5947 リンナイ株式会社 半期報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第76期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	リンナイ株式会社
【英訳名】	RINNAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 内藤 弘康
【本店の所在の場所】	名古屋市中川区福住町２番26号
【電話番号】	（０５２）３６１－８２１１番
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 管理本部長 小川 拓也
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中川区福住町２番26号
【電話番号】	（０５２）３６１－８２１１番
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 管理本部長 小川 拓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 中間連結会計期間	第76期 中間連結会計期間	第75期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	212,124	216,415	460,319
経常利益	（百万円）	22,327	25,272	50,323
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	12,247	15,918	29,691
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	32,285	10,288	48,705
純資産額	（百万円）	452,925	451,708	461,718
総資産額	（百万円）	586,743	586,172	606,586
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	85.99	113.77	209.66
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	68.2	68.8	66.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	15,952	22,632	57,502
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△468	△2,038	△22,685
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△13,657	△15,052	△26,503
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	132,469	137,555	136,300

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、引き続く世界的な物価上昇、主要国での金融政策や通商政策の不確実性、中国における不動産市場の低迷と内需の鈍化、さらにウクライナや中東を巡る地政学リスクの高まりなど先行きが不透明な状態が継続しております。また国内経済においても、原材料・エネルギーコストの高騰や円安基調、賃上げを背景とした物価上昇が続き、依然として予断を許さない状況となっております。

国内の住宅関連業界は、関係法令の改正により新設住宅着工戸数に一時的な変化はみられるものの、今後も緩やかな減少が続くとみられる中、リフォーム需要において回復の動きが継続しております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Ｎｅｗ ＥＲＡ ２０２５」における最終年度を迎え、３つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」の実現に向けた取り組みを推進しております。

具体的には、「社会課題解決への貢献」として定めた「生活の質向上」および「地球環境」貢献商品として、主に以下の商品の拡販を進めております。

■ハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ」

高い省エネ性能を誇るだけでなく、ガスと電気の２種類の熱源を持つことによるレジリエンスの高さに加え、ディマンド・レスポンスにも柔軟に対応が可能なため、カーボンニュートラルの実現への貢献が見込まれます。

■タンクレス給湯器

瞬間的に出湯するタンクレス給湯器は、事前に沸かしたお湯を貯湯するタンク式給湯器に比べて省エネ性能が高く、また湯切れのおそれがないことからさらなる拡販に努めております。

■エアバブル商材（ウルトラファインバブル・マイクロバブル）

微細な気泡を発生させたお湯への入浴による健康増進・美髪効果に加え、高い洗浄力によって日々の掃除の負担を軽減でき、日本をはじめとしたアジア圏で展開しております。

■ガス衣類乾燥機

ガスならではのパワフルな温風による短時間での乾燥を実現することで、家事の時短につながり、世界14ヵ国に展開し、普及に努めております。

このように、当社グループのカーボンニュートラル宣言「ＲＩＭ ２０５０」の達成に向け、重点商品の拡充に取り組むとともに、お客様との約束である「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造します）」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みも着実に進めております。

当中間連結会計期間の業績は、販売面につきましては、主要国において物価や金利が高止まりするなか、省エネ志向の高まりから高付加価値商品の伸長が継続したことで、過去最高の売上高となりました。損益面につきましては、世界的な物価上昇に伴う原材料・エネルギー価格の高騰などによる各種費用負担の増加が続くなか、増収効果や価格改定、原価低減活動効果によって過去最高の営業利益となりました。この結果、売上高は2,164億15百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は227億25百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益は252億72百万円（前年同期比13.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は159億18百万円（前年同期比30.0％増）となりました。

セグメントの業績の概況は次のとおりであります。

〈日本〉

物価や金利上昇によって新築住宅市場が低調に推移するなか、リフォーム市場は回復基調が続いております。加えて、省エネ志向や家事の時短ニーズを捉えた重点商品であるハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ　ＯＮＥ」やガス衣類乾燥機、エアバブル商材の販売が好調を維持し、日本の売上高は936億55百万円（前年同期比2.7％増）となりました。損益面では、浴室暖房乾燥機の無償修理を実行するなか、増収効果と経費の徹底削減により増益に転じ、営業利益は107億54百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

〈アメリカ〉

金利の高止まりによって住宅市場が低調に推移するなか、主力であるコンデンシング給湯器の販売が好調に推移しました。その結果、アメリカの売上高は、352億86百万円（前年同期比9.7％増）となりました。損益面では、関税影響が一部顕在化するなか、好調な新製品販売による増収効果が上回り、営業利益は11億51百万円（前年同期比28.7％増）となりました。

〈オーストラリア〉

新築住宅市場では回復傾向が見られるなか、電化への市場変化が進み、ヒートポンプ式給湯器販売が好調に推移しました。この結果、オーストラリアの売上高は、204億44百万円（前年同期比26.1％増）となりました。損益面では、堅調な販売効果に加え、買収企業のシナジー効果もあり、営業利益は10億64百万円（前年同期比46.8％増）となりました。

〈中国〉

景気刺激策でもある補助金政策において一部地域で減額や不支給が発生するなど、消費マインドがさらに悪化した結果、各種機器の販売台数が減少しました。この結果、中国の売上高は250億44百万円（前年同期比18.7％減）となりました。損益面では、商品ミックスを意識した販売や規律を保った販売価格の維持、徹底的な経費の抑制などの利益確保に努めた結果、営業利益は43億２百万円（前年同期比13.6％減）となりました。

〈韓国〉

新築住宅市場においては依然として厳しさが増すなか、販促施策の効果により主力であるボイラー機器販売が復調しました。加えて、競合企業の厨房事業参入による影響はあるものの厨房機器販売も堅調に推移したことで、韓国の売上高は166億６百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は７億96百万円（前年同期比41.5％増）となりました。

〈インドネシア〉

引き続く公共事業投資の削減などによって、現地経済は低迷するものの主力のテーブルコンロ販売が復調し、インドネシアの売上高は90億61百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は19億41百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

　なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて204億13百万円減少し、5,861億72百万円となりました。

　負債は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて104億３百万円減少し、1,344億64百万円となりました。

　また、純資産は、自己株式の取得及び為替換算調整勘定が減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度末に比べて100億10百万円減少し、4,517億８百万円となりました。

　これらの結果、自己資本比率は68.8％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億55百万円増加し1,375億55百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　主に営業利益の確保による資金の増加、売上債権及び契約資産の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は226億32百万円（前年同期比41.9％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によって支出した資金は20億38百万円（前年同期比335.0％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主に自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、財務活動の結果支出した資金は150億52百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78億58百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、2025年10月23日開催の取締役会において、MT Industrial S.A.C の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月24日付で株式譲渡契約を締結しました。

　詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	143,888,571	143,888,571	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	143,888,571	143,888,571	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	143,888,571	－	6,484	－	8,743

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
内藤株式会社	名古屋市昭和区御器所通二丁目24番地３	18,647	13.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR	16,774	12.09
林　謙治	名古屋市昭和区	7,369	5.31
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	7,266	5.24
公益財団法人リンナイ奨学財団	名古屋市中川区福住町２番26号	4,200	3.02
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）	3,393	2.44
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）	2,709	1.95
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区平河町二丁目７番９号 ＪＡ共済ビル （東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR）	2,487	1.79
リンナイ社員持株会	名古屋市中川区福住町２番26号	2,211	1.59
内藤　万琴	名古屋市瑞穂区	1,710	1.23
計	－	66,770	48.15

　（注）１．信託銀行の所有株式数には、証券信託財産等の信託財産を以下のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　16,774千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　 7,266千株

２．上記のほか、自己株式が5,230千株あります。

３．2025年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が、2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	470,409	0.33
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	6,545,700	4.55
計	－	7,016,109	4.88

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,230,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	138,572,000	1,385,720	－
単元未満株式	普通株式	86,571	－	－
発行済株式総数		143,888,571	－	－
総株主の議決権		－	1,385,720	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,320株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
リンナイ株式会社	名古屋市中川区福住町２番26号	5,230,000	－	5,230,000	3.63
計	－	5,230,000	－	5,230,000	3.63

２【役員の状況】

（１）役員の異動の状況

　該当事項はありません。

（２）業績連動報酬の算定方法

　第76期における取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬の算定方法につきまして、2025年6月25日に開催した取締役会にて、以下の内容が決議されております。なお、第75期の有価証券報告書での開示内容から変更はありません。

＜年次賞与制度＞

・ 当社の年次賞与は財務評価部分（80%）と非財務評価部分（20%）の2つの評価区分で構成されており、財務評価部分は、経営上の重要指標である連結営業利益およびROEの目標達成度合いの定量的な評価結果に連動するものとします。なお、第76期における目標値はそれぞれ、50,000百万円、8.0%としております。

・ 上記の財務評価部分のうち、連結営業利益に連動する部分については法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与として設計しており、その具体的な算定方法は以下の通りです。

ⅰ．算定の基礎となる指標

・ 経営上の重要指標である連結営業利益とし、目標値は50,000百万円としております。

ii．算定方法

・ 財務評価部分の支給額は、以下の算定方法で決定した額とします。

（目標値を上回った場合）

＝（第76期連結営業利益 － 350億円）×  0.374% × 表1に定める役位別配分率

（目標値を下回った場合）

＝（第76期連結営業利益 － 200億円） × 0.187% × 表1に定める役位別配分率

表１　役位別配分率

対象者の役位	役位別配分率
代表取締役会長	33.86809%
代表取締役社長	33.86809%
代表取締役副社長	15.68627%
取締役	8.28877%

・ 連結営業利益に連動する部分は原則として、各期における連結営業利益の実績額に応じて上記の算定方法に基づき支給しますが、実績額が各期の目標値の130%を上回った場合は実績額を目標値の130%に置き換えて算定するものとし、目標値の70%を下回った場合は不支給とします。また、著しい業績の悪化等の経営状況によっては、これを不支給とすることがあります。

・ 年次賞与の支給対象である取締役が年次賞与の支給対象期間（第75期にかかる定時株主総会の日から第76期にかかる定時株主総会の日の前日までの期間）の途中で退任（当社の取締役もしくは執行役員のいずれの地位も喪失した場合）した場合、当該退任取締役に対する年次賞与は支給されません。

iii．上限額（限度として確定した額）

・ 連結営業利益に連動する部分の支給総額の上限となる法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定した額」は、120百万円を限度とします。

・ 年次賞与の非財務評価部分は、以下のような評価指標を用いて総合的に評価し、標準支給額の0～200%の範囲内で支給額を決定するものとします。

・ 従業員エンゲージメントの改善度合い、ならびに各取締役の担当領域等に応じた取り組みや中長期的成長に向けた取り組み、ESGに関する取り組みなど

＜譲渡制限付株式制度＞

・ 原則、役位と職責に応じて定めた一定金額相当分の譲渡制限付株式を毎期交付しますが、当社の企業価値向上について株主総利回り等の指標を用いて評価を行い、報酬諮問委員会における審議を経て、株主総会決議における報酬限度額および上限株数の範囲内で交付数を上乗せする場合があります。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	170,846	171,217
受取手形、売掛金及び契約資産	93,914	80,809
電子記録債権	12,886	10,494
有価証券	5,967	7,422
商品及び製品	41,526	40,063
原材料及び貯蔵品	36,826	36,078
その他	6,902	7,278
貸倒引当金	△6,389	△5,744
流動資産合計	362,482	347,620
固定資産
有形固定資産	152,293	148,539
無形固定資産	7,791	6,846
投資その他の資産
投資有価証券	35,919	34,746
その他	48,133	48,453
貸倒引当金	△34	△33
投資その他の資産合計	84,019	83,166
固定資産合計	244,103	238,552
資産合計	606,586	586,172
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,897	25,692
電子記録債務	17,906	16,511
未払法人税等	7,011	4,831
賞与引当金	6,653	6,322
製品保証引当金	7,929	5,709
その他の引当金	1,413	1,342
その他	34,793	37,562
流動負債合計	108,605	97,974
固定負債
環境対策引当金	2,255	2,255
独禁法関連引当金	1,065	1,106
その他の引当金	86	70
退職給付に係る負債	8,313	8,123
その他	24,542	24,934
固定負債合計	36,262	36,489
負債合計	144,867	134,464
純資産の部
株主資本
資本金	6,484	6,484
資本剰余金	8,428	8,307
利益剰余金	352,932	363,225
自己株式	△10,851	△18,136
株主資本合計	356,994	359,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,438	9,850
為替換算調整勘定	29,357	22,844
退職給付に係る調整累計額	11,055	10,491
その他の包括利益累計額合計	48,851	43,187
非支配株主持分	55,872	48,639
純資産合計	461,718	451,708
負債純資産合計	606,586	586,172

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	212,124	216,415
売上原価	140,506	140,478
売上総利益	71,617	75,936
販売費及び一般管理費	※１ 50,621	※１ 53,210
営業利益	20,996	22,725
営業外収益
受取利息	1,453	1,572
受取配当金	398	519
為替差益	－	189
その他	818	580
営業外収益合計	2,670	2,861
営業外費用
支払利息	48	45
固定資産除却損	129	30
減価償却費	167	129
為替差損	898	－
その他	95	109
営業外費用合計	1,339	314
経常利益	22,327	25,272
特別利益
投資有価証券売却益	791	1,089
特別利益合計	791	1,089
特別損失
独禁法関連損失	1,243	－
特別損失合計	1,243	－
税金等調整前中間純利益	21,874	26,362
法人税、住民税及び事業税	6,150	7,136
法人税等調整額	△191	6
法人税等合計	5,958	7,143
中間純利益	15,916	19,219
非支配株主に帰属する中間純利益	3,668	3,300
親会社株主に帰属する中間純利益	12,247	15,918

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	15,916	19,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△411	1,416
為替換算調整勘定	17,481	△9,791
退職給付に係る調整額	△699	△556
その他の包括利益合計	16,369	△8,930
中間包括利益	32,285	10,288
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	24,013	10,253
非支配株主に係る中間包括利益	8,272	34

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	21,874	26,362
減価償却費	7,139	7,083
製品保証引当金の増減額（△は減少）	421	△2,132
受取利息及び受取配当金	△1,851	△2,091
投資有価証券売却損益（△は益）	△791	△1,089
独禁法関連損失	1,243	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	8,731	12,053
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,277	△184
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,528	△6,979
その他	△4,843	△3,595
小計	20,672	29,428
利息及び配当金の受取額	2,077	2,389
利息の支払額	△62	△35
法人税等の支払額	△6,735	△9,149
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,952	22,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△22,322	△31,496
定期預金の払戻による収入	26,831	32,116
有価証券の取得による支出	△1,550	△2,845
有価証券の償還による収入	1,652	1,893
有形固定資産の取得による支出	△8,550	△5,676
投資有価証券の取得による支出	△114	△404
投資有価証券の売却及び償還による収入	5,275	4,424
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,260	－
その他	△429	△49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△468	△2,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△7,575	△7,355
配当金の支払額	△4,294	△5,621
非支配株主への配当金の支払額	△1,056	△1,208
その他	△731	△866
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,657	△15,052
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,814	△4,286
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,640	1,255
現金及び現金同等物の期首残高	123,829	136,300
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 132,469	※ 137,555

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与及び賞与	15,315百万円	16,415百万円
賞与引当金繰入額	2,452	3,142
貸倒引当金繰入額	8	△248
退職給付費用	△31	19

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	153,755百万円	171,217百万円
有価証券	7,209	7,422
預入期間が３か月を超える定期預金	△21,286	△33,662
取得日から償還日までの期間が３か月を超える債券等	△7,209	△7,422
現金及び現金同等物	132,469	137,555

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,296	30	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	5,644	40	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	5,625	40	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	6,932	50	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 (注)３	調整額 （注）４	中間連結 損益計算書 計上額 （注）５
	日本	アメリカ （注）１	オーストラリア （注）２	中国	韓国	インドネシア	計
売上高
外部顧客への売上高	91,188	32,152	16,219	30,798	16,662	8,727	195,748	16,375	-	212,124
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,080	-	76	1,459	259	375	24,251	1,740	△25,992	-
計	113,269	32,152	16,295	32,258	16,921	9,102	220,000	18,116	△25,992	212,124
セグメント利益	9,483	894	725	4,978	563	1,989	18,634	2,585	△223	20,996

(注)　１．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ、メキシコ及びコスタリカの現地法人を含んでおります。

２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。

３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 (注)３	調整額 （注）４	中間連結 損益計算書 計上額 （注）５
	日本	アメリカ （注）１	オーストラリア （注）２	中国	韓国	インドネシア	計
売上高
外部顧客への売上高	93,655	35,286	20,444	25,044	16,606	9,061	200,098	16,316	-	216,415
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,578	-	48	1,471	375	253	26,727	1,769	△28,496	-
計	118,234	35,286	20,493	26,515	16,982	9,314	226,825	18,086	△28,496	216,415
セグメント利益	10,754	1,151	1,064	4,302	796	1,941	20,011	2,450	264	22,725

(注)　１．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ、メキシコ及びコスタリカの現地法人を含んでおります。

２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。

３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。

機器別に分解した売上高は以下のとおりです。

前中間連結会計期間　（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

区分	報告セグメント						その他	合計
	日本	アメリカ	オースト ラリア	中国	韓国	インド ネシア
給湯機器	47,463	28,381	8,134	27,677	6,584	78	8,428	126,749
厨房機器	26,692	-	-	1,633	5,300	7,506	5,128	46,262
空調機器	1,976	1,123	5,812	-	-	-	925	9,838
業用機器	1,149	261	842	-	2,430	852	170	5,705
その他	13,906	2,385	1,430	1,487	2,347	289	1,721	23,568
合計	91,188	32,152	16,219	30,798	16,662	8,727	16,375	212,124

（注）　連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当中間連結会計期間　（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	報告セグメント						その他	合計
	日本	アメリカ	オースト ラリア	中国	韓国	インド ネシア
給湯機器	50,662	30,787	8,118	22,927	6,982	116	8,652	128,248
厨房機器	25,991	-	-	1,234	4,918	7,755	4,788	44,688
空調機器	1,961	1,393	6,604	-	-	-	790	10,750
業用機器	1,086	130	647	-	2,022	877	357	5,122
その他	13,954	2,974	5,074	881	2,683	311	1,726	27,605
合計	93,655	35,286	20,444	25,044	16,606	9,061	16,316	216,415

（注）　連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	85円99銭	113円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	12,247	15,918
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	12,247	15,918
普通株式の期中平均株式数 （千株）	142,427	139,923

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2025年10月23日開催の取締役会において、MT Industrial S.A.C の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月24日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月31日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：MT Industrial S.A.C

事業の内容　　　：給湯器・厨房機器・家電並びに衛生設備の販売

　　　　　　　　　販売製品に対する設置及び保守サービスの提供

②企業結合を行った主な理由

　当社グループは中期経営計画「Ｎｅｗ ＥＲＡ ２０２５」を2021年度から開始し、現在最終年度を迎えています。中期経営計画の施策の一つである「事業規模の拡大 ～地域領域～」において、未参入地域、新興国への販売展開をねらっており、現在の参入エリアで不足する中南米地域への拡大を強化しています。中南米ではブラジルに製造販売会社を持ち、近年ではメキシコ、コスタリカにグループ会社を加え、この度、さらに強化を図るべく、中南米での重要な国の一つであるペルーでの有力な住宅設備機器の販売会社を買収することとなりました。

　ペルーは人口が約3,400万人で、人口および一人当りのＧＤＰは増加基調、若年層の人口割合が大きく、中南米において成長エリアの一つとされています。また、ペルーでは天然ガス利用世帯が年々増加しており、当社が強みとするガス機器事業において優位であることに加え、将来的には次世代に想定する電気機器販売の展開の可能性が十分に考えられます。

　MT Industrial S.A.C は、ペルーにおいて厨房・給湯・浄水器等の販売で高いシェアを誇っており、強力な販売網を有しております。その販売網を活用する事で当社製品の拡販を図る事ができると考えております。また、当社グループがペルーに拠点を所有することによって周辺国への販売拡大の可能性が増え、戦略的に行っている中南米のカバーエリアを増やしていく事ができると考えています。

③企業結合日

2025年10月31日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更なし

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	11,000百万円（概算額）
取得原価		11,000

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 164百万円（概算額）

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

(1) 2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………… 6,932百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… 50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2025年12月５日

　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2025年11月13日
リンナイ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	神野 敦生

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	重光 哲郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。