6367 ダイキン工業株式会社 半期報告書－第123期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第123期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイキン工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKIN INDUSTRIES,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 竹 中 直 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6147-6864 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部経理グループ長 高 瀬 激 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー |
| 【電話番号】 | 東京(03)3520-3100 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション室経営IRグループ担当部長 山 田 香 織 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダイキン工業株式会社東京支社(東京都中央区八重洲二丁目２番１号東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第122期中間連結会計期間 | 第123期中間連結会計期間 | 第122期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,493,064 | 2,478,798 | 4,752,335 |
| 経常利益 | (百万円) | 224,168 | 241,887 | 366,446 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 151,657 | 160,933 | 264,757 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 85,809 | 228,149 | 256,712 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,732,607 | 3,047,454 | 2,866,693 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,930,365 | 5,367,787 | 5,133,416 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 518.00 | 549.61 | 904.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 517.65 | 549.18 | 903.65 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.4 | 55.5 | 54.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 318,536 | 243,416 | 514,450 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △187,761 | △199,910 | △337,406 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △71,784 | △35,603 | △153,468 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 688,352 | 680,940 | 658,105 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（空調・冷凍機事業）
（増加）
買収によるもの
キュースラゲ エービー、サルタイヤ ファシリティーズ マネージメント リミテッド、ダイナミック データ センターズ ソリューションズ インク
新設によるもの
アイアールエス アメリカズ エルエルシー、シーディー コンプレッション テクノロジーズ エルエルシー
（減少）
連結子会社同士の合併によるもの
ダイキン ティーエムアイ エルエルシー及びその他２社、シブサ ウニベルシダ エスエイ デ シーブイ及びその他７社
清算によるもの
グッドマン グローバル ホールディングス インク及びその他14社、シブサ インターナショナル インク、カリビアン エンジニアリング グループ インク、ザノッティ トランスブロック イタリア エスアールエル
（その他事業）
（増加）
買収によるもの
ヒルマー ゲーエムベーハー
（減少）
清算によるもの
ハイドレコ ハイドロリックス ホールディングス プロプライアットリー リミテッド
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループの連結子会社は325社、持分法適用関連会社は15社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）の世界経済は、米国の関税政策を巡る混乱と先行きの不透明感が景気の足かせとなりました。米国経済は、金利の高止まりと景気の先行き懸念から、労働市場が減速、住宅投資も低調に推移しました。欧州経済は、回復基調にある一方、関税発動前の駆け込み需要の反動により、経済が下押しされました。中国経済は、不動産市場の低迷や、政府消費刺激策の効果が一巡し、内需を中心に厳しい環境が続きました。日本経済は、堅調だったものの、米国関税の発動が輸出を下押ししました。アジア経済は、雇用環境の改善やインフレ圧力の緩和が内需を下支えしたものの、米国関税が重石となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2025年度が最終年度となる戦略経営計画「FUSION25」の後半３ヵ年計画（2023～2025年度）で掲げた、カーボンニュートラルやソリューションの推進といった成長戦略を軸に、重点戦略テーマの実行を加速させ、中長期の成長と持続的発展に向けた取り組みを進めております。
また、厳しい事業環境が続く中にあってもマイナス影響を吸収すべく、2025年度は、以下を当期取り組むべき具体的なテーマとして定め、最大限の成果創出に向けて取り組んでおります。
・ 販売価格政策の推進と当社シェアの向上の両立
・ 米国新政権の関税政策に向けた対応策の構築と、状況変化に応じた迅速な実行
・ 新商品・差別化商品投入の加速
・ グループトータルでのコスト力・調達力の抜本的強化
・ グローバルでのアプライド空調事業の積極的拡大と、用途や市場ごとの付加価値提供による業務用ソリュー
ション事業の収益拡大
・ 既存固定費の抜本的効率化と、システム投資等の投資効果極大化
・ 全社最適でのグローバル生産拠点の最大活用、実行してきた買収案件の成果創出
これらの取り組みを進めるにあたり、各地域で需要が低迷するなど厳しい事業環境の中においても、稼ぐ力の強化を意識し、きめ細かなフォローアップと確実な実行を積み重ねております。また、事業環境のさらなる変化にも迅速に対応し、当期計画の確実な達成とさらなる成果の上積みを目指しております。
当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は2兆4,787億98百万円（前年同期比0.6％減）となりました。利益面では、営業利益は2,466億2百万円（前年同期比0.0％増）、経常利益は2,418億87百万円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,609億33百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比0.4％減の2兆3,068億52百万円となりました。営業利益は、前年同期比6.0％増の2,323億20百万円となりました。
国内空調では、業務用市場の需要は、インバウンド需要等を背景に、小売店舗などの建築着工件数が増加したほか、更新需要も堅調に推移し、前年同期を上回りました。住宅用市場の需要は、４月からの猛暑予測による先行需要や買い替え需要の増加に加え、６〜８月の記録的な猛暑により、前年同期を上回りました。当社グループは、このような状況下で、業務用空調機器市場においては、省エネ性と施工性に優れた「FIVE STAR ZEAS」に加え、低温暖化冷媒R32の採用と業界トップレベルの省エネ性を実現したビル用マルチエアコン「VRV 7」など高付加価値商品を中心にユーザー提案を強化しました。また、既設配管を再利用できることでスムーズな空調機器更新を可能にする「VRV Q」シリーズなどの販売を強化し、売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器市場においては、省エネ意識の高まりや夏場の使用時間の増加を背景に、高温下でも安定した冷房性能を発揮する高外気タフネス冷房機能と高い省エネ性を両立した『うるさらX』を中心にユーザー提案を強化し、売上高は前年同期を上回りました。
米州では、住宅用空調機器については、依然として厳しい経済情勢において、米国関税に起因するインフレや、住宅ローン金利の高止まりなどにより、需要は低迷しました。このような状況の中、当社グループは、顧客の取り戻し、既存販売店の支援及び新規販売店の開発に取り組みました。さらに、環境性と省エネ性に優れた低温暖化冷媒R32機の拡販によるシェア拡大、省エネ性能の高い環境プレミアム商品『Fit（フィット）』の拡販、また、販売価格政策の推進により利益率の改善・向上にも努めました。これらの取組みの結果、売上高は前年同期を上回りました。アプライド空調機器については、メキシコのチラー工場の活用及び既存工場の生産能力増強により、拡大する需要を取り込み販売は伸長しました。特に、市場拡大が続くデータセンター向け機器では、カスタムエアハンドリングユニットメーカーでの新工場稼働を活用した販売拡大及び新規買収効果も寄与し、売上高は前年同期を上回りました。
中国では、不動産不況の影響により需要が大きく減速し、地域全体の売上高は前年同期を下回りました。利益面では、高付加価値商品の拡販、ソリューションの強化、コストダウン等に取り組み、これまでの高水準を維持しました。住宅用空調機器市場では、景気が減速する中、ユーザーダイレクトのオフラインの小売販売に加え、ライブ放送・Web戦略・SNSなどオンラインを組み合わせた当社グループ独自の販売活動を強化しました。また、空調・換気・ヒートポンプ床暖房・空気質センサーなどのシステム商品の販売に加え、IoTやデータ分析を活用し、顧客ごとに最適な空気質やライフスタイルに応じた提案を行うホームソリューションを強化しました。業務用空調機器市場では、カーボンニュートラル政策の推進による政府物件・工場・グリーンビル（環境性能が高まるよう配慮して設計された建物）などの市場に対し、省エネを切り口とした提案を強化しました。アプライド空調機器市場では、半導体・医療関連など底堅い需要がある分野に資源を投入したことに加え、サービス・保守事業の強化、省エネ更新・改造提案を強化しました。
アジア・オセアニアでは、アセアン地域・インドでの天候不順等により、地域全体の売上高は前年同期を下回りました。住宅用空調機器については、アセアン地域・インドで昨年に比べ低温・多雨となった影響で需要が低迷し、流通在庫が高止まりしました。このような状況下で、販売店や消費者への販促施策の強化に取り組んだものの、売上高は前年同期を下回りました。一方、業務用空調機器については、アセアン地域で景気の先行き不透明感の高まりによりプロジェクトの遅延や投資の見直しが発生する中、販売店の開発・育成、インドでの継続的な販売拡大により、売上高は前年同期を上回りました。アプライド空調機器については、データセンター向け等の販売を強化しました。
欧州では、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器では、中東欧や、従来、空調機の普及率が低かったドイツや英国での拡販により、売上高は前年同期を上回りました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器では、昨年度後半に需要の減速が底を打ったと見られておりますが、従来の燃焼式暖房への規制の遅れや補助金制度の見通しが不透明な状況が続いており、全体としては横ばいで推移しております。こうした市場環境の中においても、当社は燃焼式暖房からの置換が進むドイツでの販売を着実に伸ばし、売上高は前年同期を上回りました。業務用空調機器では、環境意識の高まりを背景に、低温暖化冷媒R32を採用した製品の販売を伸ばしました。
中近東・アフリカでは、売上高は前年同期を大きく上回りました。サウジアラビアやUAEでの大型物件の受注増加が販売を牽引しました。トルコでは、住宅用空調機器において猛暑による需要増加により、売上高を大きく伸ばしました。
フィルタ事業では、半導体市場の回復遅れを受けた中国・東南アジアでの価格競争の激化等のマイナス影響がありましたが、総じて需要は堅調に推移しました。しかしながら、為替のマイナス影響により、フィルタ事業全体の売上高は前年同期を下回りました。米国では、高粗利商材の販売が伸長しましたが、低収益事業の縮小の影響もあり、売上高は減少しました。欧州では、北欧地域を中心に更新需要の獲得で売上を伸ばし、売上高は前年同期を上回りました。アジア・中東では、中国は不動産不況の長期化や物価下落傾向による需要の停滞が長引いている影響で販売は減少しましたが、東南アジアの半導体市場などでの拡販、中東の大口顧客からの新規受注が好調であったため、中東・インドを含むアジア地域全体の販売は増加しました。また、国内では、電子半導体市場向けでは、建設業界の人手不足による工期延期や規模縮小が続いておりますが、拡販施策の徹底などにより、売上高は前年同期を上回りました。ガスタービン・集塵機事業は、欧州での海上油田向け特殊フィルタの販売が低調なこともあり、売上高は前年同期を下回りました。
舶用事業では、海上コンテナ冷凍装置の販売を伸ばしましたが、冷凍機の販売が前年同期を下回り、舶用事業全体の売上高は前年同期を下回りました。
②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比2.2％減の1,267億84百万円となりました。営業利益は、前年同期比47.8％減の136億55百万円となりました。
フッ素化学製品全体の販売は、半導体分野を中心とする需要低迷、それに伴う流通在庫調整の動き、さらには米国の関税政策に起因する米国向け輸出抑制の動き等の影響がある中、拡販に努めましたが、為替のマイナス影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。
フッ素樹脂は、米国のLAN電線や中国のデータセンター分野で需要の回復及び拡大が見られたものの、国内・中国・アジアでの半導体分野の需要低迷が続いたこともあり、売上高は前年同期を下回りました。一方、フッ素ゴムについては、自動車分野で需要の伸び悩みがありましたが拡販に努め、売上高は前年同期を上回りました。
化成品は、半導体プロセス向けエッチング剤の分野で新たに連結対象会社が加わったこともあり、エッチング剤の売上高は前年同期を大きく上回りましたが、表面防汚コーティング剤や撥水撥油剤の分野での需要低迷により、化成品全体の売上高は前年同期並みとなりました。
フルオロカーボンガスについては、販売価格政策や米国・アジアにおける拡販に努めましたが、欧州での需要の低迷が続いたことから、売上高は前年同期並みとなりました。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比3.6％減の451億61百万円となりました。営業利益は、前年同期比52.6％減の6億29百万円となりました。
油機事業では、産業機械用油圧機器は、国内市場並びに米国市場向けの販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。一方、建機・車両用油圧機器は、国内主要顧客向けの販売が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
特機事業では、酸素濃縮装置の販売が堅調に推移しましたが、防衛省向けの受注が減少したこともあり、売上高は前年同期を下回りました。
電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』の販売減少により、売上高は前年同期を下回りました。
(２) 財政状態の状況
総資産は、5兆3,677億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,343億71百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,316億2百万円増加の2兆9,852億56百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,027億69百万円増加の2兆3,825億31百万円となりました。
負債は、社債の増加等により、前連結会計年度末に比べて536億10百万円増加の2兆3,203億33百万円となりました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の19.2％から19.5％となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて1,807億61百万円増加の3兆474億54百万円となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、棚卸資産の増加等により、前年同期に比べて751億20百万円収入が減少し、2,434億16百万円の収入となりました。投資活動では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加等により、前年同期に比べて121億48百万円支出が増加し、1,999億10百万円の支出となりました。財務活動では、短期借入金の減少幅の減少等により、前年同期に比べて361億80百万円支出が減少し、356億3百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて330億20百万円減少し、228億35百万円のキャッシュの増加となりました。
(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は727億23百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間における重要な契約等の締結等は、以下のとおりであります。
(1) 合弁契約
当中間連結会計期間に終了した契約
| 相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 中蛍集団有限公司 | 中華人民共和国 | 無水フッ酸の製造・販売に関する合弁契約 | 自 2007年８月14日至 合弁会社設立から50年後 |
(注) 当社は、2025年６月21日付で中蛍集団有限公司との間で出資持分譲渡契約を締結し、合弁会社である江西大唐化学有限公司の全出資持分を取得しました。そのため上記の合弁契約は終了しました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 293,113,973 | 293,113,973 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 293,113,973 | 293,113,973 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2025年６月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名執行役員 30名専任役員 29名従業員(役員待遇)15名 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 842 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式84,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2028年７月12日～2040年７月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 16,366資本組入額 8,183 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※ 新株予約権証券の発行時（2025年７月11日）における内容を記載しております。
(注) １ ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの
とする。
新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合（当該事由が発生した日を含む）。ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日（当該事由が発生した日を含む）が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権利行使期間初日から１年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。
②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 293,113 | ― | 85,032 | ― | 82,977 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 55,436 | 18.93 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 22,676 | 7.74 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385632(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 11,666 | 3.98 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS,U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 10,380 | 3.54 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 7,500 | 2.56 |
| ステート ストリート バンク ウエスト クライアント トリーティ 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 5,129 | 1.75 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS,U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 5,123 | 1.75 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(農中口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 4,649 | 1.59 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 4,083 | 1.39 |
| ガバメント オブ ノルウェー(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 4,062 | 1.39 |
| 計 | ― | 130,708 | 44.64 |
(注) 上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱の55,436千株、4,649千株及び㈱日本カストディ銀行の22,676千株は信託業務に係る株式であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 280,200 | 普通株式 | 280,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 280,200 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 9,500 | 普通株式 | 9,500 | ― | ― | |
| 普通株式 | 9,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 292,462,600 | 普通株式 | 292,462,600 | 2,924,626 | ― |
| 普通株式 | 292,462,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 361,673 | 普通株式 | 361,673 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 361,673 | ||||
| 発行済株式総数 | 293,113,973 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,924,626 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| ダイキン工業㈱ | 大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス | 280,200 | ― | 280,200 | 0.10 |
| (相互保有株式) | |||||
| モリタニ・ダイキン㈱ | 東京都千代田区神田佐久間河岸67 MBR99 5階 | 9,500 | ― | 9,500 | 0.00 |
| 計 | ― | 289,700 | ― | 289,700 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 802,663 | 876,254 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 856,542 | 845,435 | |||||||||
| 商品及び製品 | 709,232 | 756,190 | |||||||||
| 仕掛品 | 72,190 | 79,128 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 271,444 | 273,394 | |||||||||
| その他 | 163,975 | 177,467 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,395 | △22,614 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,853,654 | 2,985,256 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 524,369 | 538,634 | |||||||||
| その他（純額） | 754,957 | 790,624 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,279,327 | 1,329,259 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 266,337 | 279,937 | |||||||||
| その他 | 371,529 | 386,410 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 637,867 | 666,348 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 160,032 | 184,645 | |||||||||
| その他 | 203,015 | 202,755 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △481 | △478 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 362,566 | 386,922 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,279,761 | 2,382,531 | |||||||||
| 資産合計 | 5,133,416 | 5,367,787 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 362,158 | 360,673 | |||||||||
| 短期借入金 | 294,643 | 248,087 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 29,554 | 68,681 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 58,176 | 62,618 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47,193 | 41,890 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 112,835 | 118,546 | |||||||||
| その他 | 623,484 | 597,505 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,543,047 | 1,508,003 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 175,000 | 215,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 239,920 | 257,968 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 21,760 | 20,841 | |||||||||
| その他 | 286,994 | 318,519 | |||||||||
| 固定負債合計 | 723,675 | 812,329 | |||||||||
| 負債合計 | 2,266,723 | 2,320,333 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 85,032 | 85,032 | |||||||||
| 資本剰余金 | 87,304 | 87,551 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,068,308 | 2,186,784 | |||||||||
| 自己株式 | △1,348 | △1,234 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,239,296 | 2,358,134 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53,770 | 69,516 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 945 | 1,462 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 512,313 | 560,933 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,042 | △9,004 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 561,985 | 622,908 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,212 | 5,066 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 61,199 | 61,345 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,866,693 | 3,047,454 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,133,416 | 5,367,787 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,493,064 | 2,478,798 | |||||||||
| 売上原価 | 1,632,290 | 1,596,079 | |||||||||
| 売上総利益 | 860,773 | 882,719 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 614,179 | ※1 636,117 | |||||||||
| 営業利益 | 246,594 | 246,602 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,862 | 8,551 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,305 | 2,488 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,024 | 843 | |||||||||
| インフレ会計調整額 | － | 5,983 | |||||||||
| その他 | 6,866 | 4,151 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,059 | 22,018 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,200 | 20,756 | |||||||||
| 為替差損 | 12,108 | 1,049 | |||||||||
| インフレ会計調整額 | 4,067 | － | |||||||||
| その他 | 3,109 | 4,926 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,484 | 26,732 | |||||||||
| 経常利益 | 224,168 | 241,887 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 土地売却益 | 14 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,712 | 6 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 0 | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | 25 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | － | 1,345 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,726 | 1,380 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 498 | 6,054 | |||||||||
| 土地売却損 | 170 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 464 | 11 | |||||||||
| 特別功績金 | 4,300 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,433 | 6,066 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 222,462 | 237,202 | |||||||||
| 法人税等 | 65,265 | 70,397 | |||||||||
| 中間純利益 | 157,196 | 166,804 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5,539 | 5,871 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 151,657 | 160,933 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 157,196 | 166,804 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,255 | 15,813 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 727 | 517 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △65,184 | 50,065 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,714 | △3,968 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,039 | △1,082 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △71,386 | 61,344 | |||||||||
| 中間包括利益 | 85,809 | 228,149 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 81,379 | 221,856 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4,430 | 6,293 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 222,462 | 237,202 | |||||||||
| 減価償却費 | 94,479 | 105,343 | |||||||||
| のれん償却額 | 24,033 | 24,494 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 593 | △317 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,168 | △11,039 | |||||||||
| 支払利息 | 23,200 | 20,756 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,024 | △843 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 498 | 6,054 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,712 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 464 | 11 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | － | △1,345 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △39,742 | 29,379 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 43,379 | △37,863 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 31,716 | △11,015 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △17,402 | △21,047 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 32,386 | 17,577 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 356 | △181 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 3,110 | △579 | |||||||||
| その他 | △9,315 | △27,012 | |||||||||
| 小計 | 393,316 | 329,566 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,521 | 12,177 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23,372 | △20,698 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △63,929 | △77,628 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 318,536 | 243,416 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △132,346 | △94,121 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,872 | 2,329 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,048 | △1,500 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,933 | 6 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △753 | △250 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △324 | △889 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,707 | △47,602 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 | △3,298 | △2,006 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △37,049 | △46,923 | |||||||||
| その他 | △17,039 | △8,952 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △187,761 | △199,910 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △128,171 | △13,964 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 103,168 | 67,884 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △22,293 | △45,303 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 59,802 | 49,830 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △15,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △38,044 | △42,444 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 404 | － | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7,163 | △6,122 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △29,163 | △30,322 | |||||||||
| その他 | △323 | △161 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △71,784 | △35,603 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,134 | 14,932 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 55,855 | 22,835 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 634,008 | 658,105 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,511 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 688,352 | 680,940 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当中間連結会計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。 (増加)買収によるものキュースラゲ エービー、サルタイヤ ファシリティーズ マネージメント リミテッド、ダイナミック データ センターズ ソリューションズ インク、ヒルマー ゲーエムベーハー 新設によるものアイアールエス アメリカズ エルエルシー (減少)連結子会社同士の合併によるものダイキン ティーエムアイ エルエルシー及びその他２社、シブサ ウニベルシダ エスエイ デ シーブイ及びその他７社 清算によるものグッドマン グローバル ホールディングス インク及びその他14社、シブサ インターナショナル インク、カリビアン エンジニアリング グループ インク、ザノッティ トランスブロック イタリア エスアールエル、ハイドレコ ハイドロリックス ホールディングス プロプライアットリー リミテッド 変更後の連結子会社の数325社 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 (増加)新設によるものシーディー コンプレッション テクノロジーズ エルエルシー (減少)該当する事項はありません。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更該当する事項はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,602 | 百万円 | 3,447 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 862 | 百万円 | △9 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 106,359 | 百万円 | 118,546 | 百万円 |
| 役員及び従業員給与手当 | 218,205 | 百万円 | 229,068 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 5,217 | 百万円 | 5,460 | 百万円 |
| のれん償却額 | 24,033 | 百万円 | 24,494 | 百万円 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 827,228 | 百万円 | 876,254 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △138,876 | 百万円 | △195,313 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 688,352 | 百万円 | 680,940 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 38,059 | 130 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 54,167 | 185 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 |
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 42,457 | 145 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月５日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 48,317 | 165 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 |
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 空調・冷凍機事業 | 化学事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 323,810 | 33,354 | 357,164 | 27,446 | 384,611 | － | 384,611 |
| 米国 | 866,535 | 18,527 | 885,063 | 6,889 | 891,953 | － | 891,953 |
| 欧州 | 350,643 | 25,461 | 376,105 | 8,528 | 384,634 | － | 384,634 |
| アジア・オセアニア | 343,841 | 17,215 | 361,056 | 2,206 | 363,262 | － | 363,262 |
| 中国 | 260,440 | 33,716 | 294,156 | 1,063 | 295,219 | － | 295,219 |
| その他 | 171,271 | 1,395 | 172,667 | 716 | 173,383 | － | 173,383 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,316,542 | 129,671 | 2,446,213 | 46,850 | 2,493,064 | － | 2,493,064 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,316,542 | 129,671 | 2,446,213 | 46,850 | 2,493,064 | － | 2,493,064 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,017 | 14,577 | 15,594 | 836 | 16,431 | △16,431 | － |
| 計 | 2,317,560 | 144,248 | 2,461,808 | 47,687 | 2,509,496 | △16,431 | 2,493,064 |
| セグメント利益 | 219,067 | 26,184 | 245,252 | 1,329 | 246,581 | 13 | 246,594 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 空調・冷凍機事業 | 化学事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 340,618 | 29,215 | 369,833 | 25,619 | 395,452 | － | 395,452 |
| 米国 | 898,817 | 24,219 | 923,036 | 6,953 | 929,989 | － | 929,989 |
| 欧州 | 361,370 | 24,320 | 385,690 | 8,601 | 394,292 | － | 394,292 |
| アジア・オセアニア | 305,609 | 17,758 | 323,368 | 2,226 | 325,595 | － | 325,595 |
| 中国 | 230,415 | 30,354 | 260,769 | 1,026 | 261,796 | － | 261,796 |
| その他 | 170,021 | 916 | 170,937 | 733 | 171,671 | － | 171,671 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,306,852 | 126,784 | 2,433,637 | 45,161 | 2,478,798 | － | 2,478,798 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,306,852 | 126,784 | 2,433,637 | 45,161 | 2,478,798 | － | 2,478,798 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,131 | 13,780 | 14,911 | 576 | 15,488 | △15,488 | － |
| 計 | 2,307,983 | 140,565 | 2,448,548 | 45,738 | 2,494,287 | △15,488 | 2,478,798 |
| セグメント利益 | 232,320 | 13,655 | 245,976 | 629 | 246,606 | △3 | 246,602 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 518円00銭 | 549円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 151,657 | 160,933 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 151,657 | 160,933 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 292,772 | 292,811 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 517円65銭 | 549円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 199 | 231 |
| （うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)） | (199) | (231) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
２ 【その他】
2025年11月５日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議しました。
総額 48,317,565,780円
１株当たりの額 165円00銭
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月５日
ダイキン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 津 誠 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 原 伸 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 西 基 嗣 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキン工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイキン工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。