5933 アルインコ株式会社 半期報告書－第56期(2025/03/21－2026/03/20)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月４日
【中間会計期間】	第56期中(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
【会社名】	アルインコ株式会社
【英訳名】	ALINCO INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 社長執行役員 小 林 宣 夫
【本店の所在の場所】	大阪府高槻市三島江１丁目１番１号 （注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。
【電話番号】	（072）677－0316（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 経理本部長 鶴 山 伸 治
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区高麗橋４丁目４番９号
【電話番号】	（06）7636－2222（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 経理本部長 鶴 山 伸 治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 中間連結会計期間	第56期 中間連結会計期間	第55期
会計期間		自　2024年３月21日 至　2024年９月20日	自　2025年３月21日 至　2025年９月20日	自　2024年３月21日 至　2025年３月20日
売上高	(千円)	30,822,230	31,748,718	61,601,118
経常利益	(千円)	1,474,514	1,421,770	2,678,027
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益	(千円)	1,029,673	918,953	1,959,988
中間包括利益又は包括利益	(千円)	1,281,248	575,760	2,155,635
純資産額	(千円)	31,490,733	32,217,347	31,994,615
総資産額	(千円)	71,259,739	71,884,749	70,883,603
１株当たり中間(当期) 純利益	(円)	52.06	46.12	98.91
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	44.2	44.8	45.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	2,245,330	1,273,409	5,424,243
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△3,220,459	△1,666,075	△5,560,687
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	450,805	524,716	△103,998
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(千円)	6,381,102	6,503,285	6,783,797

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、2025年７月23日をもって当該信託は終了しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の分析）

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響で輸出関連企業を中心に製造業の収益が下押しされたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に非製造業の収益が大幅に増加した結果、景気は緩やかな回復基調で推移しています。しかしながら、米国の関税政策に対する不確実性や、ウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、先行きについては不透明な状況が継続しています。

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、国内インフラの老朽化対応や都市再開発プロジェクトを背景に建設需要は引き続き堅調に推移しています。一方で、建設資材高騰や人手不足等の影響によって仮設機材の調達を“購買からレンタルへ”とする動向が継続しているものの、一部では将来の建設計画を見据えて計画的に購買を検討する兆しも出始めております。このような状況の中、当社グループではコア事業である仮設機材の販売とレンタルの連携を強化することにより、新型足場「アルバトロス」や付加価値の高い製品群の市場シェア拡大を進めるとともに、「中期経営計画2027」（2025年３月期（第55期）から2027年３月期（第57期）まで）の実行に取り組みました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は各セグメントが堅調な売上高推移となったことから前年同期比3.0％増の317億48百万円となったものの、人件費等の増加から販売費及び一般管理費が増加したため営業利益は4.4％減の12億56百万円、経常利益は3.6％減の14億21百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した投資有価証券売却益や受取和解金といった特別利益（前年同期２億10百万円）の計上が無く前年同期比10.8％減の９億18百万円となりました。

各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

当中間連結会計期間　セグメントごとの状況

セグメントの名称	売上高		セグメント利益又は損失(△)
	金額(百万円)	前年同期比 増減率(％)	金額(百万円)	前年同期比 増減率(％)
建設機材関連事業	12,955	3.7	1,009	△24.0
レンタル関連事業	8,827	△2.2	577	△24.0
住宅機器関連事業	7,265	5.4	△79	－
電子機器関連事業	2,700	12.3	△239	－
報告セグメント計	31,748	3.0	1,268	△15.8
調整額	－	－	153	－
中間連結損益計算書計上額	31,748	3.0	1,421	△3.6

（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

建設機材関連事業

当事業の売上高は、前年同期比3.7％増の129億55百万円となりました。引き続き“購買からレンタルへ”の動きが継続しているものの、建設需要は高水準で堅調に推移しており、大規模な現場においては消耗度が高い鋼製やアルミ製の足場板に購買ニーズが生じているほか、将来の建設計画に備えた計画的調達の兆しも出ており主力製品の「アルバトロス」を中心に販売が増加しました。

損益面では、売上高が増加したものの、消耗度の高い足場板などの相対的に利益率の低い製品の販売が多くを占めたことから、セグメント利益は前年同期比24.0％減の10億９百万円となりました。

レンタル関連事業

当事業の売上高は、前年同期比2.2％減の88億27百万円となりました。中高層用レンタルは“購買からレンタルへ”の動向を捉えて首都圏を中心に「アルバトロス」をはじめとした主要な製品群の稼働率が順調に推移し、低層用レンタルにおいても施工人員が安定し着実な受注対応を進めることができたものの、関西圏において工事の着工や進行調整が生じたため足踏み感が生じました。

損益面では、売上高が減少したことや、“購買からレンタルへ”の動向に対応すべく積極的なレンタル資産への投資を継続していることから減価償却費が増加し、セグメント利益は前年同期比24.0％減の５億77百万円となりました。

住宅機器関連事業

当事業の売上高は、前年同期比5.4％増の72億65百万円となりました。引き続き建機レンタルなどの販路向けに高所作業台の販売が堅調であったことに加えて、コメ不足による農家などの自家用米備蓄ニーズから玄米保冷庫の販売が期初から好調に推移しました。また、フィットネス関連製品も電動ウォーカーなどの比較的高額品にも販売回復の傾向が出るなか、新製品をタイムリーに発売した結果売上高が増加しました。

損益面では、為替相場が期初の想定よりも円高で推移し、仕入コストの低減も利益率の改善に繋がったため、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比１億76百万円改善しましたが、79百万円の損失となりました。

電子機器関連事業

当事業の売上高は、前年同期比12.3％増の27億円となりました。2016年５月末を期限としてデジタル化された消防無線の更新需要が本格化する兆しが生じており、更新需要向けに開発した無線機が販売を伸ばした結果、消防無線が前年同期比205.5％増となり売上高増を牽引しました。

損益面では、売上高が増加したことによってセグメント利益は前年同期比86百万円改善しましたが、２億39百万円の損失となりました。

（財政状態の分析）

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は718億84百万円となり、前期末に比べ10億１百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が437億87百万円（前期末比５億92百万円増）、固定資産が280億97百万円（前期末比４億８百万円増）です。総資産の主な増加要因は、主に受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。

（負債）

　負債は、396億67百万円となり、前期末に比べ７億78百万円増加しました。その内訳は、流動負債が209億61百万円（前期末比７億78百万円減）、固定負債が187億６百万円（前期末比15億56百万円増）です。負債の主な増加要因は、主に借入金が増加したことによるものです。

（純資産）

　純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益が９億18百万円となったことや、剰余金の配当を４億38百万円実施したことなどにより、322億17百万円（前期末比２億22百万円増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ２億80百万円減少し65億３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務や法人税等の支払が増加したことなどにより前年同期比９億71百万円の収入減となった結果、12億73百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得が減少したことなどにより前年同期比15億54百万円の支出減となった結果、16億66百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関からの資金調達などにより前年同期比73百万円の収入増となった結果、５億24百万円の収入となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は４億42百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,200,000
計	35,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月20日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月４日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	21,039,326	21,039,326	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数 100株
計	21,039,326	21,039,326	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年９月20日	－	21,039,326	－	6,361,596	－	3,996,797

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
アルメイト㈱	大阪府池田市旭丘２丁目12－16	3,153	15.79
日本マスタートラスト 信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	2,067	10.35
アルインコ共栄会	大阪市中央区高麗橋４丁目４－９	1,363	6.83
アルインコ従業員持株会	大阪市中央区高麗橋４丁目４－９	817	4.09
井上雄策	大阪市北区	628	3.15
井上敬策	大阪府豊中市	574	2.88
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	463	2.32
㈱日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・㈱関西みらい銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	451	2.26
阪和興業㈱	東京都中央区築地１丁目13－１	316	1.59
㈲エスアイエム	大阪府池田市旭丘２丁目12－16	288	1.44
計	－	10,124	50.69

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行が所有している株式は信託業務に係るものであります。

２．上記のほか当社所有の自己株式1,066千株があります。

３．㈱日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・㈱関西みらい銀行退職給付信託口）の持株数451千株は、委託者である㈱関西みらい銀行が議決権の指図権を留保しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月20日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	1,066,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	19,947,100	199,471	－
単元未満株式	普通株式	26,226	－	－
発行済株式総数		21,039,326	－	－
総株主の議決権		－	199,471	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) アルインコ㈱	大阪府高槻市 三島江１丁目１番１号	1,066,000	－	1,066,000	5.07
計	－	1,066,000	－	1,066,000	5.07

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月21日から2025年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月20日)	当中間連結会計期間 (2025年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,936,327	6,504,305
受取手形及び売掛金	※１ 12,323,854	※１ 13,534,085
電子記録債権	※１ 3,102,111	※１ 3,769,220
商品及び製品	12,265,446	11,962,801
仕掛品	2,250,754	2,094,661
原材料	5,302,259	5,029,901
その他	1,031,107	910,695
貸倒引当金	△17,809	△18,666
流動資産合計	43,194,051	43,787,004
固定資産
有形固定資産
レンタル資産	29,539,502	29,727,005
減価償却累計額	△22,666,979	△22,803,990
減損損失累計額	△1,561,302	△1,447,861
レンタル資産（純額）	5,311,219	5,475,153
建物及び構築物	15,593,395	16,925,349
減価償却累計額	△9,424,765	△9,512,224
減損損失累計額	△581	△533
建物及び構築物（純額）	6,168,047	7,412,590
機械装置及び運搬具	7,828,946	7,956,359
減価償却累計額	△6,334,604	△6,475,167
減損損失累計額	△1,131	△1,038
機械装置及び運搬具（純額）	1,493,210	1,480,153
土地	6,134,026	6,071,770
建設仮勘定	1,815,410	740,521
その他	4,716,364	4,805,113
減価償却累計額	△4,243,885	△4,309,628
減損損失累計額	△19,144	△18,650
その他（純額）	453,334	476,834
有形固定資産合計	21,375,249	21,657,024
無形固定資産
のれん	78,131	33,680
その他	179,274	249,306
無形固定資産合計	257,405	282,987
投資その他の資産
投資有価証券	1,654,079	1,798,515
長期貸付金	7,527	2,254
破産更生債権等	152,671	138,625
退職給付に係る資産	3,045,773	3,084,193
繰延税金資産	52,178	44,508
その他	1,300,388	1,231,312
貸倒引当金	△155,721	△141,675
投資その他の資産合計	6,056,896	6,157,732
固定資産合計	27,689,551	28,097,744
資産合計	70,883,603	71,884,749

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月20日)	当中間連結会計期間 (2025年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 7,429,115	※１ 7,769,916
短期借入金	2,680,000	1,470,000
１年内返済予定の長期借入金	7,522,758	8,211,534
未払法人税等	805,208	551,752
賞与引当金	782,276	838,941
その他	2,520,497	2,119,227
流動負債合計	21,739,856	20,961,371
固定負債
長期借入金	15,744,662	17,202,070
退職給付に係る負債	294,934	304,610
役員退職慰労引当金	182,564	182,564
繰延税金負債	520,414	629,599
その他	406,555	387,185
固定負債合計	17,149,130	18,706,030
負債合計	38,888,987	39,667,401
純資産の部
株主資本
資本金	6,361,596	6,361,596
資本剰余金	4,960,949	4,970,583
利益剰余金	19,786,769	20,267,203
自己株式	△910,165	△834,308
株主資本合計	30,199,149	30,765,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	236,717	346,296
繰延ヘッジ損益	24,653	49,606
為替換算調整勘定	1,191,845	794,323
退職給付に係る調整累計額	342,249	262,045
その他の包括利益累計額合計	1,795,465	1,452,272
純資産合計	31,994,615	32,217,347
負債純資産合計	70,883,603	71,884,749

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
売上高	30,822,230	31,748,718
売上原価	22,531,167	23,382,129
売上総利益	8,291,063	8,366,589
販売費及び一般管理費	※１ 6,977,538	※１ 7,110,523
営業利益	1,313,524	1,256,066
営業外収益
受取利息	5,924	12,197
受取配当金	32,266	58,843
受取地代家賃	13,202	11,940
為替差益	18,162	46,479
作業屑等売却益	119,768	92,707
その他	84,854	103,658
営業外収益合計	274,179	325,827
営業外費用
支払利息	74,333	105,175
支払地代家賃	18,973	5,283
その他	19,883	49,664
営業外費用合計	113,189	160,123
経常利益	1,474,514	1,421,770
特別利益
有形固定資産売却益	2,716	1,000
投資有価証券売却益	64,600	35,987
受取和解金	※２ 145,454	－
特別利益合計	212,770	36,987
特別損失
有形固定資産除却損	993	12,694
特別退職金	68,404	－
特別損失合計	69,398	12,694
税金等調整前中間純利益	1,617,886	1,446,062
法人税、住民税及び事業税	661,153	512,736
過年度法人税等	△59,243	△66,251
法人税等調整額	△17,700	80,624
法人税等合計	584,209	527,109
中間純利益	1,033,677	918,953
非支配株主に帰属する中間純利益	4,003	－
親会社株主に帰属する中間純利益	1,029,673	918,953

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
中間純利益	1,033,677	918,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,071	109,579
繰延ヘッジ損益	△127,723	24,952
為替換算調整勘定	414,210	△397,521
退職給付に係る調整額	△46,988	△80,203
その他の包括利益合計	247,571	△343,193
中間包括利益	1,281,248	575,760
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,275,388	575,760
非支配株主に係る中間包括利益	5,859	－

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,617,886	1,446,062
減価償却費	1,092,046	1,150,086
のれん償却額	124,437	44,450
受取和解金	△145,454	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,548	△13,188
賞与引当金の増減額（△は減少）	43,199	56,664
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△123,416	△138,640
受取利息及び受取配当金	△38,190	△71,041
支払利息	74,333	105,175
特別退職金	68,404	－
為替差損益（△は益）	121,865	31,025
有形固定資産除売却損益（△は益）	△1,722	11,694
投資有価証券売却損益（△は益）	△64,600	△35,987
売上債権の増減額（△は増加）	△1,703,006	△1,712,110
棚卸資産の増減額（△は増加）	529,504	681,390
仕入債務の増減額（△は減少）	738,745	312,940
未払消費税等の増減額（△は減少）	62,446	△289,244
その他	△80,089	422,485
小計	2,326,937	2,001,763
利息及び配当金の受取額	38,171	71,003
利息の支払額	△73,885	△110,240
和解金の受取額	145,454	－
法人税等の支払額	△191,347	△689,116
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,245,330	1,273,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△180	△180
定期預金の払戻による収入	－	151,690
有形固定資産の取得による支出	△3,138,611	△1,802,950
有形固定資産の売却による収入	10,310	1,000
無形固定資産の取得による支出	△26,561	△94,848
投資有価証券の取得による支出	△4,239	△4,893
投資有価証券の売却による収入	68,400	60,998
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△10,289	－
貸付けによる支出	△2,680	△1,000
貸付金の回収による収入	6,845	6,273
敷金及び保証金の差入による支出	△105,724	△2,768
敷金及び保証金の回収による収入	9,140	17,674
建設協力金の支払による支出	△31,900	－
その他	5,030	2,929
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,220,459	△1,666,075

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,071,000	△1,210,000
長期借入れによる収入	3,913,504	6,400,000
長期借入金の返済による支出	△4,152,341	△4,253,816
自己株式の処分による収入	53,649	44,100
配当金の支払額	△417,962	△438,058
その他	△17,045	△17,508
財務活動によるキャッシュ・フロー	450,805	524,716
現金及び現金同等物に係る換算差額	282,649	△412,562
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△241,674	△280,511
現金及び現金同等物の期首残高	6,622,776	6,783,797
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 6,381,102	※１ 6,503,285

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しておりましたが、2025年７月23日をもって終了しております。

(1) 取引の概要

本プランは、「アルインコ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アルインコ従業員持株会専用信託口」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、制度の導入後５年７ヶ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末44,100千円、45千株、当中間連結会計期間末－千円、－千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末－千円、当中間連結会計期間末－千円

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形の処理方法

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当中間連結会計期間 （2025年９月20日）
受取手形	7,779千円	7,055千円
電子記録債権	44,112千円	19,286千円
支払手形	932,200千円	989,762千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月21日 至 2025年９月20日）
人件費	2,837,421千円	2,985,373千円
賞与引当金繰入額	581,057千円	569,911千円
退職給付費用	△32,790千円	△78,444千円
減価償却費	103,527千円	132,653千円
貸倒引当金繰入額	791千円	1,094千円
研究開発費	418,621千円	442,729千円

※２　受取和解金

前中間連結会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

訴訟案件において和解が成立したことに伴う受取和解金であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月21日 至 2025年９月20日）
現金及び預金	6,712,542千円	6,504,305千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△331,440千円	△1,020千円
現金及び現金同等物	6,381,102千円	6,503,285千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月２日 取締役会	普通株式	418,026	21.0	2024年３月20日	2024年５月29日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金3,362千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月18日 取締役会	普通株式	418,586	21.0	2024年９月20日	2024年11月21日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金2,211千円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当中間連結会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月２日 取締役会	普通株式	438,518	22.0	2025年３月20日	2025年５月28日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金990千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月20日 取締役会	普通株式	439,411	22.0	2025年９月20日	2025年11月21日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	建設機材 関連事業	レンタル 関連事業	住宅機器 関連事業	電子機器 関連事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,495,325	6,967,109	6,896,626	2,404,378	28,763,440	－	28,763,440
その他の収益	－	2,058,790	－	－	2,058,790	－	2,058,790
外部顧客への売上高	12,495,325	9,025,900	6,896,626	2,404,378	30,822,230	－	30,822,230
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,589,300	23,767	314,268	7,032	1,934,369	△1,934,369	－
計	14,084,626	9,049,667	7,210,895	2,411,410	32,756,599	△1,934,369	30,822,230
セグメント利益又は損失(△)	1,328,750	759,632	△256,261	△325,765	1,506,356	△31,841	1,474,514

（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△31,841千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	建設機材 関連事業	レンタル 関連事業	住宅機器 関連事業	電子機器 関連事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,955,320	6,786,017	7,265,662	2,700,557	29,707,558	－	29,707,558
その他の収益	－	2,041,160	－	－	2,041,160	－	2,041,160
外部顧客への売上高	12,955,320	8,827,178	7,265,662	2,700,557	31,748,718	－	31,748,718
セグメント間の内部売上高 又は振替高	417,729	129,022	465,150	5,979	1,017,881	△1,017,881	－
計	13,373,049	8,956,200	7,730,812	2,706,536	32,766,599	△1,017,881	31,748,718
セグメント利益又は損失(△)	1,009,818	577,618	△79,818	△239,183	1,268,434	153,335	1,421,770

（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額153,335千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月21日 至 2025年９月20日）
１株当たり中間純利益	52円06銭	46円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	1,029,673	918,953
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)	1,029,673	918,953
普通株式の期中平均株式数(株)	19,778,238	19,923,383

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前中間連結会計期間135,371株、当中間連結会計期間20,886株）。なお、2025年７月23日をもって当該信託は終了しております。

２【その他】

(1)期末配当

　第55期（2024年３月21日から2025年３月20日まで）期末配当については、2025年５月２日開催の取締役会において、2025年３月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 438,518千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　22円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年５月28日

(2)中間配当

　第56期（2025年３月21日から2026年３月20日まで）中間配当については、2025年10月20日開催の取締役会において、2025年９月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 439,411千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　22円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年11月21日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月31日
アルインコ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浅 野 豊

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 橋 正 紹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルインコ株式会社の2025年３月21日から2026年３月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月21日から2025年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルインコ株式会社及び連結子会社の2025年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。