8046 丸藤シートパイル株式会社 半期報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第78期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	丸藤シートパイル株式会社
【英訳名】	MARUFUJI SHEET PILING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 羽 生 成 夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 （同所は登記上の本店所在地であり、主な本店業務は下記 「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	─
【事務連絡者氏名】	─
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号
【電話番号】	０３(３６３９)７６４９
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 財経部担当 宮 下 典 久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 丸藤シートパイル株式会社 札幌支店 (北海道札幌市中央区北三条西１丁目１番11 第一生命日藤中山札幌共同ビル) 丸藤シートパイル株式会社 東北支店 (宮城県仙台市青葉区二日町12番30号 日本生命勾当台西ビル) 丸藤シートパイル株式会社 関東支店 (埼玉県さいたま市浦和区仲町１丁目14番８号 大樹生命浦和ビル) 丸藤シートパイル株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中村区名駅３丁目８番７号 ダイアビル名駅) 丸藤シートパイル株式会社 関西支店 (大阪府大阪市中央区瓦町４丁目８番４号 井門瓦町第２ビル)

(注)　札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第77期 中間連結会計期間	第78期 中間連結会計期間	第77期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	(百万円)	16,733	18,586	35,585
経常利益	(百万円)	864	1,115	2,077
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(百万円)	567	756	1,534
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	441	1,083	1,506
純資産額	(百万円)	29,860	31,544	30,926
総資産額	(百万円)	42,540	43,956	43,969
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	158.65	211.43	428.72
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	70.2	71.8	70.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	575	1,737	1,447
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△424	△764	△805
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△398	△471	△404
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	4,603	5,594	5,092

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、上記いずれの期間におきましても潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、旺盛なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価の上昇、金融資本市場の変動に加え、中東地域等の地政学的リスクの長期化と米国の通商政策による影響が国内経済の下押しリスクとなっており、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。

当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資や民間の設備投資に底堅さが見られるものの、原材料価格の高止まりや労務費高騰による建設コストの上昇に加え、建設業従事者の高齢化、人材不足による労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制適用に伴う工事の着工遅延や進捗遅れ等の影響が懸念されました。また、激甚化する自然災害やインフラ設備の老朽化による災害事故への迅速な対応が急務となっております。

このような環境の下、当社グループは採算重視の営業活動及び拡販活動に加え、適正な価格改善に取り組むほか、地域や現場に最適な高付加価値工法を工事子会社と連携して提案、工事受注を継続的に強化しながら収益拡大に注力してまいりました。また、自然災害やインフラ設備の老朽化による突発事故に対しても、資材の緊急供給や復旧工事の支援に取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は439億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して13百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権をあわせた売上債権が減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末の負債合計は124億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億31百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末の純資産合計は315億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億18百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金とその他有価証券評価差額金がそれぞれ増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇した71.8％となりました。

②経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は185億86百万円（前年同期比18億52百万円増）、営業利益は８億33百万円（前年同期比１億99百万円増）、経常利益は11億15百万円（前年同期比２億50百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億56百万円（前年同期比１億88百万円増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ５億２百万円増加の55億94百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は17億37百万円の増加（前年同期は５億75百万円の増加）となりました。主な増加項目は売上債権及び契約資産の減少による資金の増加額14億４百万円、税金等調整前中間純利益11億17百万円であり、主な減少項目は仕入債務の減少による資金の減少額10億44百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は７億64百万円の減少（前年同期は４億24百万円の減少）となりました。主な減少項目は有形及び無形固定資産の取得による支出額６億97百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は４億71百万円の減少（前年同期は３億98百万円の減少）となりました。主な減少項目は配当金の支払額４億65百万円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

建設業界を取り巻く環境は、都市部の再開発事業などの民間設備投資プロジェクトや政府主導の防災・減災・国土強靭化計画、インフラ長寿命化計画等の下支えが期待され、中長期的に底堅い建設需要の推移が見込まれます。一方で、技能労働者不足等による労務需給逼迫や原材料価格の高止まりに加え、時間外労働の上限規制適用の影響によって労働力不足が加速し、さらなる建設コストの上昇及び工事の見直しや遅延等の発生が懸念されており、採算面での厳しさが一層増すものと予想されます。

このような環境の下、当社グループは引き続き採算性を重視した受注強化と収益拡大に注力してまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加 工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保し ておく必要があります。設備投資などの資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を 投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,766,700
計	14,766,700

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 (スタンダード市場)	単元株式数は100株であります。
計	4,000,000	4,000,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	4,000	－	3,626	－	5,205

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三井物産スチール株式会社	東京都港区赤坂５丁目３－１	492	13.77
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２－１	214	5.99
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	183	5.12
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６－１	165	4.63
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目１－１	165	4.61
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	113	3.18
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	105	2.96
丸藤ビル株式会社	神奈川県横浜市西区南幸１丁目11－１	104	2.91
光通信KK投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	80	2.25
丸藤シートパイル取引先持株会	東京都中央区日本橋本町１丁目６－５	70	1.98
計	－	1,696	47.39

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	421,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,558,800	35,588	－
単元未満株式	普通株式	20,200	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		4,000,000	－	－
総株主の議決権		－	35,588	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 丸藤シートパイル株式会社	東京都中央区日本橋本町 １丁目６番５号	421,000	－	421,000	10.53
計	－	421,000	－	421,000	10.53

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、八重洲監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,092	5,594
受取手形、売掛金及び契約資産	10,086	8,711
電子記録債権	2,185	2,156
商品	405	346
建設資材	14,636	14,315
仕掛品	79	255
貯蔵品	61	73
その他	322	245
貸倒引当金	△16	△2
流動資産合計	32,854	31,696
固定資産
有形固定資産
土地	4,198	4,198
その他（純額）	2,538	3,042
有形固定資産合計	6,737	7,241
無形固定資産	90	138
投資その他の資産
その他（純額）	4,318	4,911
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	4,286	4,879
固定資産合計	11,115	12,259
資産合計	43,969	43,956
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,499	3,956
電子記録債務	4,349	3,847
短期借入金	500	500
未払法人税等	287	389
賞与引当金	591	485
役員賞与引当金	54	－
工事損失引当金	5	11
その他	1,938	2,269
流動負債合計	12,227	11,460
固定負債
退職給付に係る負債	38	40
その他	777	910
固定負債合計	815	950
負債合計	13,043	12,411

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,626	3,626
資本剰余金	5,206	5,206
利益剰余金	22,097	22,388
自己株式	△1,010	△1,010
株主資本合計	29,918	30,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	671	1,014
退職給付に係る調整累計額	335	319
その他の包括利益累計額合計	1,007	1,334
純資産合計	30,926	31,544
負債純資産合計	43,969	43,956

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	16,733	18,586
売上原価	13,742	15,038
売上総利益	2,991	3,548
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	913	951
賞与引当金繰入額	332	352
退職給付費用	2	0
その他	1,108	1,409
販売費及び一般管理費合計	2,357	2,714
営業利益	634	833
営業外収益
受取利息	2	10
受取配当金	17	30
受取地代家賃	188	195
売電収入	30	39
その他	35	46
営業外収益合計	274	322
営業外費用
支払利息	2	3
不動産賃貸費用	16	17
売電費用	12	13
その他	11	6
営業外費用合計	43	40
経常利益	864	1,115
特別利益
固定資産売却益	11	2
特別利益合計	11	2
特別損失
固定資産売却損	－	0
工場閉鎖損失	7	－
特別損失合計	7	0
税金等調整前中間純利益	869	1,117
法人税、住民税及び事業税	213	347
法人税等調整額	87	12
法人税等合計	301	360
中間純利益	567	756
親会社株主に帰属する中間純利益	567	756

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	567	756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△106	343
退職給付に係る調整額	△20	△16
その他の包括利益合計	△126	327
中間包括利益	441	1,083
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	441	1,083

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	869	1,117
減価償却費	239	206
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	△158	△106
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△52	△54
工事損失引当金の増減額（△は減少）	3	6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△51	△53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	1
有形固定資産売却損益（△は益）	△11	△2
受取利息及び受取配当金	△19	△40
支払利息	2	3
工場閉鎖損失	7	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	119	1,404
棚卸資産の増減額（△は増加）	613	192
仕入債務の増減額（△は減少）	△332	△1,044
その他	△197	320
小計	1,027	1,935
利息及び配当金の受取額	34	52
利息の支払額	△2	△3
法人税等の支払額	△483	△247
営業活動によるキャッシュ・フロー	575	1,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△497	△697
有形固定資産の売却による収入	37	2
貸付金の回収による収入	39	19
その他	△3	△88
投資活動によるキャッシュ・フロー	△424	△764
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5	△5
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△392	△465
財務活動によるキャッシュ・フロー	△398	△471
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△251	502
現金及び現金同等物の期首残高	4,855	5,092
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,603	※ 5,594

【注記事項】

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との

関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,603百万円	5,594百万円
預入期間が３か月を超える	－	－
定期預金
現金及び現金同等物	4,603	5,594

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	393	110.00	2024年３月31日	2024年６月28日

Ⅱ　当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	465	130.00	2025年３月31日	2025年６月27日

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

　当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	売　上　形　態					合計
	商品売上	賃貸収入	工事売上	運送収入	加工料収入
顧客との契約から生じる収益	5,690	2,200	6,042	1,503	1,297	16,733
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,690	2,200	6,042	1,503	1,297	16,733

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	売　上　形　態					合計
	商品売上	賃貸収入	工事売上	運送収入	加工料収入
顧客との契約から生じる収益	6,116	2,506	6,995	1,580	1,387	18,586
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,116	2,506	6,995	1,580	1,387	18,586

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	158円65銭	211円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	567	756
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	567	756
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,579	3,578

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月13日

丸藤シートパイル株式会社
取締役会 御中

八重洲監査法人 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	辻 田 武 司

	業務執行社員		公認会計士	山 田 英 二

	業務執行社員		公認会計士	伊 藤 裕 之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸藤シートパイル株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸藤シートパイル株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。