7857 セキ株式会社 半期報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | セキ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＥＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関 宏 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１ |
| 【電話番号】 | 089-945-0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部副本部長 吉 川 浩 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１ |
| 【電話番号】 | 089-945-0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部副本部長 吉 川 浩 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期中間連結会計期間 | 第77期中間連結会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,806,757 | 5,646,454 | 12,302,163 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 121,677 | △97,212 | 452,182 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 73,785 | △94,681 | 280,418 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 43,298 | 313,380 | 344,283 |
| 純資産額 | (千円) | 15,528,706 | 16,034,687 | 15,779,705 |
| 総資産額 | (千円) | 18,092,027 | 18,728,141 | 18,738,237 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△) | (円) | 17.71 | △22.73 | 67.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.51 | 84.32 | 82.90 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △304,130 | △143,055 | 800,019 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △455,173 | △711,617 | △788,384 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △92,740 | △85,803 | △170,380 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,924,289 | 2,677,111 | 3,617,589 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第76期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第77期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり中間純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(印刷関連事業)
当中間連結会計期間において、株式の取得に伴い、株式会社ピュアフラットを子会社とし、連結の範囲に含めております。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社９社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、物価上昇の継続による景気の下振れが懸念されるものの、雇用・所得環境が改善したことにより個人消費は底堅く推移しており、企業の設備投資も増加傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で米国の政策動向や世界的な地政学リスクの増大に伴う原材料、エネルギー価格の高止まりなど依然として先行きは不透明な状況となっております。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、印刷用紙やインキをはじめとする原材料価格やユーティリティー費の高止まりなどにより、引き続き製造原価が上昇傾向にあります。また、人材の採用を強化したことから人件費についても上昇しました。そのような事業環境下、事業ポートフォリオ強化の一環として、今後も成長が見込まれるパッケージ分野への投資を進めており、紙パッケージ分野においては、最新のＵＶ印刷機を導入するとともに、印刷環境をクリーンルームに改修しました。今後は、食品・医療などのパッケージ分野の受注強化に努めてまいります。加えて、デジタルマーケティング事業強化のため、２０２５年８月に株式会社ピュアフラットの全株式を取得し子会社化しました。そのことにより、ＥＣモールでの売上向上の支援を中心としたＥＣコンサルティングを提供することで、デジタル分野におけるお客様の課題解決につながる付加価値の高い提案を行っていきます。
以上の結果、売上高は５６億４千６百万円（前年同期比２．８％減）、営業損失は１億９千６百万円（前年同期は５百万円の営業損失）、経常損失は９千７百万円（前年同期は１億２千１百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は９千４百万円（前年同期は７千３百万円の中間純利益）をそれぞれ計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
首都圏・関西圏における観光や通信販売に関連したチラシやＤＭなどの広告関連受注が堅調であったものの、ＢＰＯ事業の受注が減少したことなどにより、売上高４１億２千８百万円（前年同期比４.２％減）、原材料費・人件費の上昇や印刷機導入に係る減価償却費の増加、子会社の株式取得費用計上などにより、営業損失２億１百万円（前年同期は１千４百万円の営業利益）をそれぞれ計上しました。
②洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙市場が縮小傾向にある中、業績確保に努めた結果、売上高１億７千３百万円（前年同期比２.１％増）、営業損失４百万円（前年同期は１千５百万円の営業損失）をそれぞれ計上しました。
③出版・広告代理関連事業
自社媒体における広告受注が堅調に推移し、店舗型の不動産仲介サービスや官公庁からの受託事業が順調であったことなどにより、売上高５億３千１百万円（前年同期比５.８％増）、営業損失９百万円（前年同期は２千４百万円の営業損失）をそれぞれ計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、道後温泉地区を訪れる国内旅行客数の回復や、韓国や台湾を中心とするインバウンド旅行者が引き続き増加しております。また、９月１２日から１１月２４日まで愛媛県美術館・ミウラート・ヴィレッジと連携した特別企画展「真鍋博と印刷会社２」を開催しております。これらの結果により、売上高１百万円（前年同期比１５.５％増）、営業損失９百万円（前年同期は８百万円の営業損失）をそれぞれ計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
通信カタログ物販事業の中のサプライヤー事業において、新商品の採用やプライベートブランド商品の販売が堅調であったものの、こづつみ倶楽部の事業縮小などにより、売上高８億１千１百万円（前年同期比１.３％減）、営業利益３千万円（前年同期比３.６％増）をそれぞれ計上しました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１千万円減少し、１８７億２千８百万円となりました。これは主に、投資有価証券が５３億７千２百万円と前連結会計年度末と比べ５億６千８百万円増加、また、のれんが５億４千７百万円と前連結会計年度末と比べ５億４千７百万円増加しましたが、現金及び預金が３２億１千９百万円と前連結会計年度末と比べ１０億４千１百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ２億６千５百万円減少し、２６億９千３百万円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる前受金が２千１百万円と前連結会計年度末と比べ１億４千８百万円減少、流動負債その他に含まれる未払金が２億５千１百万円と前連結会計年度末と比べ６千９百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億５千４百万円増加し、１６０億３千４百万円となりました。これは主に利益剰余金が１２２億４千１百万円と前連結会計年度末と比べ１億４千８百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が１２億９千３百万円と前連結会計年度末と比べ４億９百万円増加したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計期年度末に比べ、９億４千万円減少し、２６億７千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は１億４千３百万円となりました（前年同期は３億４百万円の資金の使用）。当中間連結会計期間における資金の増加要因は、売上債権の減少額２億４千４百万円、減価償却費２億３千２百万円、資金の減少要因は、その他流動負債の減少額２億２千４百万円、棚卸資産の増加額１億２千７百万円、税金等調整前中間純損失１億１百万円、仕入債務の減少額５千１百万円が主なものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は７億１千１百万円となりました（前年同期は４億５千５百万円の資金の使用）。当中間連結会計期間における資金の増加要因は、定期預金の払戻による収入３億８千５百万円、資金の減少要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出５億３千５百万円、定期預金の預入による支出２億８千４百万円、有形固定資産の取得による支出２億３千１百万円が主なものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は８千５百万円となりました（前年同期は９千２百万円の資金の使用）。当中間連結会計期間における資金の減少要因は、親会社による配当金の支払額５千４百万円、長期借入金の返済による支出２千７百万円が主なものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,508,000 | 4,508,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,508,000 | 4,508,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 4,508 | ― | 1,201,700 | ― | 1,333,500 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 関 啓三 | 愛媛県松山市 | 8,552 | 20.53 |
| 有限会社宏栄興産 | 愛媛県松山市道後喜多町４－４０ | 4,902 | 11.77 |
| 公益財団法人関奉仕財団 | 愛媛県松山市湊町７丁目７－１ | 2,686 | 6.45 |
| セキ従業員持株会 | 愛媛県松山市湊町７丁目７－１ | 2,094 | 5.03 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 2,080 | 4.99 |
| セキ取引先持株会 | 愛媛県松山市湊町７丁目７－１ | 1,906 | 4.58 |
| 株式会社愛媛銀行 | 愛媛県松山市勝山町２丁目１ | 1,645 | 3.95 |
| 株式会社フジシールインターナショナル | 大阪府大阪市淀川区宮原４丁目１－９ | 1,500 | 3.60 |
| 関 一 | 愛媛県松山市 | 856 | 2.06 |
| 藤田 多喜子 | 愛媛県松山市 | 585 | 1.40 |
| 計 | ― | 26,806 | 64.35 |
(注) 当社保有の自己株式342,557株(7.60％)は上記の表には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 342,500 | 普通株式 | 342,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 342,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,164,900 | 普通株式 | 4,164,900 | 41,649 | ― |
| 普通株式 | 4,164,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | ― | ― |
| 普通株式 | 600 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,508,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 41,649 | ― |
(注) 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)セキ株式会社 | 愛媛県松山市湊町7-7-1 | 342,500 | － | 342,500 | 7.60 |
| 計 | ― | 342,500 | － | 342,500 | 7.60 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、えひめ有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,261,345 | 3,219,895 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,837,301 | 1,626,163 | |||||||||
| 電子記録債権 | 854,387 | 838,177 | |||||||||
| 有価証券 | － | 49,855 | |||||||||
| 商品及び製品 | 168,407 | 173,864 | |||||||||
| 仕掛品 | 325,989 | 447,048 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 155,720 | 156,805 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 346 | 11,768 | |||||||||
| その他 | 33,145 | 80,866 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,632 | △6,467 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,631,013 | 6,597,978 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,690,414 | 4,701,760 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,730,272 | △2,771,641 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,960,141 | 1,930,119 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,917,416 | 5,279,272 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,128,835 | △4,249,055 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 788,581 | 1,030,216 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,863,092 | 1,906,565 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △485,866 | △492,823 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,377,225 | 1,413,741 | |||||||||
| リース資産 | 11,784 | 11,784 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,476 | △8,881 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,307 | 2,902 | |||||||||
| 土地 | 1,426,634 | 1,426,634 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 341,550 | 6,050 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,897,439 | 5,809,664 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 14,069 | 11,961 | |||||||||
| のれん | － | 547,081 | |||||||||
| その他 | 4,713 | 4,713 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,782 | 563,756 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,804,270 | 5,372,561 | |||||||||
| 長期貸付金 | 8,671 | 8,321 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,433 | 21,644 | |||||||||
| その他 | 360,374 | 356,960 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,746 | △2,745 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,191,002 | 5,756,741 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,107,224 | 12,130,163 | |||||||||
| 資産合計 | 18,738,237 | 18,728,141 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 958,217 | 912,956 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 54,000 | 54,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,222 | 28,066 | |||||||||
| 賞与引当金 | 169,109 | 163,948 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,560 | － | |||||||||
| その他 | 662,888 | 382,783 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,942,998 | 1,541,753 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 162,000 | 135,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 403,168 | 573,128 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 325,612 | 320,676 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,132 | 3,136 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 10,296 | 10,879 | |||||||||
| 未払役員退職慰労金 | 84,173 | 84,173 | |||||||||
| その他 | 27,150 | 24,705 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,015,533 | 1,151,700 | |||||||||
| 負債合計 | 2,958,532 | 2,693,453 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,201,700 | 1,201,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,536,849 | 1,536,849 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,390,522 | 12,241,691 | |||||||||
| 自己株式 | △503,461 | △503,461 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,625,611 | 14,476,779 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 883,655 | 1,293,408 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 23,734 | 20,504 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 907,389 | 1,313,913 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 246,704 | 243,994 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,779,705 | 16,034,687 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,738,237 | 18,728,141 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,806,757 | 5,646,454 | |||||||||
| 売上原価 | 4,525,019 | 4,475,595 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,281,738 | 1,170,859 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 配送費 | 69,891 | 68,315 | |||||||||
| 給料及び手当 | 496,619 | 519,350 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 559 | － | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 74,139 | 74,485 | |||||||||
| 退職給付費用 | 16,125 | 14,571 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 583 | 583 | |||||||||
| その他 | 629,068 | 689,579 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,286,987 | 1,366,885 | |||||||||
| 営業損失（△） | △5,248 | △196,025 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,820 | 5,132 | |||||||||
| 受取配当金 | 87,745 | 61,221 | |||||||||
| 物品売却益 | 10,013 | 10,318 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 314 | 550 | |||||||||
| 仕入割引 | 5,190 | 7,053 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 3,057 | 5,176 | |||||||||
| その他 | 24,335 | 22,733 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 133,477 | 112,185 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,474 | 1,174 | |||||||||
| 売上割引 | 367 | 368 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 431 | 555 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 2,970 | 10,029 | |||||||||
| 投資顧問料 | 1,195 | 1,194 | |||||||||
| その他 | 111 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,551 | 13,371 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 121,677 | △97,212 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 39 | 454 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 20,746 | 4,656 | |||||||||
| 会員権売却益 | － | 4,491 | |||||||||
| 特別利益合計 | 20,786 | 9,602 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 14,056 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2,998 | 319 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,013 | 14,376 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | 139,450 | △101,985 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,073 | 9,841 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,083 | △17,697 | |||||||||
| 法人税等合計 | 61,157 | △7,855 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 78,293 | △94,130 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 4,508 | 550 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | 73,785 | △94,681 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 78,293 | △94,130 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △33,345 | 410,690 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,649 | △3,180 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △34,994 | 407,510 | |||||||||
| 中間包括利益 | 43,298 | 313,380 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 47,054 | 311,842 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △3,755 | 1,537 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | 139,450 | △101,985 | |||||||||
| 減価償却費 | 201,467 | 232,408 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △17,748 | △4,337 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 431 | 555 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △79 | △550 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,149 | △6,211 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,860 | △9,111 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 583 | 583 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △90,566 | △66,353 | |||||||||
| 支払利息 | 1,474 | 1,174 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △39 | △454 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 15 | 14,056 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 209,786 | 244,476 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △25,012 | △127,600 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △42,556 | △51,555 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △116,516 | △1,153 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △371,357 | △46,321 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △219,071 | △224,204 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 11 | △2,000 | |||||||||
| 小計 | △343,738 | △148,583 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 90,415 | 66,309 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,474 | △1,174 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △49,332 | △59,606 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △304,130 | △143,055 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △534,062 | △284,188 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 534,062 | 385,160 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △106,068 | △231,517 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 40 | 454 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,950 | △750 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △694,131 | △39,540 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 344,715 | 24,689 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※2 △535,615 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,200 | △1,054 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,599 | 1,403 | |||||||||
| その他 | 2,822 | △30,659 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △455,173 | △711,617 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △27,000 | △27,000 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △3,200 | － | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,454 | △4,248 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △58,316 | △54,150 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △770 | △405 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △92,740 | △85,803 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △852,045 | △940,477 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,776,335 | 3,617,589 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,924,289 | ※1 2,677,111 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、株式の取得により株式会社ピュアフラットを連結の範囲に含めております。
(2)連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ピュアフラットの決算日は２月末であるため、中間連結財務諸表作成にあたって
は、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,616,945千円 | 3,219,895千円 |
| 有価証券 | － 千円 | 49,855千円 |
| 計 | 3,616,945千円 | 3,269,750千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △692,655千円 | △542,784千円 |
| ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券 | － 千円 | △49,855千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,924,289千円 | 2,677,111千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
株式の取得により新たに株式会社ピュアフラットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 81,482千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 2,741千円 |
| のれん | 547,081千円 |
| 流動負債 | △31,306千円 |
| 固定負債 | － |
| 取得価額 | 600,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | △64,384千円 |
| 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 535,615千円 |
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 58,316 | 14 | 2024年３月31日 | 2024年６月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 49,985 | 12 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月11日定時株主総会 | 普通株式 | 54,150 | 13 | 2025年３月31日 | 2025年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月６日取締役会 | 普通株式 | 54,150 | 13 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2025年８月７日開催の取締役会において、株式会社ピュアフラット(以下「ピュアフラット社」
という。)の株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。
これに基づき、2025年８月20日に株式譲渡契約を締結し、同日付で株式の100％を取得いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ピュアフラット
事業の内容 ：ＥＣコンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
ピュアフラット社は、「顧客に選ばれ続けるＥＣパートナーになる」をビジョンに掲げており、ＥＣ
事業に特化したマーケティングを行っております。また、ピュアフラット社は当社グループがまだ開拓
できていない領域におけるＥＣコンサルティングノウハウを持っており、当社グループの持続的な成長
及び付加価値の向上に繋がると判断したため、本株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
2025年８月20日（株式取得日）
2025年８月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２. 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 600,000千円 | |
|---|---|---|
| 取得原価 | 600,000千円 |
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 31,168千円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 547,081千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された額であります。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 81,482千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 2,741千円 |
| 資産合計 | 84,224千円 |
| 流動負債 | 31,306千円 |
| 固定負債 | － |
| 負債合計 | 31,306千円 |
７. 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結
損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 印刷関連事業 | 洋紙・板紙販売関連事業 | 出版・広告代理関連事業 | 美術館関連事業 | カタログ販売関連事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,310,979 | 169,853 | 502,133 | 1,422 | 822,369 | 5,806,757 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 86,843 | 467,229 | 15,554 | － | － | 569,626 |
| 計 | 4,397,822 | 637,082 | 517,687 | 1,422 | 822,369 | 6,376,384 |
| セグメント利益又は損失(△) | 14,523 | △15,493 | △24,288 | △8,585 | 29,321 | △4,522 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △4,522 |
| セグメント間取引消去 | △725 |
| 中間連結損益計算書の営業損失(△) | △5,248 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 印刷関連事業 | 洋紙・板紙販売関連事業 | 出版・広告代理関連事業 | 美術館関連事業 | カタログ販売関連事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,128,884 | 173,408 | 531,222 | 1,644 | 811,294 | 5,646,454 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 50,367 | 487,348 | 27,605 | － | 620 | 565,941 |
| 計 | 4,179,252 | 660,757 | 558,827 | 1,644 | 811,914 | 6,212,396 |
| セグメント利益又は損失(△) | △201,812 | △4,932 | △9,491 | △9,397 | 30,373 | △195,259 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △195,259 |
| セグメント間取引消去 | △766 |
| 中間連結損益計算書の営業損失(△) | △196,025 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「印刷関連事業」セグメントにおいて、株式会社ピュアフラットの全株式を取得したことにより、当中間連結会
計期間にのれんが547,081千円発生しております。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額です。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客と契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 印刷関連事業 | |
| 出版・商業印刷物、紙器加工品 | 3,476,950 |
| 新聞印刷 | 834,029 |
| 洋紙・板紙販売関連事業 | |
| 洋紙・板紙 | 169,853 |
| 出版・広告代理関連事業 | |
| 出版・広告代理店収入 | 502,133 |
| 美術館関連事業 | |
| 美術館収入 | 1,422 |
| カタログ販売関連事業 | |
| カタログ販売・製作 | 822,369 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,806,757 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,806,757 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 印刷関連事業 | |
| 出版・商業印刷物、紙器加工品 | 3,303,533 |
| 新聞印刷 | 825,351 |
| 洋紙・板紙販売関連事業 | |
| 洋紙・板紙 | 173,408 |
| 出版・広告代理関連事業 | |
| 出版・広告代理店収入 | 531,222 |
| 美術館関連事業 | |
| 美術館収入 | 1,644 |
| カタログ販売関連事業 | |
| カタログ販売・製作 | 811,294 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,646,454 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,646,454 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は １株当たり中間純損失金額(△) | 17円71銭 | △22円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は 親会社株主に帰属する中間純損失金額(千円) | 73,785 | △94,681 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額又は親会社株主に帰属する 中間純損失金額(千円) | 73,785 | △94,681 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,165,443 | 4,165,443 |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第77期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 54,150千円
②１株当たりの金額 13円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月６日
セキ株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 本 敦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 壮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセキ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セキ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。