5940 不二サッシ株式会社 半期報告書－第45期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月５日
【中間会計期間】	第45期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	不二サッシ株式会社
【英訳名】	FUJISASH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 江崎 裕之
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号
【電話番号】	大代表（０４４）５２０－００３４
【事務連絡者氏名】	管理本部経営管理部長 西川 利一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）
【電話番号】	代表（０３）６８６７－０７７７
【事務連絡者氏名】	管理本部経営管理部長 西川 利一
【縦覧に供する場所】	不二サッシ株式会社 東京支店 （東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）） 不二サッシ株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市浪速区湊町一丁目４番38号（近鉄新難波ビル）） 不二サッシ株式会社 関東支店 （埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目５番５号（北浦和大栄ビル４階）） 不二サッシ株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市東区泉一丁目９番22号（名古屋ＢＸビル７階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 中間連結会計期間	第45期 中間連結会計期間	第44期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	47,648	48,273	104,754
経常利益	（百万円）	55	415	2,742
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（△は損失）	（百万円）	△110	439	2,225
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	△76	626	2,894
純資産額	（百万円）	20,624	23,850	23,591
総資産額	（百万円）	83,498	85,858	84,286
１株当たり中間（当期）純利益（△は損失）	（円）	△8.72	34.84	176.43
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.4	27.5	27.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,204	3,063	△74
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△989	△1,879	△1,593
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,659	2,972	△1,871
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	13,084	16,244	12,091

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2024年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益（△は損失）を算出しております。

４．１株当たり中間（当期）純利益（△は損失）の算定上の基礎となる株式の期中平均株式については、役員向け株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて計算しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、建設資材価格の高止まり、労働人口の減少に伴う人手不足など事業環境の厳しさは増しておりますが、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、ビル新築事業、リニューアル事業がともに堅調に推移しております。また、環境事業分野においても、プラント工事を中心に堅調に推移しております。一方、形材外販事業分野では、建設分野の物量を中心に減少傾向が続いております。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１５億７千２百万円増加し、８５８億５千８百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１３億１千２百万円増加し、６２０億７百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億５千９百万円増加し、２３８億５千万円となりました。

ｂ．経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高４８２億７千３百万円（前年同期比１．３％増）、営業利益３億６千２百万円（前年同期は営業損失８千７百万円）、経常利益４億１千５百万円（前年同期は経常利益５千５百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益４億３千９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１億１千万円）となり、中間連結会計期間として黒字化を達成いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［建材］

建材事業においては、高付加価値活動、コスト管理の徹底によりビル新築事業、リニューアル事業ともに堅調に推移したことに加え、価格改定が浸透したことなどにより、売上高は３４１億１千４百万円（前年同期比１．１％増）、セグメント利益は１０億５千４百万円（前年同期はセグメント利益５億１千５百万円）と増収増益となりました。

［形材外販］

形材外販事業においては、一般形材の物量減少による影響を大きく受けました。また、加工品についても、高収益製品の出荷減少の影響を受け、売上高は１０７億９千４百万円（前年同期比３．８％減）、セグメント損失７百万円（前年同期はセグメント利益７千万円）と減収減益になりました。

［環境］

環境事業においては、プラント事業部門における基幹改良工事を中心に新規プラント工事が好調に推移したことに加え、薬剤販売部門も物価高の影響はうけているものの堅調に推移したことから、売上高は１５億９百万円（前年同期比４４．５％増）、セグメント利益は５千８百万円（前年同期はセグメント損失２千８百万円）と増収増益になりました。

［物流］

物流事業においては、大型設備の輸出入や営業倉庫の業績が寄与したことなどにより、売上高は１６億９千５百万円（前年同四半期比１３．７％増）と増収、利益面では配車効率化などコスト低減への取り組みなどによりセグメント利益２億２千７百万円（前年同期はセグメント利益２億９百万円）と増益になりました。

［その他］

その他事業には、不動産等がありますが、売上高は１億５千９百万円（前年同期比４．４％増）、セグメント利益８千９百万円（前年同期はセグメント利益９千７百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ４１億５千３百万円増加し、当中間連結会計期間末には１６２億４千４百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、３０億６千３百万円（前年同期は３２億４百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１８億７千９百万円（前年同期は９億８千９百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、２９億７千２百万円（前年同期は１６億５千９百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億３千４百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等があります。また、当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場及びロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が抑えきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）資本の財源および資金の流動性に係る情報

財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業への資源を集中する戦略（事業ポートフォリオ戦略）を推進し、グループの経営資源の最適配分することを財務戦略の基本としております。

経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
手元現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。

資金需要の主な内容

当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。

資金調達

当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。

（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,700,000
計	15,700,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月５日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	12,626,782	12,626,782	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	12,626,782	12,626,782	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	12,626	－	1,709	－	791

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
文化シヤッター株式会社	東京都文京区西片１－１７－３	2,962	23.50
大栄不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町１－１－８	534	4.24
中島　和信	東京都国分寺市	328	2.60
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	270	2.15
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	185	1.47
不二サッシ社員持株会	神奈川県川崎市幸区鹿島田１－１－２	184	1.47
千々石　寛	千葉県印西市	177	1.41
大日メタックス株式会社	福井県福井市森行町２－５	153	1.21
三井物産メタルズ株式会社	東京都中央区八重洲１－３－７	147	1.17
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１	143	1.14
計	－	5,088	40.37

　（注）自己株式には役員向け株式給付信託に係る信託財産として、2025年９月30日時点において所有する当社株式61,800株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	19,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,288,900	122,889	－
単元未満株式	普通株式	317,982	－	－
発行済株式総数		12,626,782	－	－
総株主の議決権		－	122,889	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

なお、上記「完全議決権株式（その他）」には役員向け株式給付信託に係る信託財産として、2025年９月30日時点において所有する当社株式61,800株を含んでおります。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
不二サッシ株式会社	神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号	19,900	－	19,900	0.16
計	－	19,900	－	19,900	0.16

　（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が150株あります。（1981年10月１日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義90株を含む。）なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」に150株含まれております。

２．上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が10株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」に10株含まれております。

３．役員向け株式給付信託に係る信託財産として、2025年９月30日時点において所有する当社株式61,800株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

（１）役員の異動の状況

該当事項はありません。

（２）業績連動報酬の算定方法

前事業年度の有価証券報告書「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４．コーポレートガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　ｄ.業績報酬について、有価証券報告書の提出日時点では未確定でしたが、確定いたしましたので改めて業績連動報酬について記載いたします。

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役及び執行役員の報酬に関しては、独立社外取締役が参画する「役員人事・報酬協議会」において以下の方針に則り、個別役員の報酬額の案を協議のうえ策定し、取締役会において決定しております。

ａ．基本方針

　客観性・透明性を確保し、取締役の業績向上へのモチベーション及びコミットメントを高め、業績目標の実現と企業価値の増大に寄与するために有効に機能する役員報酬制度とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準としております。

ｂ．報酬構成

　取締役の報酬構成については、月例の固定報酬である役位別基本報酬と、企業業績に応じて変動する業績連動報酬と個人業績を反映させる個人業績報酬で構成しております。社外取締役の報酬は、その役位と独立性の観点から、役位別基本報酬のみで構成しております。

ｃ．役位別基本報酬

　基本報酬については、各役員の責任の規模や役割の大きさに応じて設定する役位ごとの設計としております。

ｄ．業績報酬

　取締役の業績連動報酬については、連結営業利益と連結税引後当期純利益の目標達成率及び前年度増減率により、業績報酬分が変動する設計としております。当企業グループはより高い経営効率を目指しており、持続的な成長、企業価値の向上の観点から経営陣による全体を俯瞰した視点をもとに課題解決に取り組み、全てのステークホルダーに対して企業の社会的責任を果たす活動の推進等を目標としております。業績指標に関する前事業年度の実績は、営業利益は24億７千５百万円（目標値20億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、22億２千５百万円（目標値16億円）でした。

　なお、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に鑑み、業績連動報酬部分の拡大や、中長期的な企業業績を反映させることを目的とする報酬制度として、企業価値（株式価値）向上と連動する株式報酬制度を2025年８月６日より導入しております。詳細につきましては2025年８月５日に開示いたしました「当社の取締役等に対する株式報酬制度における株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご覧ください。

ｅ．報酬決定過程

　全ての取締役報酬は、独立社外取締役が参画する役員人事・報酬協議会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。当事業年度においては、2024年５月24日に実施された役員人事・報酬協議会にて、取締役の報酬方針並びに個別報酬について審議され、2024年６月27日開催の取締役会において決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）		対象となる役員の員数（人）
		固定報酬	業績連動報酬
取締役（社外取締役を除く。）	141	114	27	6
監査役（社外監査役を除く。）	15	15	－	1
社外役員	26	26	－	5

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、1990年６月28日開催の第９期定時株主総会において、年額４億５千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、1990年６月28日開催の第９期定時株主総会において、年額８千万円以内と決議いただいております。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,373	17,552
受取手形、売掛金及び契約資産	20,022	14,316
電子記録債権	5,341	5,419
商品及び製品	1,956	2,115
仕掛品	2,136	2,430
原材料及び貯蔵品	4,311	5,603
販売用不動産	348	351
その他	※２ 1,390	1,697
貸倒引当金	△1,042	△1,073
流動資産合計	47,839	48,413
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 40,252	※３ 41,071
減価償却累計額及び減損損失累計額	△32,270	△32,532
建物及び構築物（純額）	7,982	8,538
機械装置及び運搬具	※３ 39,305	※３ 39,364
減価償却累計額及び減損損失累計額	△36,126	△36,262
機械装置及び運搬具（純額）	3,179	3,102
土地	13,552	13,384
リース資産	3,106	3,123
減価償却累計額	△1,808	△1,968
リース資産（純額）	1,298	1,155
建設仮勘定	455	918
その他	※３ 11,598	※３ 11,645
減価償却累計額及び減損損失累計額	△10,629	△10,674
その他（純額）	969	970
有形固定資産合計	27,438	28,070
無形固定資産
のれん	49	26
その他	603	822
無形固定資産合計	653	849
投資その他の資産
投資有価証券	3,799	4,117
長期貸付金	46	45
繰延税金資産	2,961	2,865
その他	2,429	2,409
貸倒引当金	△882	△912
投資その他の資産合計	8,355	8,525
固定資産合計	36,446	37,445
資産合計	84,286	85,858

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,044	8,020
電子記録債務	6,139	4,982
短期借入金	13,268	14,698
１年内償還予定の社債	160	160
リース債務	382	374
未払法人税等	339	108
契約負債	2,633	4,057
工事損失引当金	479	326
賞与引当金	20	19
その他	3,519	2,547
流動負債合計	35,986	35,295
固定負債
社債	3,910	3,830
長期借入金	5,606	7,824
リース債務	1,081	924
繰延税金負債	65	67
再評価に係る繰延税金負債	409	422
退職給付に係る負債	13,211	13,221
資産除去債務	103	103
その他	320	319
固定負債合計	24,707	26,711
負債合計	60,694	62,007
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金	816	816
利益剰余金	17,422	17,546
自己株式	△14	△65
株主資本合計	19,933	20,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,539	1,738
繰延ヘッジ損益	2	8
土地再評価差額金	1,635	1,622
為替換算調整勘定	△531	△528
退職給付に係る調整累計額	790	774
その他の包括利益累計額合計	3,436	3,615
非支配株主持分	221	228
純資産合計	23,591	23,850
負債純資産合計	84,286	85,858

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	47,648	48,273
売上原価	40,997	41,195
売上総利益	6,650	7,077
販売費及び一般管理費	※２ 6,738	※２ 6,715
営業利益又は営業損失（△）	△87	362
営業外収益
受取利息	10	9
受取配当金	121	120
受取賃貸料	44	44
持分法による投資利益	22	2
電力販売収益	84	85
為替差益	85	24
その他	81	67
営業外収益合計	449	354
営業外費用
支払利息	139	169
電力販売費用	70	55
その他	97	74
営業外費用合計	307	300
経常利益	55	415
特別利益
固定資産売却益	1	92
投資有価証券売却益	7	－
特別利益合計	8	92
特別損失
固定資産除却損	2	0
固定資産解体費用	※３ 72	※３ 2
会員権売却損	－	1
災害による損失	－	3
特別損失合計	74	8
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△10	500
法人税等	96	59
中間純利益又は中間純損失（△）	△106	440
非支配株主に帰属する中間純利益	3	1
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△110	439

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△106	440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60	199
繰延ヘッジ損益	△55	6
土地再評価差額金	－	△13
為替換算調整勘定	△24	△5
退職給付に係る調整額	56	△15
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	14
その他の包括利益合計	30	185
中間包括利益	△76	626
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△95	618
非支配株主に係る中間包括利益	18	7

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△10	500
減価償却費	1,076	1,110
固定資産解体費用	72	2
持分法による投資損益（△は益）	△22	△2
受取利息及び受取配当金	△131	△129
支払利息	139	169
固定資産売却損益（△は益）	△1	△92
固定資産除却損	2	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△7	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	93	34
工事損失引当金の増減額（△は減少）	66	△153
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△170	△1
売上債権の増減額（△は増加）	4,039	5,680
棚卸資産の増減額（△は増加）	△907	△1,726
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,466	△2,186
契約負債の増減額（△は減少）	827	1,423
その他の資産の増減額（△は増加）	△50	△284
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,357	△921
その他	△75	△40
小計	△2,883	3,383
利息及び配当金の受取額	131	129
利息の支払額	△142	△182
法人税等の支払額	△310	△268
その他	0	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,204	3,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18	△32
定期預金の払戻による収入	34	14
有形固定資産の取得による支出	△1,135	△2,034
有形固定資産の売却による収入	1	267
有形固定資産の解体による支出	△72	△2
無形固定資産の取得による支出	△138	△210
投資有価証券の取得による支出	△10	△8
投資有価証券の売却による収入	13	0
その他	336	126
投資活動によるキャッシュ・フロー	△989	△1,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△64	1,296
長期借入れによる収入	4,181	4,200
長期借入金の返済による支出	△1,911	△1,899
社債の償還による支出	△80	△80
その他	△464	△545
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,659	2,972
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,540	4,153
現金及び現金同等物の期首残高	15,625	12,091
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 13,084	※１ 16,244

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	50百万円	38百万円
受取手形裏書譲渡高	1	7
電子記録債権割引高	961	782
電子記録裏書譲渡高	－	21

※２  手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

　なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形の流動化による譲渡高	430百万円	－百万円
信用補完目的の留保金額	72	－

※３　国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
建物及び構築物	148百万円	148百万円
機械装置及び運搬具	675	675
その他	94	80
計	919	904

　４　保証債務

前連結会計年度（2025年３月31日）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日）

　連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対し連帯保証を行っております。

（１）内容

　株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在及び将来負担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。

（２）委託費限度額

1,350百万円

株式会社日本医療機器技研が負担する委託費の割合

委託研究開発の目標達成が確認された場合　全額

委託研究開発の目標未達が確認された場合　10％負担（135百万円）

（中間連結損益計算書関係）

１　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

　当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上は、通常の営業形態として、下半期に完成する工事の割合が大きいため、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当	2,474百万円	2,435百万円
貸倒引当金繰入額	96	41
退職給付費用	194	181

※３　固定資産解体費用

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

旧事務所棟施設解体に伴う費用であります。

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

旧事務所棟施設解体に伴う費用であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	14,394百万円	17,552百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,309	△1,307
現金及び現金同等物	13,084	16,244

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	252	2.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	315	25.0	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	物流	計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等	33,738	－	－	－	33,738	－	33,738
アルミ形材、アルミ精密加工品等	－	11,220	－	－	11,220	－	11,220
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事	－	－	1,045	－	1,045	－	1,045
建材、プラント等の輸送等	－	－	－	1,490	1,490	－	1,490
その他	－	－	－	－	－	17	17
顧客との契約から生じる収益	33,738	11,220	1,045	1,490	47,495	17	47,513
その他の収益	－	－	－	－	－	134	134
外部顧客に対する売上高	33,738	11,220	1,045	1,490	47,495	152	47,648
セグメント間の内部売上高又は振替高	585	3,465	－	1,204	5,255	－	5,255
計	34,324	14,686	1,045	2,694	52,750	152	52,903
セグメント利益又は損失（△）	515	70	△28	209	767	97	865

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	767
「その他」の区分の利益	97
セグメント間取引消去	126
全社費用（注）	△1,079
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△87

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	物流	計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等	34,114	－	－	－	34,114	－	34,114
アルミ形材、アルミ精密加工品等	－	10,794	－	－	10,794	－	10,794
都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事	－	－	1,509	－	1,509	－	1,509
建材、プラント等の輸送等	－	－	－	1,695	1,695	－	1,695
その他	－	－	－	－	－	25	25
顧客との契約から生じる収益	34,114	10,794	1,509	1,695	48,113	25	48,139
その他の収益	－	－	－	－	－	133	133
外部顧客に対する売上高	34,114	10,794	1,509	1,695	48,113	159	48,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	567	3,404	－	1,309	5,280	－	5,280
計	34,681	14,198	1,509	3,004	53,394	159	53,554
セグメント利益又は損失（△）	1,054	△7	58	227	1,332	89	1,422

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,332
「その他」の区分の利益	89
セグメント間取引消去	135
全社費用（注）	△1,195
中間連結損益計算書の営業利益	362

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△８円72銭	34円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△110	439
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△110	439
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,618	12,604

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月４日
不二サッシ株式会社
取締役会 御中

東 陽 監 査 法 人
東京事務所

		指定社員 業務執行社員			公認会計士	小林 弥

		指定社員 業務執行社員			公認会計士	大山 昌一

		指定社員 業務執行社員			公認会計士	林 隆二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二サッシ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二サッシ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。