3946 株式会社トーモク 半期報告書－第87期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第87期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーモク |
| 【英訳名】 | TOMOKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 中 橋 光 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3213)6811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 山 口 禎 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3213)6811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 山 口 禎 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期中間連結会計期間 | 第87期中間連結会計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 105,061 | 109,084 | 219,613 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,060 | 4,429 | 9,400 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,915 | 2,785 | 6,508 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 963 | 3,592 | 5,420 |
| 純資産額 | (百万円) | 89,665 | 96,214 | 93,371 |
| 総資産額 | (百万円) | 207,362 | 212,767 | 206,825 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 116.47 | 169.06 | 395.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 44.9 | 44.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,860 | 3,467 | 18,142 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,744 | △ 5,692 | △ 8,262 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △ 2,558 | △ 2,394 | △ 7,054 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 13,415 | 16,679 | 20,869 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費・設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。雇用・所得環境が改善する一方、企業収益は米国の通商政策の影響による足踏みがみられます。先行きについては物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっており、注視が必要な状況です。
このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は109,084百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は4,472百万円（同42.1％増）、経常利益は4,429百万円（同44.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は 2,785百万円（同45.4％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの国内需要は、青果物向けが猛暑による作柄不良の影響もありましたが、全体ではほぼ前年並みとなりました。
当社グループの国内段ボール部門では、当社が主力とする加工食品及び青果物が前年同期を下回り、販売量は前年同期比で減少しました。海外段ボール部門では、米国の通商政策等の影響を受け、販売量は前年同期を下回りました。なお、生産面においては、猛暑対策として主要工場に新たな空調設備を導入し、従業員の職場環境改善、安全の確保に努めております。
一方、国内の販売価格は、前期から取り組んだ価格改定の効果で上昇しました。
その結果、段ボール部門の売上高は62,974百万円（前年同期比4.9％増）となり、営業利益は5,456百万円（同34.7％増）となりました。
住宅
国内の新設住宅着工戸数は４月以降前年同月比で減少が続いております。
当社グループの住宅部門では、㈱スウェーデンハウスが販売棟数及び契約棟数で前年同期比減少しました。また、2025年７月１日付けで子会社の株式会社スウェーデンハウスリフォームを吸収合併し、新築からリフォームまでワンストップでサービスを提供する体制を構築しました。㈱玉善は、建売及び注文住宅の販売棟数が前年同期比で増加しました。
その結果、住宅部門の売上高は22,718百万円（前年同期比0.4％増）となり、収益面では年間売上高に対する上半期売上高比率が低いため営業損失が1,324百万円（前年同期は営業損失1,266百万円）となりました。
運輸倉庫
物流業界では、国内貨物輸送量は４年連続のマイナスが予測されます。当社グループの運輸倉庫部門は、昨年稼働した大手小売業様向け物流センターの通年化や飲料関連貨物の新規拠点開設により取扱量が増加しました。一方、物流の2024年問題の影響で集車コストが大幅に増加しました。
その結果、運輸倉庫部門の売上高は23,391百万円（前年同期比4.5％増）となり、営業利益は795百万円（同6.0％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金等が減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産、有形固定資産等の増加により前連結会計年度末比5,942百万円増加の212,767百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金や借入金、その他流動負債等の増加により前連結会計年度末比3,099百万円増加の116,553百万円となりました。純資産の部は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比2,842百万円増加の96,214百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、4,190百万円減少し16,679百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は3,467百万円(前年同期は2,860百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加2,661百万円、棚卸資産の増加1,258百万円、法人税等の支払額1,223百万円等による減少がありましたが、税金等調整前中間純利益4,304百万円、減価償却費3,979百万円等により増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は5,692百万円(前年同期は4,744百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,569百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の資金の減少は2,394百万円(前年同期は2,558百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,597百万円の増加がありましたが、長期借入金の返済による支出6,397百万円、親会社による配当金の支払額902百万円等により減少しました。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、123百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
| 契約会社名 | 契約締結日 | 契約内容 | |
| ㈱トーモク | 2025年９月25日 | (1)契約金額 | 1,200百万円（2025年９月30日現在の借入残高1,200百万円） |
| (2)実行日 | 2025年９月30日 | ||
| (3)返済期日 | 2031年３月31日 | ||
| (4)金利 | 基準金利+スプレッド | ||
| (5)資金使途 | 長期運転資金 | ||
| (6)担保 | 無担保 | ||
| (7)アレンジャー | ㈱三菱UFJ銀行 | ||
| (8)財務制限条項 | ①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2025年３月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。②各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2025年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。③各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないようにすること。④各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないようにすること。 | ||
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,341,568 | 19,341,568 | 東京証券取引所（プライム市場）札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,341,568 | 19,341,568 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 19,341,568 | ― | 13,669 | ― | 11,138 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 1,706 | 10.34 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 986 | 5.98 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目４－２ | 923 | 5.59 |
| 日本製紙株式会社 | 東京都北区王子１丁目４－１ | 719 | 4.35 |
| ホッカンホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ | 604 | 3.66 |
| トーモク社員持株会 | 東京都千代田区丸の内２丁目２－２ | 578 | 3.50 |
| 特種東海製紙株式会社 | 静岡県島田市向島町4379 | 540 | 3.27 |
| ト―モク共栄会 | 埼玉県鴻巣市赤城台362―21 | 537 | 3.25 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５―５(東京都中央区晴海１丁目８―12) | 388 | 2.35 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内１丁目６―６(東京都港区赤坂１丁目８―１) | 388 | 2.35 |
| 計 | ― | 7,373 | 44.69 |
(注)１ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,706千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 986千株 |
２ トーモク共栄会が所有している株式には、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されている株式数80千株が含まれております。
３ 上記のほか当社所有の自己株式2,844千株(14.70%)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,844,600 | 普通株式 | 2,844,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,844,600 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 80,300 | 普通株式 | 80,300 | ― | ― | |
| 普通株式 | 80,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,323,400 | 普通株式 | 16,323,400 | 163,234 | ― |
| 普通株式 | 16,323,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 93,268 | 普通株式 | 93,268 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 93,268 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,341,568 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 163,234 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権 19個)含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 54株
相互保有株式
大正紙器㈱ 85株
森川綜合紙器㈱ 12株
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社トーモク | 東京都千代田区丸の内２丁目２－２ | 2,844,600 | ― | 2,844,600 | 14.70 |
| (相互保有株式) | |||||
| 大正紙器株式会社 | 栃木県栃木市都賀町大柿1384－１ | ― | 42,700 | 42,700 | 0.22 |
| 森川綜合紙器株式会社 | 北海道旭川市永山１条12丁目１－21 | ― | 37,600 | 37,600 | 0.19 |
| 計 | ― | 2,844,600 | 80,300 | 2,924,900 | 15.12 |
(注)１ 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の中に含まれております。
２ 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社の取引先で構成される持株会(トーモク共栄会 埼玉県鴻巣市赤城台362－21)に加入しており、同持株会名義で当社株式80,300株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,002 | 16,812 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 29,168 | 31,363 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,302 | 10,427 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 23,161 | ※１ 24,621 | |||||||||
| その他 | 6,857 | 7,826 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 89,483 | 91,039 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 34,967 | 34,256 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,643 | 18,571 | |||||||||
| 土地 | 37,052 | 38,262 | |||||||||
| その他（純額） | 4,742 | 7,121 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 95,405 | 98,212 | |||||||||
| 無形固定資産 | 718 | 523 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,012 | 12,374 | |||||||||
| その他 | 10,317 | 10,757 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △112 | △139 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,217 | 22,991 | |||||||||
| 固定資産合計 | 117,341 | 121,728 | |||||||||
| 資産合計 | 206,825 | 212,767 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,223 | 22,982 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,096 | 9,936 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,239 | 10,174 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,564 | 2,204 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,148 | 2,170 | |||||||||
| その他の引当金 | 312 | 185 | |||||||||
| その他 | 9,913 | 10,644 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,497 | 58,298 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,328 | 48,348 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,984 | 2,955 | |||||||||
| その他 | 6,641 | 6,951 | |||||||||
| 固定負債合計 | 59,955 | 58,254 | |||||||||
| 負債合計 | 113,453 | 116,553 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,669 | 13,669 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,086 | 11,128 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,509 | 66,388 | |||||||||
| 自己株式 | △4,146 | △4,103 | |||||||||
| 株主資本合計 | 85,119 | 87,084 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,365 | 4,262 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,796 | 1,764 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,453 | 2,326 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,614 | 8,353 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 637 | 776 | |||||||||
| 純資産合計 | 93,371 | 96,214 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 206,825 | 212,767 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 105,061 | 109,084 | |||||||||
| 売上原価 | 88,208 | 89,987 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,853 | 19,097 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,706 | ※ 14,624 | |||||||||
| 営業利益 | 3,147 | 4,472 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 171 | 170 | |||||||||
| 仕入割引 | 114 | 138 | |||||||||
| 雑収入 | 176 | 247 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 462 | 555 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 247 | 419 | |||||||||
| 雑損失 | 302 | 179 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 549 | 598 | |||||||||
| 経常利益 | 3,060 | 4,429 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 19 | 125 | |||||||||
| 減損損失 | 7 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27 | 125 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,032 | 4,304 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,295 | 1,996 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △224 | △537 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,070 | 1,458 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,962 | 2,845 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 46 | 59 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,915 | 2,785 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,962 | 2,845 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △356 | 905 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △480 | △32 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △162 | △126 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △998 | 746 | |||||||||
| 中間包括利益 | 963 | 3,592 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 914 | 3,524 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 49 | 67 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,032 | 4,304 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,820 | 3,979 | |||||||||
| 減損損失 | 7 | 0 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △233 | △130 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △171 | △170 | |||||||||
| 支払利息 | 247 | 419 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 159 | 94 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 19 | 125 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △956 | △2,661 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △205 | △1,258 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,396 | △94 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,812 | 1,798 | |||||||||
| その他 | △1,461 | △1,480 | |||||||||
| 小計 | 4,675 | 4,927 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 170 | 169 | |||||||||
| 利息の支払額 | △242 | △406 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,743 | △1,223 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,860 | 3,467 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,375 | △5,569 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,935 | 10 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △217 | △91 | |||||||||
| その他 | △86 | △41 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,744 | △5,692 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △71 | △495 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | 5,597 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,679 | △6,397 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △573 | △902 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △5 | |||||||||
| その他 | △227 | △187 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,558 | △2,394 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △134 | 12 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,577 | △4,607 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,992 | 20,869 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 416 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,415 | ※ 16,679 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、当社の非連結子会社であった日栄紙工株式会社及び遠州紙工業株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社である株式会社スウェーデンハウスは、当中間連結会計期間に株式会社スウェーデンハウスリフォームを吸収合併しております。これにより、株式会社スウェーデンハウスリフォームを当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年３月31日) | 当中間連結会計期間（2025年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 941 | 百万円 | 1,114 | 百万円 |
| 販売用不動産 | 12,187 | 11,707 | ||
| 仕掛品 | 1,121 | 1,723 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,910 | 10,076 | ||
２ 偶発債務
債務保証
| 前連結会計年度（2025年３月31日) | 当中間連結会計期間（2025年９月30日) |
|---|---|
| ①スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等6,900百万円に対し、債務保証を行っております。②カンタン社の金融機関からの借入金56百万円に対して、債務保証を行っております。 | ①スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等4,043百万円に対し、債務保証を行っております。②カンタン社の金融機関からの借入金218百万円に対して、債務保証を行っております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 3,118 | 百万円 | 3,355 | 百万円 |
| 輸送費 | 3,646 | 3,778 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 578 | 712 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △48 | 17 | ||
| 退職給付費用 | 32 | 59 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 13,548百万円 | 16,812百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △133 | △133 |
| 現金及び現金同等物 | 13,415 | 16,679 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月17日取締役会 | 普通株式 | 575 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 741 | 45.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月23日取締役会 | 普通株式 | 905 | 55.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,072 | 65.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,053 | 22,624 | 22,383 | 105,061 | － | 105,061 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 38 | 5 | 3,068 | 3,112 | △3,112 | － |
| 計 | 60,091 | 22,629 | 25,452 | 108,174 | △3,112 | 105,061 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,051 | △1,266 | 845 | 3,630 | △482 | 3,147 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△482百万円には、セグメント間取引消去72百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△555百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 62,974 | 22,718 | 23,391 | 109,084 | － | 109,084 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 49 | 6 | 3,081 | 3,137 | △3,137 | － |
| 計 | 63,023 | 22,724 | 26,473 | 112,221 | △3,137 | 109,084 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,456 | △1,324 | 795 | 4,927 | △454 | 4,472 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△454百万円には、セグメント間取引消去81百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△536百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結グループの報告セグメントを収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 | ||
| 一時点で移転される財またはサービス | 60,053 | 12,640 | 22,383 | 95,078 |
| 一定の期間に渡り移転される財またはサービス | ― | 9,983 | ― | 9,983 |
| 外部顧客への売上高 | 60,053 | 22,624 | 22,383 | 105,061 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 | ||
| 一時点で移転される財またはサービス | 62,974 | 13,842 | 23,391 | 100,208 |
| 一定の期間に渡り移転される財またはサービス | ― | 8,875 | ― | 8,875 |
| 外部顧客への売上高 | 62,974 | 22,718 | 23,391 | 109,084 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益金額 | 116円47銭 | 169円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,915 | 2,785 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,915 | 2,785 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,450 | 16,479 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年５月23日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 905百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 55円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2025年６月９日
（注）2025年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
また、2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 1,072百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 65円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2025年12月４日
（注）2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
株式会社トーモク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 多 茂 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齊 藤 寛 幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーモクの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーモク及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。