1826 佐田建設株式会社 半期報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 佐田建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Sata Construction Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 星野 克行 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７ |
| 【電話番号】 | 027(251)1551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 堀内 金弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７ |
| 【電話番号】 | 027(251)1551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 堀内 金弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 佐田建設株式会社 東京支店(東京都豊島区池袋二丁目48番１号)佐田建設株式会社 さいたま支店(さいたま市大宮区浅間町二丁目252番地)佐田建設株式会社 大阪支店(大阪市中央区博労町一丁目９番８号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期中間連結会計期間 | 第77期中間連結会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,899 | 15,672 | 32,264 |
| 経常利益 | (百万円) | 270 | 473 | 968 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 162 | 295 | 611 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 165 | 311 | 600 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,021 | 10,681 | 15,522 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,378 | 21,074 | 27,489 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 10.62 | 19.82 | 39.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.6 | 50.7 | 56.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △956 | △2,762 | 900 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △36 | △375 | △362 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △465 | △3,214 | △371 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,397 | 7,670 | 14,023 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、また旺盛なインバウンド需要の高まりなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、外国為替市場における円安基調の影響もあり資源価格・原材料価格の高止まりが続き、またトランプ米大統領の関税政策への懸念等により、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。
この結果、受注高は、前年同期に比べ3千3百万円増加し188億6千9百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
売上高は、民間建築の大型工事の完成が減少したこと等により、前年同期に比べ12億2千7百万円減少し156億7千2百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
繰越高は、前年同期に比べ75億2百万円増加し330億7千5百万円（前年同期比29.3％増）となりました。
営業利益は、建設工事物価上昇分の価格転嫁交渉等による売上総利益率の改善等により、前年同期に比べ1億9千7百万円増加し4億6千3百万円（前年同期比73.9％増）となりました。
経常利益は、前年同期に比べ2億2百万円増加し4億7千3百万円（前年同期比74.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億2千5百万円の計上などがあるものの、前年同期に比べ1億3千2百万円増加し2億9千5百万円（前年同期比81.5％増）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の完成工事高に比べ、下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同期に比べ3億8百万円増加し49億9千2百万円（前年同期比6.6％増）となりました。売上高は、前年同期に比べ10億6千8百万円増加し48億5百万円（前年同期比28.6％増）となり、売上総利益は、前年同期に比べ1億6千9百万円増加し4億7千6百万円（前年同期比55.1％増）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同期に比べ2億2千1百万円減少し136億7千7百万円（前年同期比1.6％減）となりました。売上高は、前年同期に比べ22億4千1百万円減少し106億6千7百万円（前年同期比17.4％減）となり、売上総利益は、前年同期に比べ1億6千6百万円増加し9億8千4百万円（前年同期比20.4％増）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同期に比べ5千3百万円減少し1億9千9百万円（前年同期比21.3％減）となりました。売上高は、前年同期に比べ5千3百万円減少し1億9千9百万円（前年同期比21.3％減）となり、売上総利益は、前年同期に比べ3千2百万円減少し1千1百万円の損失（前年同期は2千万円の利益）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、現金預金（63億5千2百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ64億1千4百万円減少し210億7千4百万円（前期比23.3％減）となりました。
負債総額は、未成工事受入金（21億1千1百万円）の減少、その他の流動負債（6億1千2百万円）の減少、短期借入金（21億円）の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億7千3百万円減少し103億9千3百万円（前期比13.1％減）となりました。
純資産は、自己株式の取得（42億4千6百万円）、剰余金の配当（9億2千4百万円）や親会社株主に帰属する中間純利益（2億9千5百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ48億4千1百万円減少し106億8千1百万円（前期比31.2％減）となりました。
自己資本比率は、純資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ5.8ポイント減少し50.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前連結会計年度末に比べ63億5千2百万円減少し76億7千万円（前期比45.3％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ18億5百万円増加し27億6千2百万円（前年同期比188.7％増）となりました。
これは主に、未成工事受入金の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ3億3千9百万円増加し3億7千5百万円（前年同期比940.5％増）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ27億4千8百万円増加し32億1千4百万円（前年同期比590.0％増）となりました。
これは主に、自己株式の取得等によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。一方で、少数与党による政権基盤の脆弱さに加え、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、金利上昇や急激な為替変動の影響が懸念され、またトランプ米大統領の関税政策への懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にあります。しかし供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境が続くものと予測されます。
このような状況の中、当社グループは「Challenge the Next Future with our Passion!」「私たちは、何事にも情熱（Passion）をもって、真摯に挑戦（Challenge）し、不断の自己革新を継続することで「次の100年（Next Future）」を創造します。」を基本理念に、中期経営計画と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。
内容については、「中期経営計画（2025.4-2028.3）」をご参照ください。
https://www.sata.co.jp/uploads/2025/02/sata\_financial\_release\_20250210\_03.pdf
（５）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は軽微です。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,521,233 | 15,521,233 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,521,233 | 15,521,233 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 15,521 | ─ | 1,886 | ─ | 1,940 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONGKONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | ＬＥＶＥＬ １３ ＨＳＢＣ ＭＡＩＮ ＢＵＩＬＤＩＮＧ １ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 11,275 | 9.36 |
| 佐田建設従業員持株会 | 前橋市元総社町一丁目１番地の７ | 9,869 | 8.19 |
| 佐田建設伸佐会持株会 | 前橋市元総社町一丁目１番地の７ | 7,850 | 6.52 |
| 株式会社群馬銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 前橋市元総社町194番地（東京都中央区晴海一丁目8番12号） | 6,371 | 5.29 |
| 斉丸千代 | 茨城県鹿嶋市 | 5,517 | 4.58 |
| 齊丸興業株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町三丁目３番10号 | 4,170 | 3.46 |
| 株式会社ヤマト | 前橋市古市町118番地 | 3,222 | 2.67 |
| 東京石灰工業株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目２番１号 | 2,600 | 2.16 |
| 株式会社斉丸ビジネスカンパニー | 茨城県鹿嶋市宮中三丁目２番11号 | 2,483 | 2.06 |
| 株式会社斉丸不動産 | 茨城県鹿嶋市宮中332-１ | 2,351 | 1.95 |
| 計 | ― | 55,709 | 46.25 |
(注)１.所有株式数は百株未満を切捨て表示しております。
２.2025年11月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、重田光時氏及びその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタルが2025年10月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 重田 光時 | 香港、銅鑼灣、怡和街 | ― | ― |
| 株式会社スノーボールキャピタル | 東京都港区虎ノ門５－12－13ザイマックス神谷町ビル８階 | 1,127 | 7.26 |
| 合計 | 1,127 | 7.26 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 3,475,000 | 普通株式 | 3,475,000 | |||
| 普通株式 | 3,475,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 12,022,900 | 普通株式 | 12,022,900 | 120,229 | 同上 |
| 普通株式 | 12,022,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 23,333 | 普通株式 | 23,333 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 23,333 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,521,233 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 120,229 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）当 社 | 前橋市元総社町一丁目1番地の7 | 3,475,000 | ― | 3,475,000 | 22.39 |
| 計 | ― | 3,475,000 | ― | 3,475,000 | 22.39 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 14,103 | 7,750 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 7,583 | 7,416 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 27 | 38 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 91 | 103 | |||||||||
| その他 | 448 | 361 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,255 | 15,670 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,086 | 1,104 | |||||||||
| 土地 | 2,685 | 2,677 | |||||||||
| その他（純額） | 401 | 396 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,173 | 4,177 | |||||||||
| 無形固定資産 | 278 | 269 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 415 | 725 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 294 | 162 | |||||||||
| その他 | 70 | 68 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 781 | 956 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,233 | 5,403 | |||||||||
| 資産合計 | 27,489 | 21,074 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金等 | 4,550 | 4,067 | |||||||||
| 短期借入金 | 302 | 2,402 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 200 | 200 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 3,691 | 1,579 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 35 | 36 | |||||||||
| 賞与引当金 | 474 | 299 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22 | - | |||||||||
| 工事損失引当金 | 174 | 54 | |||||||||
| その他 | 1,127 | 514 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,578 | 9,152 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500 | 500 | |||||||||
| 長期借入金 | 326 | 175 | |||||||||
| 長期未払金 | 2 | 2 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 403 | 403 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 91 | 96 | |||||||||
| その他 | 65 | 63 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,388 | 1,240 | |||||||||
| 負債合計 | 11,966 | 10,393 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,886 | 1,886 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,082 | 2,084 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,773 | 10,144 | |||||||||
| 自己株式 | △55 | △4,285 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,687 | 9,829 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | 3 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 848 | 848 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 835 | 851 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,522 | 10,681 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,489 | 21,074 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 16,899 | ※1 15,672 | |||||||||
| 売上原価 | 15,758 | 14,221 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,141 | 1,451 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 874 | ※2 987 | |||||||||
| 営業利益 | 266 | 463 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3 | 7 | |||||||||
| 保険配当金 | 3 | 4 | |||||||||
| その他 | 15 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21 | 18 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 8 | |||||||||
| 社債発行費 | 13 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17 | 9 | |||||||||
| 経常利益 | 270 | 473 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 270 | 476 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20 | 56 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 87 | 125 | |||||||||
| 法人税等合計 | 108 | 181 | |||||||||
| 中間純利益 | 162 | 295 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 162 | 295 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 162 | 295 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2 | 16 | |||||||||
| 中間包括利益 | 165 | 311 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 165 | 311 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 270 | 476 | |||||||||
| 減価償却費 | 84 | 97 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △143 | △175 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12 | △22 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △175 | △120 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7 | 5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 8 | |||||||||
| 社債発行費 | 13 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | △4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △265 | 167 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △51 | △11 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 0 | △12 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △878 | △587 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 45 | △2,111 | |||||||||
| その他 | △142 | △159 | |||||||||
| 小計 | △1,260 | △2,455 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 304 | △304 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △956 | △2,762 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21 | △120 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 38 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △286 | |||||||||
| その他 | △14 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36 | △375 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △46 | △51 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △4,246 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 486 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △515 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △395 | △916 | |||||||||
| その他 | 4 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △465 | △3,214 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,458 | △6,352 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,856 | 14,023 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 12,397 | ※1 7,670 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
１ ※１売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の完成工事高に比べ、下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
２ ※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 249 | 百万円 | 260 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 11 | 〃 | 9 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 71 | 〃 | 83 | 〃 |
| 減価償却費 | 44 | 〃 | 56 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ ※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,477百万円 | 7,750百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △80 〃 | △80 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 12,397百万円 | 7,670百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 398 | 26.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 924 | 60.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、自己株式の取得を2025年５月19日開催の取締役会決議に基づき248,500株、2025年８月４日開催の取締役会決議に基づき123,400株、2025年９月11日開催の取締役会決議に基づき3,000,000株行いました。また、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの退職者分を1,800株取得しました。
自己株式の処分を譲渡制限付株式報酬として2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき16,700株行いました。
これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が4,230百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,285百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 土木関連 | 建築関連 | 兼業事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 官庁 | 2,476 | 1,771 | ― | 4,247 | 4,247 | ― | 4,247 |
| 民間 | 1,260 | 11,138 | 252 | 12,651 | 12,651 | ― | 12,651 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,737 | 12,909 | 252 | 16,899 | 16,899 | ― | 16,899 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,737 | 12,909 | 252 | 16,899 | 16,899 | ― | 16,899 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 74 | 74 | 74 | △74 | ― |
| 計 | 3,737 | 12,909 | 327 | 16,974 | 16,974 | △74 | 16,899 |
| セグメント利益 | 307 | 817 | 20 | 1,145 | 1,145 | △4 | 1,141 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去4百万円であります。
(注)２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 土木関連 | 建築関連 | 兼業事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 官庁 | 3,368 | 3,041 | ― | 6,410 | 6,410 | ― | 6,410 |
| 民間 | 1,436 | 7,626 | 199 | 9,262 | 9,262 | ― | 9,262 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,805 | 10,667 | 199 | 15,672 | 15,672 | ― | 15,672 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,805 | 10,667 | 199 | 15,672 | 15,672 | ― | 15,672 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 45 | 45 | 45 | △45 | ― |
| 計 | 4,805 | 10,667 | 244 | 15,717 | 15,717 | △45 | 15,672 |
| セグメント利益 | 476 | 984 | △11 | 1,448 | 1,448 | 2 | 1,451 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△2百万円であります。
(注)２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 10円62銭 | 19円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 162 | 295 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 162 | 295 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,321,958 | 14,894,857 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2025年11月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
１ 消却する株式の種類 当社普通株式
２ 消却する株式の総数 2,135,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合13.8％）
３ 消却予定日 2025年11月12日
４ 消却後の発行済株式総数 13,386,233株
５ 消却の目的 資本効率の向上および株主還元の一環
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
佐田建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 宗 夫 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 見 正 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐田建設株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐田建設株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。