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 29,870 | － | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 31 | 39 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,655 | △3,033 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △22,053 | △18,911 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △167 | △1,013 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △1 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 94,851 | 75,822 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △22,947 | 22,604 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 84,530 | △52,316 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 919,265 | 1,105,585 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,003,795 | ※１ 1,053,269 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（2025年９月30日） | |||
| 商品及び製品 | 461,346 | 百万円 | 503,788 | 百万円 |
| 仕掛品 | 169,254 | 百万円 | 166,175 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 28,557 | 百万円 | 28,396 | 百万円 |
２ 保証債務等
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||||
| 欧州地域自動車ディーラー | 19,323 | 百万円 | 欧州地域自動車ディーラー | 20,786 | 百万円 | |
| その他 | 22 | 百万円 | その他 | 22 | 百万円 | |
| 計 | 19,345 | 百万円 | 計 | 20,808 | 百万円 | |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 73,262 | 百万円 | 70,323 | 百万円 |
| 運賃及び荷造費 | 51,551 | 百万円 | 45,350 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 40,583 | 百万円 | 23,751 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 72,675 | 百万円 | 69,593 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,969 | 百万円 | 1,764 | 百万円 |
| 研究開発費 | 74,199 | 百万円 | 84,013 | 百万円 |
| 環境規制関連引当金繰入額 | 16,874 | 百万円 | 13,039 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 824,897 | 百万円 | 884,793 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,102 | 百万円 | △1,824 | 百万円 |
| ３か月以内の短期投資である有価証券 | 182,000 | 百万円 | 170,300 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,003,795 | 百万円 | 1,053,269 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 22,053 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額には、特別配当5円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 15,759 | 25.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 18,911 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月７日取締役会 | 普通株式 | 15,770 | 25.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 442,387 | 1,352,444 | 314,334 | 284,754 | 2,393,919 | － | 2,393,919 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,418,636 | 258,731 | 18,347 | 35,555 | 1,731,269 | △1,731,269 | － |
| 計 | 1,861,023 | 1,611,175 | 332,681 | 320,309 | 4,125,188 | △1,731,269 | 2,393,919 |
| セグメント利益 | 34,119 | 40,003 | 8,998 | 12,547 | 95,667 | 7,381 | 103,048 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 436,101 | 1,208,101 | 318,772 | 275,489 | 2,238,463 | － | 2,238,463 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,127,965 | 171,750 | 13,774 | 30,750 | 1,344,239 | △1,344,239 | － |
| 計 | 1,564,066 | 1,379,851 | 332,546 | 306,239 | 3,582,702 | △1,344,239 | 2,238,463 |
| セグメント利益又は損失(△) | △85,455 | 18,958 | 7,211 | 12,938 | △46,348 | △7,531 | △53,879 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識した収益であり、当社グループの報告セグメントを収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 計 | |
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で認識する収益 | 441,723 | 1,342,889 | 313,167 | 284,579 | 2,382,358 |
| 一定期間にわたり認識する収益 | 664 | 9,555 | 1,167 | 175 | 11,561 |
| 計 | 442,387 | 1,352,444 | 314,334 | 284,754 | 2,393,919 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他の地域 | 計 | |
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で認識する収益 | 435,253 | 1,197,681 | 317,372 | 275,358 | 2,225,664 |
| 一定期間にわたり認識する収益 | 848 | 10,420 | 1,400 | 131 | 12,799 |
| 計 | 436,101 | 1,208,101 | 318,772 | 275,489 | 2,238,463 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||
| (1) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 56円07銭 | △71円82銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 35,334 | △45,284 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 35,334 | △45,284 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 630,189 | 630,494 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 56円03銭 | － | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (千株) | 476 | － |
| (うち新株予約権) | (千株) | (476) | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 15,770百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月２日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
マツダ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 幸 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 洋 介 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 原 和 美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマツダ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。