9715 トランス・コスモス株式会社 半期報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | トランス・コスモス株式会社 |
| 【英訳名】 | transcosmos inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役共同社長 牟田 正明 代表取締役共同社長 神谷 健志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 050-1751-7700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員コーポレート統括経理財務本部担当 野口 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 050-1748-0265 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員コーポレート統括経理財務本部担当 野口 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | トランス・コスモス株式会社 大阪本部 （大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期 中間連結会計期間 | 第41期 中間連結会計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 185,545 | 192,111 | 375,849 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,196 | 9,307 | 15,683 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,153 | 6,526 | 11,332 |
| 中間包括利益または包括利益 | （百万円） | 8,368 | 4,274 | 14,334 |
| 純資産額 | （百万円） | 123,170 | 129,074 | 129,068 |
| 総資産額 | （百万円） | 199,718 | 210,345 | 207,984 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 110.85 | 174.17 | 302.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 103.81 | 163.22 | 283.35 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.7 | 56.4 | 57.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,080 | 11,311 | 17,314 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,877 | △3,258 | △3,670 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,570 | △6,626 | △6,028 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 61,347 | 73,674 | 73,134 |
（注） 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。
(1）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,360百万円増加し、210,345百万円となりました。これは「受取手形、売掛金及び契約資産」や「現金及び預金」、流動資産の「その他」に含まれる前払費用の増加などによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,354百万円増加し、81,270百万円となりました。これは「買掛金」の増加や「賞与引当金」の増加などによるものであります。
純資産の部につきましては、5百万円増加し、129,074百万円となり、自己資本比率は56.4％となりました。
(2）経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善等を背景に、景気が緩やかに回復しました。しかしながら、関税政策等アメリカの政策動向による影響、中国経済の先行きに対する不透明感、さらに物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等に対して懸念があり、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、進展するAI技術活用への対応や、長引く専門人材の不足への対応等を背景に、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大等に繋がるサービスに対する需要が拡大しています。
このような状況の中、当社グループは、お客様企業の経営と事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開し、受注の拡大に繋げました。当中間連結会計期間においては、主に以下の取り組みを実施しました。
CXサービス領域においては、当社独自のCXプラットフォーム「trans-DX for Support」の展開を引き続き推進し受注の増加に繋げるとともに、コールログ等の顧客の声データを分析する「CXコックピット」等でAI活用を進め機能の強化を図りました。提供するサービスのオペレーションにおいてもAI活用を推進しました。デジタルコンタクトセンターサービスでは、当社独自の音声認識ソリューションとして展開してきた「transpeech（トランスピーチ）」にAIによるオペレーター支援機能を追加しました。これにより「transpeech」は、コンタクトセンターのオペレーションに必要な業務の一元化・自動化を実現し、オペレーター伴走型のAIアシストソリューションへと進化しました。Web構築・運用等を行うデジタルインテグレーションサービスでは、クリエイティブ制作工程にAIを導入することで業務の効率化・自動化を図り、その結果、上流工程であるマーケティング施策数が増加する等、成果が向上しました。この他の取り組みとして、ショートムービープラットフォーム「TikTok」で展開されるECサービスにおいて、認定パートナーに認定されたことにより、「TikTok」から直接商品を販売し購入することができる「TikTok Shop」の運営支援サービスの提供を開始しました。
BPOサービス領域では、AI-OCR、生成AI、オペレーションを組み合わせて、非定型帳票の効率的なテキスト化を実現する「trans-Xsynk（トランスクロスシンク）」の展開を引き続き推進し、これまでの不動産業に加え、製造業等の他業種のお客様企業での導入が進みました。また、引き続きお客様企業との合弁会社を通じた共同事業化にも取り組みました。当中間連結会計期間では、オムロン株式会社と「オムロントランスコスモスプロセスイノベーション株式会社」を、東芝テック株式会社とは「TTテッククリエーション株式会社」をそれぞれ設立し、事業を開始しました。これらの共同事業化モデルを通じて、当社は、お客様企業との継続的リレーションの確立や、新たな業務領域の獲得を通じてより高度な専門性を備えたサービス基盤の拡充、プロセス全体の最適化を可能にするDXソリューションの開発等を推進していきます。
一方、海外では、グローバル企業との取引拡大や、生成AI関連サービスの開発、サービス提供体制の強化等に取り組みました。中国では、グローバルに事業展開する中国企業との取引拡大に注力しており、その一環として日本進出支援サービスを強化しました。韓国では、生成AI関連サービスの開発が先行しており、顧客の意図と文脈を正確に分析し、自然な会話を実現する音声ボットサービス「trans-AI VoiceBot」や、生成AIを活用して顧客との会話データを分析し、サービス改善のためのインサイトを導出するソリューション「trans-AI Analytics」をそれぞれ開発しました。インドネシアでは、新たに各種マニュアル業務を自動化するRPAサービスの提供拠点として「CXスクエア セトス」を開設する等、サービス体制を強化しました。インドでは、ローカルのコンタクトセンター企業であるCogent E-Services Limitedと戦略的パートナーシップ契約を締結しました。これにより、インド国内の複数言語に対応することが可能となり、インド国内全域に対してコンタクトセンターサービスの提供を加速させていきます。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高192,111百万円となり前年同中間期比3.5％の増収となりました。利益につきましては、CXサービスおよびBPOサービスの収益性が改善し、営業利益は8,072百万円となり前年同中間期比13.2％の増益、経常利益は9,307百万円となり前年同中間期比29.3％の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は6,526百万円となり前年同中間期比57.1％の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（単体サービス）
当社におけるアウトソーシングサービス事業等につきましては、CXサービスおよびBPOサービスの売上増加や、収益性が改善したことにより、売上高は126,514百万円と前年同中間期比4.9％の増収となり、セグメント利益は4,225百万円と前年同中間期比25.9％の増益となりました。
（国内関係会社）
国内関係会社につきましては、BPO合弁会社の受託範囲拡大や新規連結などにより、売上高は21,851百万円と前年同中間期比3.8％の増収となり、セグメント利益は上場子会社の利益増加などにより、1,679百万円と前年同中間期比12.8％の増益となりました。
（海外関係会社）
海外関係会社につきましては、為替のマイナス影響はあったものの、中国子会社における売上増加などにより、売上高は50,615百万円と前年同中間期比0.1％の増収となりました。セグメント利益は、東南アジア子会社の利益減少などで2,185百万円と前年同中間期比6.8％の減益となりました。
なお、セグメント利益につきましては、中間連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間期と比べ8,230百万円収入が増加し、11,311百万円の収入となりました。この主な要因は、「税金等調整前中間純利益」が増加したことや、前年同中間期と比較し「仕入債務の増減額」が増加したこと、「その他」に含まれている未払費用が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間期と比べ1,381百万円支出が増加し、3,258百万円の支出となりました。この主な要因は、「差入保証金の回収による収入」が減少したことや「事業譲受による支出」が当中間期に発生したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間期と比べ1,055百万円支出が増加し、6,626百万円の支出となりました。この主な要因は、「配当金の支払額」が増加したことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて539百万円増加し、73,674百万円となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。
(6）従業員の状況
① 連結会社の状況
2025年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 単体サービス | 18,315 〔20,958〕 |
| 国内関係会社 | 3,001 〔1,998〕 |
| 海外関係会社 | 21,743 〔5,401〕 |
| 合計 | 43,059 〔28,357〕 |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当中間連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２．セグメントごとの前連結会計年度末との比較は、以下のとおりであります。
・「単体サービス」・・・従業員数405名増加、臨時雇用者数 44名減少
・「国内関係会社」・・・従業員数445名増加、臨時雇用者数 33名増加
・「海外関係会社」・・・従業員数527名増加、臨時雇用者数603名減少
上記のうち「国内関係会社」セグメントについては、前連結会計年度末と比較し、10.6％増加しており、その主な要因は、一部子会社における組織再編に伴い、従業員数を増員したことによるものであります。
② 提出会社の状況
当社の従業員数は、単体サービスのセグメントと同一であります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月５日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,863,116 | 43,863,116 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,863,116 | 43,863,116 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 43,863,116 | － | 29,065 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所 有株式数の割合 （％） |
| 公益財団法人トランスコスモス財団 | 東京都港区南青山１－１－１ | 6,753 | 18.02 |
| 奥 田 昌 孝 | 東京都渋谷区 | 6,404 | 17.09 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 3,349 | 8.94 |
| 平 井 美 穂 子 | 東京都渋谷区 | 1,463 | 3.91 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 1,073 | 2.86 |
| CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６－27－30） | 953 | 2.54 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１） | 901 | 2.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 892 | 2.38 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30） | 847 | 2.26 |
| トランス・コスモス社員持株会 | 東京都渋谷区東１－２－20 | 735 | 1.96 |
| 計 | － | 23,374 | 62.38 |
（注）１．当中間会計期間末現在における、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式6,390千株があります。
３．2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCおよび野村アセットマネジメント株式会社が2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－９－１ | 119 | 0.24 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 201 | 0.41 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１－12－１ | 1,718 | 3.52 |
４．2021年１月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2021年１月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2020年10月26日付けで臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| カバウター・マネージメント・エルエルシー | アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室 | 2,107 | 4.32 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 6,390,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 37,397,000 | 373,970 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 75,816 | － | － |
| 発行済株式総数 | 43,863,116 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 373,970 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株（議決権98個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） トランス・コスモス株式会社 | 東京都渋谷区東１-２-20 | 6,390,300 | － | 6,390,300 | 14.57 |
| 計 | － | 6,390,300 | － | 6,390,300 | 14.57 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 73,502 | 73,908 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 69,506 | 69,978 |
| 商品及び製品 | 3,391 | 3,251 |
| 仕掛品 | 181 | 283 |
| 貯蔵品 | 70 | 80 |
| その他 | 8,143 | 9,952 |
| 貸倒引当金 | △137 | △135 |
| 流動資産合計 | 154,658 | 157,318 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,128 | 6,874 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,086 | 5,788 |
| 土地 | 705 | 717 |
| その他（純額） | 1,179 | 964 |
| 有形固定資産合計 | 15,099 | 14,345 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 619 | 866 |
| ソフトウエア | 3,945 | 3,720 |
| その他 | 763 | 1,008 |
| 無形固定資産合計 | 5,329 | 5,595 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,363 | 3,811 |
| 関係会社株式 | 12,851 | 11,884 |
| 関係会社出資金 | 1,853 | 1,780 |
| 繰延税金資産 | 3,497 | 3,707 |
| 差入保証金 | 10,236 | 10,639 |
| その他 | 1,961 | 2,161 |
| 貸倒引当金 | △867 | △899 |
| 投資その他の資産合計 | 32,896 | 33,085 |
| 固定資産合計 | 53,325 | 53,026 |
| 資産合計 | 207,984 | 210,345 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 14,223 | 16,333 |
| 短期借入金 | ※１ 80 | ※１ 35 |
| １年内償還予定の社債 | 81 | 72 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,059 | 2,056 |
| 未払金 | 7,170 | 7,547 |
| 未払費用 | 19,303 | 19,767 |
| 未払法人税等 | 2,642 | 3,096 |
| 未払消費税等 | 5,247 | 5,035 |
| 賞与引当金 | 6,671 | 7,279 |
| その他 | 4,535 | 5,263 |
| 流動負債合計 | 62,014 | 66,489 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 128 | 97 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 10,034 | 10,024 |
| 長期借入金 | 4,151 | 2,124 |
| 退職給付に係る負債 | 411 | 420 |
| その他 | 2,176 | 2,115 |
| 固定負債合計 | 16,901 | 14,781 |
| 負債合計 | 78,916 | 81,270 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 29,065 | 29,065 |
| 資本剰余金 | 6,889 | 6,889 |
| 利益剰余金 | 91,749 | 94,304 |
| 自己株式 | △16,125 | △16,125 |
| 株主資本合計 | 111,579 | 114,134 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 321 | 721 |
| 為替換算調整勘定 | 6,744 | 3,737 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,066 | 4,459 |
| 新株予約権 | 0 | 0 |
| 非支配株主持分 | 10,422 | 10,480 |
| 純資産合計 | 129,068 | 129,074 |
| 負債純資産合計 | 207,984 | 210,345 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 売上高 | 185,545 | 192,111 |
| 売上原価 | 150,199 | 154,910 |
| 売上総利益 | 35,345 | 37,201 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 28,213 | ※１ 29,128 |
| 営業利益 | 7,132 | 8,072 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 149 | 168 |
| 受取配当金 | 52 | 40 |
| 持分法による投資利益 | 522 | 228 |
| 為替差益 | － | 727 |
| その他 | 193 | 245 |
| 営業外収益合計 | 918 | 1,410 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 30 | 23 |
| 為替差損 | 364 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 371 | 31 |
| その他 | 88 | 120 |
| 営業外費用合計 | 853 | 175 |
| 経常利益 | 7,196 | 9,307 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 41 | 22 |
| 関係会社清算益 | 186 | － |
| その他 | 93 | 2 |
| 特別利益合計 | 321 | 24 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 14 | 31 |
| 減損損失 | 51 | 31 |
| 投資有価証券評価損 | 751 | 73 |
| 関係会社株式評価損 | 328 | － |
| その他 | 7 | 1 |
| 特別損失合計 | 1,153 | 137 |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,364 | 9,193 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,770 | 2,352 |
| 法人税等調整額 | 44 | △126 |
| 法人税等合計 | 1,814 | 2,226 |
| 中間純利益 | 4,549 | 6,967 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 395 | 440 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,153 | 6,526 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 中間純利益 | 4,549 | 6,967 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △221 | 402 |
| 為替換算調整勘定 | 3,012 | △2,423 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,027 | △670 |
| その他の包括利益合計 | 3,818 | △2,692 |
| 中間包括利益 | 8,368 | 4,274 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,922 | 3,919 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 445 | 354 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,364 | 9,193 |
| 減価償却費 | 2,067 | 2,023 |
| 減損損失 | 51 | 31 |
| のれん償却額 | 126 | 89 |
| 無形固定資産償却費 | 776 | 740 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 119 | 34 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 332 | 650 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16 | 9 |
| 受取利息及び受取配当金 | △202 | △208 |
| 支払利息 | 30 | 23 |
| 為替差損益（△は益） | 364 | △727 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △522 | △228 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 15 | 11 |
| 固定資産除却損 | 14 | 31 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △40 | △22 |
| 投資有価証券評価損 | 751 | 73 |
| 関係会社株式評価損 | 328 | － |
| 持分変動損益（△は益） | 0 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 555 | △1,358 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △786 | △123 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △379 | 2,272 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,031 | △187 |
| その他 | △4,187 | 665 |
| 小計 | 4,764 | 12,994 |
| 利息及び配当金の受取額 | 226 | 198 |
| 利息の支払額 | △59 | △22 |
| 法人税等の支払額 | △1,850 | △1,859 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,080 | 11,311 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △146 | △142 |
| 定期預金の払戻による収入 | 287 | 265 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,419 | △1,474 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △796 | △568 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △50 | △57 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | 25 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △285 | △185 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 71 | － |
| 事業譲受による支出 | － | △534 |
| 差入保証金の差入による支出 | △698 | △697 |
| 差入保証金の回収による収入 | 905 | 259 |
| 貸付けによる支出 | △75 | △57 |
| 貸付金の回収による収入 | 235 | 32 |
| その他の支出 | △466 | △677 |
| その他の収入 | 561 | 553 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,877 | △3,258 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 18 | 16 |
| 短期借入金の返済による支出 | △44 | △61 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,035 | △2,028 |
| 社債の発行による収入 | 100 | － |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 16 |
| 配当金の支払額 | △3,034 | △3,973 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △226 | △313 |
| その他 | △346 | △282 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,570 | △6,626 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,294 | △887 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,073 | 539 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 64,421 | 73,134 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 61,347 | ※１ 73,674 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間における連結子会社および持分法適用会社の異動は次のとおりであります。
（連結の範囲の変更）
（新規）
・TTテッククリエーション株式会社（新規設立）
（持分法適用の範囲の変更）
（新規）
・vottia株式会社（新規設立）
・オムロントランスコスモスプロセスイノベーション株式会社（新規設立）
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額および貸出コミットメント等の総額 | 32,150百万円 | 32,150百万円 |
| 借入実行残高 | 50 | 30 |
| 差引額 | 32,100 | 32,120 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 13百万円 | 0百万円 |
| 広告宣伝費 | 325 | 351 |
| 役員報酬 | 640 | 728 |
| 給与賞与 | 11,577 | 11,942 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,521 | 1,691 |
| 退職給付費用 | 341 | 357 |
| 求人費 | 334 | 297 |
| 地代家賃 | 1,147 | 1,109 |
| 減価償却費 | 548 | 595 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 61,585百万円 | 73,908百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △241 | △233 |
| その他流動資産 | 3 | 0 |
| 現金及び現金同等物 | 61,347 | 73,674 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,035 | 81 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、2024年４月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月24日付で自己株式4,930,930株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ12,442百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が6,889百万円、自己株式が16,124百万円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,972 | 106 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | ||||
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 120,078 | 17,582 | 47,884 | 185,545 | － | 185,545 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 566 | 3,461 | 2,681 | 6,709 | △6,709 | － |
| 計 | 120,645 | 21,043 | 50,565 | 192,254 | △6,709 | 185,545 |
| セグメント利益 | 3,354 | 1,489 | 2,344 | 7,188 | △56 | 7,132 |
（注）１．セグメント利益の調整額△56百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | ||||
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 125,950 | 18,310 | 47,851 | 192,111 | － | 192,111 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 563 | 3,541 | 2,763 | 6,869 | △6,869 | － |
| 計 | 126,514 | 21,851 | 50,615 | 198,981 | △6,869 | 192,111 |
| セグメント利益 | 4,225 | 1,679 | 2,185 | 8,089 | △17 | 8,072 |
（注）１．セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | ||
| 日本 | 118,128 | 17,575 | 2,534 | 138,238 |
| 韓国 | － | － | 20,884 | 20,884 |
| 中国 | 67 | 0 | 13,925 | 13,994 |
| 東南アジア | 1,397 | 6 | 8,595 | 9,999 |
| その他 | 484 | － | 1,943 | 2,428 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 120,078 | 17,582 | 47,884 | 185,545 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 120,078 | 17,582 | 47,884 | 185,545 |
（注） 顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | ||
| 日本 | 123,756 | 18,306 | 2,867 | 144,930 |
| 韓国 | － | － | 20,743 | 20,743 |
| 中国 | 70 | 0 | 13,258 | 13,329 |
| 東南アジア | 1,960 | 2 | 9,329 | 11,292 |
| その他 | 163 | － | 1,652 | 1,815 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 125,950 | 18,310 | 47,851 | 192,111 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 125,950 | 18,310 | 47,851 | 192,111 |
（注） 顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 110円85銭 | 174円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,153 | 6,526 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 4,153 | 6,526 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 37,473,013 | 37,472,831 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 103円81銭 | 163円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | △6 | △6 |
| 普通株式増加数（株） | 2,471,821 | 2,471,821 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月5日 |
|---|
| トランス・コスモス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塩谷 岳志 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 直幸 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 八木 正憲 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランス・コスモス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トランス・コスモス株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。