6718 アイホン株式会社 半期報告書－第68期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月６日
【中間会計期間】	第68期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	アイホン株式会社
【英訳名】	AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鈴木 富雄
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 山下 信之
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 山下 信之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 中間連結会計期間	第68期 中間連結会計期間	第67期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	30,977	30,210	63,316
経常利益	（百万円）	2,070	962	4,162
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,694	855	3,619
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,033	1,520	3,973
純資産額	（百万円）	64,641	66,976	66,763
総資産額	（百万円）	74,968	77,476	77,037
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	103.57	52.29	221.18
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.22	86.45	86.66
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,820	1,456	5,717
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	154	857	△729
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,435	△1,418	△2,414
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	23,040	25,486	24,326

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における世界経済は、米国の関税政策による景気の減速懸念に加え、地政学リスクの継続もあり、不透明な状況が続きました。

こうした中、わが国の経済は、雇用・所得環境が改善したことなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。

①財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は774億７千６百万円（前連結会計年度末770億３千７百万円）となり４億３千８百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が10億３千１百万円増加、投資有価証券が５億５千１百万円減少したことによるものです。

負債は104億９千９百万円（前連結会計年度末102億７千４百万円）となり２億２千５百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務が３億３千２百万円増加、未払消費税等が１億５千９百万円減少したことによるものです。

純資産は669億７千６百万円（前連結会計年度末667億６千３百万円）となり２億１千３百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が５億９千１百万円増加、親会社株主に帰属する中間純利益により８億５千５百万円増加、剰余金の配当により13億９百万円減少したことによるものです。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は302億１千万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は８億９千１百万円（同57.9％減）、経常利益は９億６千２百万円（同53.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は８億５千５百万円（同49.5％減）となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.

セグメント	売上高（億円）			営業利益又は営業損失（△）（億円）
	中間連結会計期間		増減率（％）	中間連結会計期間		増減率（％）
	2025年 ３月期	2026年 ３月期		2025年 ３月期	2026年 ３月期
日本	278.4	260.0	△6.6	18.5	4.1	△77.5
北米	61.1	47.4	△22.4	△3.1	0.5	－
欧州	22.0	20.6	△6.4	0.0	0.2	－
タイ	49.8	58.0	16.6	2.6	△0.6	－
ベトナム	35.4	31.6	△10.8	1.4	1.4	△1.3
その他	7.9	7.9	△0.2	0.2	△0.0	－
小計	454.8	425.8	△6.4	19.7	5.6	△71.3
セグメント間消去 又は調整	△145.1	△123.6	－	1.4	3.2	－
連結	309.7	302.1	△2.5	21.1	8.9	△57.9

（日本セグメント）

売上高は260億３百万円（前年同期比6.6％減）となりました。営業利益は売上高の減少や研究開発費や人的投資等の経費増加等もあり４億１千７百万円（同77.5％減）となりました。

（戸建住宅市場）

売上高は25億４千１百万円（前年同期比27.9％増）となりました。

新築では、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少したものの、主力商品の価格改定に伴う駆け込み需要も追い風となり、売上は大幅に増加いたしました。

リニューアルでは、新築と同様に主力商品の価格改定に伴う駆け込み需要に加え、防犯意識の高まりを背景に、他社採用先への積極的な受注活動も奏功し売上は大幅に増加いたしました。

（集合住宅市場）

売上高は、151億２千１百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

新築では、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が減少し、分譲マンション向けの販売は減少したものの、賃貸マンション向けの主力商品の販売がＰａｂｂｉｔの提案により好調に推移し、売上は増加いたしました。

リニューアルでは、セキュリティニーズが高水準を維持していることに加え、分譲マンションや賃貸マンションへの積極的な受注活動を推進し、シェアは拡大いたしましたが、一部商品の納入遅延や前年同期の価格改定での駆け込み需要に伴う一時的な売上増加の反動減があり、売上は減少いたしました。

（ケア市場）

売上高は、36億８千２百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

新築では、医療・介護従事者不足の解消に向けた見守り支援ニーズはあるものの、新築着工数の減少が影響し、売上は減少いたしました。

リニューアルでは、需要の多い高齢者への医療・介護を中心に補助金活用によるテクノロジー導入支援の追い風が続く中、ナースコールをコアとする見守り支援等のソリューション提案を積極的に進め、売上は増加いたしました。

（業務市場）

売上高は、16億３千６百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

セキュリティニーズが高水準を維持していることに加え、文教施設や工場等における連絡用設備の受注が拡大し、売上は増加いたしました。

（北米セグメント）

売上高は現地通貨ベースで大幅に減少するとともに、円貨ベースにおいても47億４千９百万円（前年同期比22.4％減）となりました。営業利益は売上高が減少したもののグループ会社からの仕入れ価格見直しの影響等により５千７百万円（前年同期は営業損失３億１千６百万円）となりました。

前年同期にあったバックオーダー解消に伴う売上増加がなく、関税を中心に米国経済が不透明な中、販売代理店の在庫抑制により当社製品の購入が控えられ、現地通貨ベースの売上は減少いたしました。

（欧州セグメント）

売上高は現地通貨ベースで減少するとともに、円貨ベースにおいても20億６千２百万円（前年同期比6.4％減）となりました。また、営業利益は２千１百万円（前年同期は営業利益０百万円）となりました。

欧州経済が停滞する中、欧州や中国企業との価格競争もあり、現地通貨ベースの売上は減少いたしました。

（タイセグメント）

生産拠点として、売上高は58億７百万円（前年同期比16.6％増）となりました。営業損失は、グループ会社への販売価格引き下げの影響等もあり６千７百万円（前年同期は営業利益２億６千７百万円）となりました。

主な要因は、商品の安定供給及び部品在庫の適正化に向けて計画的に生産しており、生産量が前年同期を大幅に上回ったことから、売上は大幅に増加いたしました。

（ベトナムセグメント）

生産拠点として、売上高は31億６千４百万円（前年同期比10.8％減）となりました。営業利益は、売上高の減少等もあり１億４千万円（同1.3％減）となりました。

一部生産に遅延が発生し、生産量が前年同期を下回ったことから、現地通貨ベースの売上は減少いたしました。

（その他）

売上高は７億９千２百万円（前年同期比0.2％減）となりました。営業損失は、２百万円（前年同期は営業利益２千６百万円）となりました。

（オセアニア）

売上高は、４億４千９百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

主要国オーストラリアを中心に、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの大型プロジェクトの納入があり、現地通貨ベースの売上は増加いたしました。しかしながら、為替の影響により円貨ベースの売上は減少いたしました。

（東南アジア）

売上高は、３億４千３百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

香港を中心に業務市場の販売が好調に推移したことにより、売上は増加いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ11億６千万円増加し、254億８千６百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は14億５千６百万円（前年同期比48.4％減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益11億９千４百万円、売上債権の減少額８億２百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は８億５千７百万円（前年同期比454.6％増）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入８億８千３百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は14億１千８百万円（前年同期比1.2％減）となりました。これは主に、配当金の支払額13億９百万円などによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、25億３千万円であります。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,640,000	17,640,000	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	17,640,000	17,640,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年９月19日 （注）	△580,000	17,640,000	－	5,388	－	5,383

（注）  自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		（2025年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
市　川　周　作	名古屋市瑞穂区	1,909	11.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ	1,683	10.28
アイホン従業員持株会	名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル	820	5.01
光通信KK投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋一丁目４－10	552	3.37
株式会社みずほ銀行 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区晴海一丁目８－12	526	3.21
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区赤坂一丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ	507	3.10
日本生命保険相互会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区赤坂一丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ	490	2.99
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	468	2.86
アイホン取引先持株会	名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル	375	2.29
住友生命保険相互会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区晴海一丁目８－12	364	2.22
計	－	7,698	47.03

（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示しております。

３　上記大株主の状況に記載の市川周作氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のイチカワ株式会社が保有する株式数1,450千株を含めた実質所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2025年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,273,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,298,900	162,989	－
単元未満株式	普通株式	68,100	－	－
発行済株式総数		17,640,000	－	－
総株主の議決権		－	162,989	－

②【自己株式等】

				（2025年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） アイホン株式会社	名古屋市中区新栄町 一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル	1,273,000	－	1,273,000	7.22
計	－	1,273,000	－	1,273,000	7.22

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,229	26,260
受取手形、売掛金及び契約資産	10,591	10,057
電子記録債権	2,897	2,762
有価証券	299	398
製品	5,449	6,258
仕掛品	3,080	2,960
原材料	8,036	7,922
その他	829	1,022
貸倒引当金	△79	△64
流動資産合計	56,333	57,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,054	7,204
減価償却累計額	△5,213	△5,340
建物及び構築物（純額）	1,841	1,863
機械装置及び運搬具	3,704	3,823
減価償却累計額	△2,701	△2,878
機械装置及び運搬具（純額）	1,002	944
工具、器具及び備品	8,647	8,907
減価償却累計額	△7,992	△8,244
工具、器具及び備品（純額）	654	663
土地	4,175	4,185
リース資産	844	902
減価償却累計額	△426	△517
リース資産（純額）	417	384
建設仮勘定	139	27
有形固定資産合計	8,231	8,069
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	9,059	8,508
繰延税金資産	1,879	1,834
退職給付に係る資産	646	649
その他	888	837
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	12,472	11,828
固定資産合計	20,704	19,897
資産合計	77,037	77,476

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	418	515
買掛金	2,186	2,422
リース債務	170	185
未払法人税等	289	341
契約負債	363	393
製品保証引当金	162	190
その他	5,273	5,059
流動負債合計	8,863	9,108
固定負債
リース債務	243	190
再評価に係る繰延税金負債	121	121
退職給付に係る負債	479	516
その他	565	562
固定負債合計	1,410	1,391
負債合計	10,274	10,499
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金	5,432	5,407
利益剰余金	50,503	49,085
自己株式	△3,164	△2,173
株主資本合計	58,160	57,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,023	3,158
土地再評価差額金	△429	△429
為替換算調整勘定	5,471	6,062
退職給付に係る調整累計額	537	475
その他の包括利益累計額合計	8,602	9,267
純資産合計	66,763	66,976
負債純資産合計	77,037	77,476

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	30,977	30,210
売上原価	17,316	17,575
売上総利益	13,660	12,634
販売費及び一般管理費	※ 11,543	※ 11,742
営業利益	2,117	891
営業外収益
受取利息	61	50
受取配当金	126	130
受取家賃	12	11
その他	29	25
営業外収益合計	230	217
営業外費用
支払利息	5	5
為替差損	264	135
その他	6	6
営業外費用合計	277	147
経常利益	2,070	962
特別利益
固定資産売却益	0	6
投資有価証券売却益	406	682
減損損失戻入益	－	14
特別利益合計	407	703
特別損失
固定資産売却損	0	14
固定資産除却損	4	1
投資有価証券評価損	19	452
減損損失	26	2
特別損失合計	50	471
税金等調整前中間純利益	2,427	1,194
法人税等	732	338
中間純利益	1,694	855
親会社株主に帰属する中間純利益	1,694	855

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,694	855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△592	135
為替換算調整勘定	△59	591
退職給付に係る調整額	△9	△62
その他の包括利益合計	△661	664
中間包括利益	1,033	1,520
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,033	1,520

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,427	1,194
減価償却費	526	538
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	10
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△53	27
受取利息	△61	△50
受取配当金	△126	△130
為替差損益（△は益）	71	△9
支払利息	5	5
投資有価証券評価損益（△は益）	19	452
投資有価証券売却損益（△は益）	△406	△682
固定資産売却損益（△は益）	△0	8
固定資産除却損	4	1
減損損失戻入益	－	△14
減損損失	26	2
売上債権の増減額（△は増加）	1,468	802
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,498	△314
仕入債務の増減額（△は減少）	△438	261
その他	△2,384	△428
小計	3,583	1,569
利息及び配当金の受取額	196	176
利息の支払額	△5	△5
法人税等の支払額	△953	△284
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,820	1,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△475	△298
定期預金の払戻による収入	128	469
有価証券の売却及び償還による収入	400	301
有形固定資産の取得による支出	△373	△240
有形固定資産の売却による収入	0	48
投資有価証券の取得による支出	△24	△304
投資有価証券の売却による収入	498	883
投資活動によるキャッシュ・フロー	154	857
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△125	△108
配当金の支払額	△1,309	△1,309
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,435	△1,418
現金及び現金同等物に係る換算差額	△85	264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,453	1,160
現金及び現金同等物の期首残高	21,587	24,326
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 23,040	※１ 25,486

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、主として当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	10百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
販売促進費	463百万円	451百万円
アフターサービス費	596百万円	721百万円
製品保証引当金繰入	53百万円	119百万円
貸倒引当金繰入	△3百万円	△16百万円
給与手当及び賞与	4,402百万円	4,477百万円
退職給付費用	138百万円	69百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	23,954百万円	26,260百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△914百万円	△773百万円
現金及び現金同等物	23,040百万円	25,486百万円

２　重要な非資金取引の内容

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
自己株式の消却	－百万円	990百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,309	80	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日 取締役会	普通株式	818	50	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,309	80	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月４日 取締役会	普通株式	818	50	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年９月９日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月19日付で、自己株式580,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が25百万円減少、利益剰余金が964百万円減少、自己株式が990百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が5,407百万円、利益剰余金が49,085百万円、自己株式が2,173百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	21,911	6,071	2,200	－	－	30,183	794	30,977	－	30,977
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,933	45	3	4,980	3,549	14,512	－	14,512	△14,512	－
計	27,844	6,117	2,203	4,980	3,549	44,695	794	45,489	△14,512	30,977
セグメント利益又は損失（△）	1,852	△316	0	267	142	1,946	26	1,972	144	2,117

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「タイ」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を26百万円計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	22,739	4,616	2,062	－	－	29,418	792	30,210	－	30,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,264	132	0	5,807	3,164	12,369	0	12,369	△12,369	－
計	26,003	4,749	2,062	5,807	3,164	41,787	792	42,580	△12,369	30,210
セグメント利益又は損失（△）	417	57	21	△67	140	569	△2	566	325	891

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「欧州」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を２百万円計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

(単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	北米	欧州	計
物品販売	17,808	6,012	2,192	26,014	791	26,805
据付工事が付帯した物品販売	3,455	－	－	3,455	－	3,455
役務の提供	646	59	7	713	2	716
顧客との契約から生じる収益	21,911	6,071	2,200	30,183	794	30,977
外部顧客への売上高	21,911	6,071	2,200	30,183	794	30,977

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

(単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	日本	北米	欧州	計
物品販売	18,608	4,552	2,056	25,216	788	26,005
据付工事が付帯した物品販売	3,380	－	－	3,380	－	3,380
役務の提供	751	63	5	821	4	825
顧客との契約から生じる収益	22,739	4,616	2,062	29,418	792	30,210
外部顧客への売上高	22,739	4,616	2,062	29,418	792	30,210

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	103円57銭	52円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,694	855
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	1,694	855
普通株式の期中平均株式数（株）	16,365,603	16,366,559

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第68期（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）中間配当については、2025年11月４日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	818百万円
② １株当たりの金額	50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月５日

ア イ ホ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	神 野 敦 生

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北 岡 宏 仁

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイホン株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイホン株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。