7995 株式会社バルカー 半期報告書－第126期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月５日
【中間会計期間】	第126期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社バルカー
【英訳名】	VALQUA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長COO 瀧 澤 利 治
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】	財務部長 増 田 政 臣
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	東京(03)5434-7370
【事務連絡者氏名】	財務部長 増 田 政 臣
【縦覧に供する場所】	※株式会社バルカー 大阪営業所 （大阪市中央区本町一丁目７番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す
る場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（シール製品事業）

　当中間連結会計期間にて、当社はトルクシステム㈱の全株式を取得し連結子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間において当社グループは、２期目となる中期経営計画“New Frontier 2026”（NF2026）で掲げた「ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進する」という視点に立ち、不透明感が増す事業環境下において収益の確保を図りつつ、半導体景況の回復と今後の市場拡大に向けた生産拠点の整備・増強などの施策を推進しました。

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高が270億８千１百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益が31億８千３百万円（同8.8％増）、経常利益が30億８千１百万円（同2.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が25億５千１百万円（同27.7％増）となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、2025年５月14日に公表した業績予想を上回る結果となっており、これは主に譲渡を予定する中国子会社への投資に関する繰延税金資産を計上したことに伴う法人税等調整額の影響によるものです。

なお、当中間連結会計期間における受注高は268億６千１百万円、当中間期末の受注残高は110億５千９百万円となりました。

当中間連結会計期間における事業セグメント別の業績は、次のとおりです。

なお、シリコンウエハーリサイクル事業の事業会社売却に伴い、当連結会計年度から事業セグメントを変更しております。詳細につきましては、セグメント情報等をご参照ください。

（シール製品事業）

シール製品事業は、プラント市場向けで設備メンテナンス件数減少の影響を受けたものの、先端産業市場向け高機能シール製品の販売が高水準に推移したことにより、売上高は202億６千１百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は31億４千７百万円（同32.8％増）となりました。

（機能樹脂製品事業）

機能樹脂製品事業は、先端産業市場向けのフッ素樹脂加工品の販売が大きく減少したことに加え、プラント市場向けのフッ素樹脂タンク・バルブなどの需要の調整が続き、売上高は68億１千９百万円（前年同期比21.4％減）、セグメント利益は３千６百万円（前年同期比91.2％減）となりました。

②財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は797億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億６千９百万円増加いたしました。流動資産は454億１千７百万円となり、10億１千２百万円減少いたしました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加８億３千４百万円、商品及び製品の増加６億５千９百万円、電子記録債権の増加４億１千２百万円、現金及び預金の減少７億９千９百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少18億７千８百万円、その他の流動資産に含まれる未収入金の減少５億５千３百万円等であります。固定資産は343億７千５百万円となり、29億８千２百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物等の有形固定資産の増加５億７千８百万円、無形固定資産ののれんの増加17億４千９百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産の増加３億６千６百万円等であります。

　負債は、284億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億８千９百万円増加いたしました。流動負債は155億７千万円となり、29億９千９百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の減少16億１千４百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少10億１千万円、支払手形及び買掛金の減少４億６千７百万円等であります。固定負債は129億２千１百万円となり、41億８千９百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加42億２千４百万円等であります。

　純資産は513億円となり、前連結会計年度末に比べ７億７千９百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加12億３千１百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億３千３百万円、為替換算調整勘定の減少６億８百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.9％から64.3％となり、0.6ポイント低下しました。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ７億９千９百万円減少し、71億６千９百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は、33億４千６百万円（前年同期は33億５千７百万の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前中間純利益30億５百万円、減価償却費13億７千４百万円、売上債権の減少額16億４百万円、棚卸資産の増加額16億２千７百万円、法人税等の支払額11億８千５百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、38億３千４百万円（前年同期は17億５千万円の支出）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出19億５千３百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出17億３千５百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出となった資金は、１億２千９百万円（前年同期は15億１千９百万円の支出）となりました。

　これは主に、配当金の支払額13億１千７百万円、短期借入れによる純減額15億１千６百万円、長期借入れによる純増額28億１千万円等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

  当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億９千４百万円であります。

なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	68,000,000
計	68,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) （2025年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2025年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,688,733	18,688,733	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	18,688,733	18,688,733	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	18,688,733	－	13,957	－	4,197

（５）【大株主の状況】

（注）１　三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

２　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2025年９月15日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	402	2.15
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	400	2.14
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	272	1.46

（注）アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社は、2025年９月１日付で日興アセットマネジメント株式会社から商号変更しております。

３　2025年２月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三井住友銀行およびその共同保有者１社が2025年２月14日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有 割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	642	3.44
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	537	2.88

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　66株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,969	7,169
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 12,497	※１,※２ 10,618
電子記録債権	※１ 4,142	※１ 4,555
商品及び製品	6,542	7,202
仕掛品	1,095	1,284
原材料及び貯蔵品	11,491	12,326
その他	2,845	2,399
貸倒引当金	△154	△139
流動資産合計	46,430	45,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,194	※３ 8,791
土地	4,169	4,231
その他（純額）	11,260	※３ 10,179
有形固定資産合計	22,624	23,202
無形固定資産
のれん	－	1,749
その他	1,876	1,780
無形固定資産合計	1,876	3,530
投資その他の資産
投資有価証券	3,949	4,147
その他	2,977	3,523
貸倒引当金	△34	△29
投資その他の資産合計	6,891	7,642
固定資産合計	31,393	34,375
資産合計	77,823	79,792

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,809	5,342
電子記録債務	901	923
短期借入金	4,952	3,338
１年内返済予定の長期借入金	2,000	990
未払法人税等	1,206	832
賞与引当金	699	802
役員賞与引当金	86	35
その他	2,912	3,305
流動負債合計	18,569	15,570
固定負債
長期借入金	6,662	10,887
退職給付に係る負債	373	378
その他	1,695	1,656
固定負債合計	8,732	12,921
負債合計	27,302	28,491
純資産の部
株主資本
資本金	13,957	13,957
資本剰余金	4,756	4,789
利益剰余金	29,446	30,677
自己株式	△1,904	△1,859
株主資本合計	46,256	47,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,307	1,441
為替換算調整勘定	2,721	2,112
退職給付に係る調整累計額	201	146
その他の包括利益累計額合計	4,230	3,700
非支配株主持分	34	33
純資産合計	50,521	51,300
負債純資産合計	77,823	79,792

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	30,097	27,081
売上原価	18,036	15,486
売上総利益	12,060	11,594
販売費及び一般管理費	※１ 9,135	※１ 8,411
営業利益	2,924	3,183
営業外収益
受取利息	17	23
受取配当金	33	28
設備賃貸料	136	139
持分法による投資利益	118	7
為替差益	141	－
その他	98	98
営業外収益合計	545	298
営業外費用
支払利息	110	136
設備賃貸費用	105	138
為替差損	－	64
その他	109	60
営業外費用合計	325	400
経常利益	3,144	3,081
特別利益
固定資産売却益	2	37
関係会社出資金売却益	179	－
特別利益合計	181	37
特別損失
固定資産廃棄損	33	6
石綿疾病補償金	※２ 42	－
事業構造改善費用	※３ 110	※３ 107
特別損失合計	186	113
税金等調整前中間純利益	3,140	3,005
法人税、住民税及び事業税	1,043	816
法人税等調整額	72	△363
法人税等合計	1,115	452
中間純利益	2,024	2,553
非支配株主に帰属する中間純利益	26	1
親会社株主に帰属する中間純利益	1,998	2,551

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,024	2,553
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△274	129
為替換算調整勘定	1,307	△610
退職給付に係る調整額	△57	△54
持分法適用会社に対する持分相当額	△74	3
その他の包括利益合計	901	△531
中間包括利益	2,926	2,021
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,898	2,021
非支配株主に係る中間包括利益	27	△0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,140	3,005
減価償却費	1,377	1,374
受取利息及び受取配当金	△50	△52
支払利息	110	136
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△163	△152
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	△13
固定資産廃棄損	33	6
石綿疾病補償金	42	－
事業構造改善費用	110	107
固定資産売却損益（△は益）	△2	△37
関係会社出資金売却益	△179	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,159	1,604
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,103	△1,627
仕入債務の増減額（△は減少）	△773	△546
その他	634	889
小計	4,340	4,696
利息及び配当金の受取額	52	52
利息の支払額	△110	△121
法人税等の還付額	196	46
法人税等の支払額	△1,020	△1,232
特別退職金の支払額	△100	△100
求償権の回収額	－	5
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,357	3,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,652	△1,953
有形固定資産の売却による収入	2	69
無形固定資産の取得による支出	△301	△187
投資有価証券の取得による支出	△21	－
差入保証金の差入による支出	△5	△6
差入保証金の回収による収入	9	3
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出	－	△1,735
関係会社出資金の売却による収入	1,302	－
その他	△84	△25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,750	△3,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,170	5,832
短期借入金の返済による支出	△4,249	△7,349
長期借入れによる収入	1,360	3,689
長期借入金の返済による支出	△382	△879
リース債務の返済による支出	△88	△105
自己株式の取得による支出	△3	△1
自己株式の処分による収入	－	0
配当金の支払額	△1,314	△1,317
非支配株主への配当金の支払額	△12	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,519	△129
現金及び現金同等物に係る換算差額	135	△181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	223	△799
現金及び現金同等物の期首残高	6,386	7,969
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,609	※ 7,169

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当中間連結会計期間末にて、当社はトルクシステム㈱の全株式を取得し連結子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

子会社出資持分の譲渡

当社は、2025年８月27日開催の取締役会において、深圳市沃特新材料股份有限公司に当社連結子会社であるバルカーシール（上海）有限公司の当社保有持分の100％を譲渡し、2025年９月５日に出資持分譲渡契約を締結いたしました。

（１）出資持分譲渡の目的

バルカーシール（上海）有限公司は2010年以降主に金属ベローズ、高機能シールの製造を開始し、2017年より経済産業省の許可を得て、中国国内外の半導体工場建設投資に併せフッ素樹脂ライニングタンクの生産も開始しました。しかしながら地政学リスクの劇的な高まりに加え、中国における内資企業への優遇政策の強化など厳しい経営環境が続いております。これらの状況を踏まえ、今後安定的に収益を確保することは困難であると判断し、同社の譲渡を決定しました。

（２） 譲渡する相手先の名称

深圳市沃特新材料股份有限公司

（３） 株式譲渡実行日

2025年12月下旬（予定）

（４） 当該子会社の概要

① 名称　　：バルカーシール（上海）有限公司

② 事業内容：各種シール製品、ライニングタンク等の製造・販売

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする出資持分譲渡

① 譲渡前の出資持分比率：100％

② 譲渡した出資持分比率：100％

③ 譲渡後の出資持分比率：0.0％

④ 譲渡価額：505百万円

譲渡金額は暫定的な金額であり、実際の金額は上記と異なる可能性があります。なお、本件譲渡に関連して、同社への投資に関する繰延税金資産416百万円を当連結中間会計期間に計上しております。

⑤ 売却損益：精査中であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
プール型債権（受取手形・電子記録債権） 流動化に伴う買戻し義務額	875百万円	570百万円

※２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	－	4百万円

※３　当期において、補助金の受入れにより、有形固定資産の圧縮記帳を行いました。

　　なお、有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであり

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
建物	－	188百万円
構築物	－	5
機械及び装置	－	155
車両及び運搬具	－	3
工具器具備品	－	9
	－	362

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
役員報酬及び給料手当	3,616百万円	3,392百万円
賞与引当金繰入額	442	452
役員賞与引当金繰入額	45	35
退職給付費用	△141	△126
貸倒引当金繰入額	△3	△1

※２　石綿疾病補償金

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

  石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

  該当事項はありません。

※３　事業構造改善費用

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

  内訳は、次のとおりです。

中国子会社の組織再編等による特別退職金	100百万円
中国子会社の組織再編等による固定資産廃棄損	10
計	110

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

  内訳は、次のとおりです。

中国子会社の組織再編等による特別退職金	100百万円
中国子会社の組織再編等による在庫評価損	6
計	107

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	6,609百万円	7,169百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	6,609	7,169

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,318	75.0	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

　　(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	1,320	75.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,320	75.0	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

　　(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	1,322	75.0	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分変更）

　当社グループは、従来、報告セグメントを「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」及び「シリコンウエハーリサイクル事業他」の３区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の２区分に変更することといたしました。

　2025年２月26日開催の取締役会において、「シリコンウエハーリサイクル事業他」の主要構成会社である㈱バルカー・エフエフティの全株式を譲渡することを決議し、同年３月21日付で譲渡を実行いたしました。この株式譲渡により当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の２区分に集約することが適切であると判断したものであります。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報について、「シリコンウエハーリサイクル事業他」に含まれていた㈱バルカー・エフエフティの売上高及び営業利益を除き、変更後の区分方法により作成しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間においてトルクシステム㈱の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額はシール製品事業において3,377百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間においてトルクシステム㈱の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間末においてのれんが1,749百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）当社は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、従来、報告セグメントを「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」及び「シリコンウエハーリサイクル事業他」の３区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の２区分に変更することといたしました。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「シリコンウエハーリサイクル事業他」に含まれていた㈱バルカー・エフエフティの売上高及び営業利益を除き、変更後の区分方法により作成しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年６月30日開催の取締役会において、トルクシステム㈱の全株式を取得することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2025年７月31日付でトルクシステム㈱の株式の全部を取得し、連結子会社化を完了いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　トルクシステム㈱
事業の内容　　　　ボルト締付作業に特化したツール機器の販売及びレンタル等

②　企業結合を行った主な理由
　トルクシステム㈱は、2002 年に大型ボルト締付ツールに特化した専門商社として創業して以来、石油精製プラント・化学プラントなどの分野に向けて、ボルト締付ツール作業に特化したツール機器の販売・レンタル、及びエンジニアリングサービス等の事業を展開しております。 一方、当社グループは、中期経営計画「NF2026」において、機器市場・プラント市場に向けた新たな価値創造を図る戦略の一つとして、シールメンテナンス領域の人手不足の解決に向けた取り組みを強化しております。 このような背景のもと、当社はトルクシステム㈱をグループに迎え入れることにより、同社の持つエンジニアリング力と当社のシールソリューションを融合させ、さらなる顧客価値創造力の強化を図れるものと判断し、本件を決定いたしました。

③　企業結合日
　2025年７月31日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

トルクシステム㈱

⑥　取得した議決権比率

100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,300百万円
取得原価		2,300百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　18百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　1,749百万円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　②発生原因

    今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

　③償却方法及び償却期間

　　　 10年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,081	百万円
固定資産	296
資産合計	1,377
流動負債	279
固定負債	548
負債合計	827

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	113円61銭	144円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)	1,998	2,551
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	1,998	2,551
普通株式の期中平均株式数(千株)	17,590	17,605

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第126期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月５日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,322百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・75円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月５日
株式会社バルカー
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	倉持 直樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川端 孝祐

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルカーの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルカー及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。