7570 橋本総業ホールディングス株式会社 半期報告書－第89期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月６日
【中間会計期間】	第89期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	橋本総業ホールディングス株式会社
【英訳名】	HASHIMOTO SOGYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橋本 政昭
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町１４番７号
【電話番号】	０３－３６６５－９０００
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 財務部長 佐々木 地平
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町１４番７号
【電話番号】	０３－３６６５－９０００
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 財務部長 佐々木 地平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第88期 中間連結会計期間	第89期 中間連結会計期間	第88期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	78,835	81,905	165,339
経常利益	（百万円）	1,906	1,689	3,472
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（百万円）	1,182	1,242	2,890
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,062	3,035	2,596
純資産額	（百万円）	31,882	34,907	32,317
総資産額	（百万円）	100,614	104,948	85,500
１株当たり中間（当期） 純利益金額	（円）	59.38	63.93	145.70
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益金額	（円）	59.16	63.75	145.16
自己資本比率	（％）	31.6	33.2	37.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△19,719	△16,528	2,471
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,194	881	△7,269
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	24,057	16,233	4,112
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	5,639	5,397	4,810

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、激動が続く国際政治、物価と金融政策の間で揺れ動く市場、ＡＩ・ＤＸ化で進む産業革命など、激しい変動と進化が共存する混沌とした状況にあります。当建設業界においては、2025年度は、民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資すべてにおいて、前年比プラスで推移すると予想され、業界全体としてプラスの中で推移すると見込まれます。

　（建設経済研究所資料より当社推定）

このような経済状況のもと、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、19,448百万円増加（＋22.7％）し、104,948百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加等によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて、16,857百万円増加（＋31.7％）し、70,040百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2,590百万円増加（＋8.0％）し、34,907百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等によるものです。

②経営成績

連結ベースの売上高は81,905百万円（前年同期比＋3.9％）、売上総利益は8,783百万円（同＋3.0％）となりました。販売費及び一般管理費は7,652百万円（同＋5.7％）で、営業利益は1,131百万円（同△12.2％）、営業外損益は558百万円（同△9.6％）計上でき、経常利益は1,689百万円（同△11.4％）となりました。特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に、また固定資産除却損等を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,242百万円（同＋5.1％）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

a.管材類

前年同期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ725百万円（＋3.2％）、33百万円（＋1.1％）増加しました。

b.衛生陶器・金具類

前年同期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ825百万円（△3.6％）、150百万円（△6.2％）減少しました。

c.住宅設備機器類

前年同期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ792百万円（＋5.6％）、37百万円（＋2.9％）増加しました。

d.空調・ポンプ

前年同期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ1,954百万円（＋10.4％）、200百万円（＋11.2％）増加しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ242百万円減少し、5,397百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は、16,528百万円（前中間連結会計期間は19,719百万円の減少）となりました。これは主に、仕入債務の減少（当中間連結会計期間は△918百万円、前年同期は△3,851百万円）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は、881百万円（前中間連結会計期間は4,194百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（当中間連結会計期間は△1,326百万円、前年同期は△3,631百万円）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は、16,233百万円（前中間連結会計期間は24,057百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の増加（当中間連結会計期間は＋16,550百万円、前年同期は＋20,845百万円）等によるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループといたしましては、「社会変化への対応」「環境エネルギー」「リフォーム需要」「健康・快適・ＧＸ」「安全・安心」「地域活性化」「ＤＸデジタル化」といった「７つの分野」を中心に、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　また、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。

１．３つのフルの追求 － 成長への取組み ①フルカバー － （どこでも）県別営業体制で全国需要に対応、ハブ＋サテライト整備 ②フルライン － （何でも）お客様が望む商品は何でもワンストップで対応 ③フル機能 － （どんなことでも）基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の充実
２．みらい会活動 － 業界最大、最良のネットワークへの取組み ①みらい会 － （みんなの会）４位１体で県別（支店別）に展開 ②みらい市 － （みんなの市）会員相互の販促の場に ③みらいサービス － （みんなのサービス）各種サービスを別会社化で展開
３．進化活動 － 生産性向上への取組み ①しくみ作り － （みらいプラン）商流－一貫化、物流－共同化、情報－共有化 ②ひと作り － （みらいアカデミー）業界プロの人材育成（リアル＋オンデマンド研修） ③しかけ作り － （会社の質の向上）デジタル化、ＩＴの活用、５Ｓ、見える化、チーム活動

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,293,052	21,293,052	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	21,293,052	21,293,052	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	21,293,052	－	542	－	434

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ハット企画	東京都江戸川区南小岩3-7-9	4,586	23.47
橋本総業従業員持株会	東京都中央区日本橋小伝馬町14-7	1,401	7.17
橋本総業取引先持株会	東京都中央区日本橋小伝馬町14-7	1,283	6.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	894	4.58
橋本総業得意先持株会	東京都中央区日本橋小伝馬町14-7	856	4.38
橋本　政昭	東京都新宿区	563	2.88
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	544	2.79
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	459	2.35
株式会社ヨコヤマ	東京都品川区平塚1-7-7	384	1.96
株式会社小泉	東京都杉並区荻窪4-32-5	340	1.74
計	－	11,314	57.89

（注）１．当社は、自己株式を1,749千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株84千株については、自己株式に含めておりません。

２．有限会社ハット企画は当社の代表取締役社長及び二親等以内の血族が議決権の100％を所有している会社であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,834,100	842	（注）
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,395,100	193,951	－
単元未満株式	普通株式	63,852	－	－
発行済株式総数		21,293,052	－	－
総株主の議決権		－	194,793	－

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が84,206株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
橋本総業ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋小伝馬町14-7	1,749,900	84,200	1,834,100	8.61
計	－	1,749,900	84,200	1,834,100	8.61

（注）１．他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出	株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８－12

２．自己株式は、2025年７月23日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,905株減少しました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,810	5,397
受取手形及び売掛金	25,566	27,669
電子記録債権	4,704	18,650
有価証券	301	299
商品	9,451	10,322
未成工事支出金	406	868
未収還付法人税等	0	6
その他	3,483	2,840
貸倒引当金	△48	△56
流動資産合計	48,674	65,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,204	8,926
減価償却累計額	△2,712	△2,839
建物及び構築物（純額）	6,492	6,086
機械装置及び運搬具	237	240
減価償却累計額	△190	△195
機械装置及び運搬具（純額）	47	44
土地	11,498	11,346
建設仮勘定	86	1,223
その他	1,298	1,395
減価償却累計額	△948	△1,009
その他（純額）	349	385
有形固定資産合計	18,475	19,088
無形固定資産
のれん	15	13
その他	1,149	1,198
無形固定資産合計	1,165	1,211
投資その他の資産
投資有価証券	9,575	11,754
長期貸付金	393	372
保険積立金	4,727	3,959
敷金及び保証金	1,041	1,030
退職給付に係る資産	763	913
繰延税金資産	158	147
その他	618	582
貸倒引当金	△92	△110
投資その他の資産合計	17,185	18,650
固定資産合計	36,825	38,950
資産合計	85,500	104,948

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,011	17,071
電子記録債務	13,779	12,826
短期借入金	8,670	25,220
１年内返済予定の長期借入金	1,619	1,394
未払法人税等	710	722
未成工事受入金	254	757
預り金	112	115
賞与引当金	613	505
その他	1,345	1,185
流動負債合計	44,115	59,798
固定負債
長期借入金	4,732	5,118
繰延税金負債	2,837	3,641
再評価に係る繰延税金負債	325	325
役員退職慰労引当金	75	84
退職給付に係る負債	190	190
預り保証金	646	623
その他	258	258
固定負債合計	9,067	10,241
負債合計	53,182	70,040
純資産の部
株主資本
資本金	542	542
資本剰余金	497	499
利益剰余金	29,195	29,969
自己株式	△1,613	△1,581
株主資本合計	28,621	29,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,973	4,678
土地再評価差額金	465	465
退職給付に係る調整累計額	212	300
その他の包括利益累計額合計	3,651	5,445
新株予約権	44	32
純資産合計	32,317	34,907
負債純資産合計	85,500	104,948

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	78,835	81,905
売上原価	70,305	73,121
売上総利益	8,530	8,783
販売費及び一般管理費	※ 7,241	※ 7,652
営業利益	1,288	1,131
営業外収益
受取利息	11	11
受取配当金	164	219
仕入割引	447	487
その他	94	85
営業外収益合計	717	803
営業外費用
支払利息	49	95
手形売却損	3	7
営業外手数料	31	49
その他	14	92
営業外費用合計	99	245
経常利益	1,906	1,689
特別利益
固定資産売却益	－	6
投資有価証券売却益	17	326
その他	－	0
特別利益合計	17	333
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	0	122
投資有価証券評価損	19	－
ゴルフ会員権評価損	－	3
その他	1	9
特別損失合計	21	135
税金等調整前中間純利益	1,902	1,887
法人税等	720	645
中間純利益	1,182	1,242
親会社株主に帰属する中間純利益	1,182	1,242

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,182	1,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△112	1,705
退職給付に係る調整額	△6	88
その他の包括利益合計	△119	1,793
中間包括利益	1,062	3,035
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,062	3,035

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,902	1,887
減価償却費	246	327
のれん償却額	2	2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△23	△29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	25
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	△107
受取利息及び受取配当金	△176	△231
支払利息	49	95
手形売却損	3	7
投資有価証券売却損益（△は益）	△17	△326
投資有価証券評価損益（△は益）	19	－
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△6
固定資産除却損	0	122
売上債権の増減額（△は増加）	△16,183	△16,067
棚卸資産の増減額（△は増加）	△614	△1,341
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,851	△918
その他	△621	506
小計	△19,258	△16,037
利息及び配当金の受取額	141	180
利息の支払額	△53	△65
法人税等の支払額	△716	△606
法人税等の還付額	167	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△19,719	△16,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,631	△1,326
固定資産の除却による支出	－	△216
有形固定資産の売却による収入	0	547
投資有価証券の取得による支出	△554	△74
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	19	1,455
出資金の払込による支出	△100	－
ソフトウエアの取得による支出	△211	△209
保険積立金の積立による支出	△265	△298
保険積立金の解約による収入	186	1,071
短期貸付金の増減額（△は増加）	2	△93
長期貸付けによる支出	△154	－
長期貸付金の回収による収入	19	21
敷金及び保証金の差入による支出	△17	△10
敷金及び保証金の回収による収入	511	16
その他	－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,194	881
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	20,845	16,550
長期借入れによる収入	4,503	1,083
長期借入金の返済による支出	△872	△922
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△415	△471
その他	△3	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	24,057	16,233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	143	586
現金及び現金同等物の期首残高	5,496	4,810
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,639	※ 5,397

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の仕入債務に対して、次のとおり連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
㈱福知商会	50百万円	31百万円

（注）茨城県中小企業再生支援協議会主導で再生中の㈱福知商会に対する支援の一環として、連帯保証を行っております。

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	703百万円	－百万円
営業外受取手形割引高	35	－

３．電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
電子記録債権割引高	3,980百万円	－百万円
営業外電子記録債権割引高	10	－

４．手形債権流動化に伴う買戻義務額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	1,628百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当	2,475百万円	2,657百万円
貸倒引当金繰入額	8	26
賞与引当金繰入額	567	494
退職給付費用	156	152

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	5,639百万円	5,397百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
	5,639	5,397

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月９日 取締役会（注）	普通株式	417	21円00銭	2024年３月31日	2024年６月12日	利益剰余金

（注）株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式99,406株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日 取締役会（注）	普通株式	478	24円00銭	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

（注）株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式93,006株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日 取締役会（注）	普通株式	466	24円00銭	2025年３月31日	2025年６月12日	利益剰余金

（注）株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式93,006株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月29日 取締役会（注）	普通株式	486	25円00銭	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（注）株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式84,206株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	管材類	衛生陶器・ 金具類	住宅設備 機器類	空調・ポンプ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	22,387	22,769	14,197	18,760	78,114	615	78,730
その他の収益	-	-	-	-	-	105	105
計	22,387	22,769	14,197	18,760	78,114	721	78,835
セグメント利益(注)２	3,009	2,411	1,277	1,796	8,495	35	8,530

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（138百万円）及び売上割引（305百万円）を控除しております。

２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（百万円）

利益	金額
報告セグメント計	8,495
「その他」の区分の利益	35
販売費及び一般管理費	△7,241
中間連結損益計算書の営業利益	1,288

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	管材類	衛生陶器・ 金具類	住宅設備 機器類	空調・ポンプ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	23,112	21,944	14,989	20,715	80,761	1,003	81,764
その他の収益	－	－	－	－	－	140	140
計	23,112	21,944	14,989	20,715	80,761	1,143	81,905
セグメント利益(注)２	3,043	2,261	1,315	1,996	8,616	166	8,783

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（145百万円）及び売上割引（325百万円）を控除しております。

２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（百万円）

利益	金額
報告セグメント計	8,616
「その他」の区分の利益	166
販売費及び一般管理費	△7,652
中間連結損益計算書の営業利益	1,131

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	59円38銭	63円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,182	1,242
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,182	1,242
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,907	19,435
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	59円16銭	63円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	74	54
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間93千株、当中間連結会計期間92千株）。

（重要な後発事象）

（連結子会社間の合併）

当社は、2025年10月29日付の取締役会において、2026年4月１日を効力発生日として、当社の100％連結子会社である橋本総業株式会社（以下、「橋本総業」といいます。）を存続会社、同じく当社の100％連結子会社である橋本総業ファシリティーズ株式会社（以下、「橋本総業ファシリティーズ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

１　企業結合の概要

(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　　橋本総業株式会社

事業の内容　　　　　管工機材、住宅設備機器の販売他

被結合企業の名称　　橋本総業ファシリティーズ株式会社

事業の内容　　　　　管工機材、住宅設備機器の販売他

(２)企業結合を行う主な理由

経営資源の集約による効率化、経営基盤の強化の観点から、橋本総業と橋本総業ファシリティーズを合併し、一体経営することが最適であると判断したためであります。

(３)企業結合日

2026年４月１日（予定）

(４)企業結合の法的形式

橋本総業を存続会社とし、橋本総業ファシリティーズを消滅会社とする吸収合併であります。

(５)結合後企業の名称

橋本総業株式会社

(６)合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社間の合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。

(７)合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

２　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

２【その他】

2025年５月９日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・468百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・24円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2025年６月12日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。

また、第89期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月29日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・488百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2025年12月10日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月６日
橋本総業ホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	細矢 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木村 純一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている橋本総業ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、橋本総業ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。