7236 株式会社ティラド 半期報告書－第124期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月４日
【中間会計期間】	第124期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ティラド
【英訳名】	T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 CEO 兼 COO 社長執行役員 宮﨑 富夫
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経理財務管掌 木下 薫
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経理財務管掌 木下 薫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第123期 中間連結会計期間	第124期 中間連結会計期間	第123期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（百万円）	79,044	77,511	159,235
経常利益	（百万円）	2,881	5,674	8,101
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	722	4,094	4,250
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,923	1,973	5,884
純資産額	（百万円）	47,169	47,292	48,744
総資産額	（百万円）	99,137	92,703	97,486
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	110.42	669.95	653.84
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.5	51.0	49.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,601	5,693	7,563
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,790	△3,389	△6,473
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,484	△5,479	△6,947
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	15,910	12,002	15,698

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当中間連結会計期間は、米国関税政策において日米合意に基づく税率の適用が開始され、以降の当社業績への関税影響が一定程度見通せる状況となりました。しかし当該事象は依然として将来の変動可能性があり、継続的な注視が必要となっております。また、より広範なグローバル環境に目を転じますと、ウクライナ戦争、中東地域における紛争等、地政学リスクが依然残存し、各国の保護主義台頭によるサプライチェーンへの影響懸念、巨大市場である中国の景気低迷等、世界経済の今後には複数の不可測な課題が存在している状況です。また同期間は、国内金利が上昇、円安が進行する経済環境でもありました。

このような状況下、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、前年同期比で、日本、アジア地域で増加、米国、欧州、中国で減少しました。営業利益は、米国をはじめ全セグメントで収益性が改善し増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益についても、前年同期比増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比1,532百万円減少し、77,511百万円（1.9%減）、営業利益は2,831百万円増加し、5,393百万円（110.6%増）、経常利益は2,793百万円増加し、5,674百万円（97.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,371百万円増加し、4,094百万円（466.3%増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

海外連結子会社の当中間連結会計期間の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。

　国内子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。

セグメント	売　上　高				営　業　利　益
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減	増減率※ (外貨ベース)	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減	増減率※ (外貨ベース)
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）	(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）
日本	34,029	37,086	3,056	9.0	689	2,165	1,476	214.3
米国	23,973	20,914	△3,058	△2.9	△550	354	905	-
欧州	2,630	2,483	△147	△5.3	△71	△17	53	-
アジア	10,344	10,925	580	8.6	1,937	2,208	271	17.3
中国	7,914	5,948	△1,966	△17.3	305	580	275	107.7
その他 　(含む消去)	150	153	2	1.5	252	101	△150	-
合計	79,044	77,511	△1,532	2.5	2,561	5,393	2,831	112.5

※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。

① 日本

自動車用売上高、建設産業機械用売上高共に、受注の増加等により前年同期比増加となりました。この結果当該セグメントの売上高は、前年同期比3,056百万円増加し、37,086百万円となりました。

営業利益は、売上増加等により前年同期比1,476百万円増加し、2,165百万円となりました。

② 米国

自動車用売上高は、受注の減少等により前年同期比減少となりました。この結果当該セグメントの売上高は、前年同期比3,058百万円減少し、20,914百万円となりました。外貨ベースでは、2.9％の減少となりました。

営業利益は、生産移管プロジェクトに基くグループ会社支援が進捗し、前年同期比905百万円の改善、354百万円となりました。

③ 欧州

自動車用売上高は、受注の減少等により前年同期比減少となりました。この結果当該セグメントの売上高は、前年同期比147百万円減少し、2,483百万円となりました。外貨ベースでは、5.3％の減少となりました。

営業利益は、前年同期比53百万円改善し、△17百万円となりました。

④ アジア

自動車用売上高は、受注の増加等により前年同期比増加となりました。この結果当該セグメントの売上高は、前年同期比580百万円増加し、10,925百万円となりました。外貨ベースでは、8.6％の増加となりました。

営業利益は、売上増加等により前年同期比271百万円増加し、2,208百万円となりました。

⑤ 中国

自動車用売上高は、受注の減少等により前年同期比減少し、建設産業機械用売上高は、受注の増加等により前年同期比増加しました。この結果当該セグメントの売上高は、前年同期比1,966百万円減少し、5,948百万円となりました。外貨ベースでは、17.3％の減少となりました。

営業利益は、前年同期比275百万円増加し、580百万円となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比4,783百万円減少し、92,703百万円となりました。

　負債は、借入金、買掛金の減少等により、3,331百万円減少し、45,410百万円となりました。

　純資産は、自己株式の取得等により、1,451百万円減少し、47,292百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、12,002百万円と、前連結会計年度末（期首残高）に比べて3,695百万円（23.5％）の減少となりました。

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同中間連結会計期間に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の増加等により、5,693百万円の資金の増加となり、前中間連結会計期間が1,601百万円の増加であったことに比べて、4,092百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により3,389百万円の資金の減少となり、前中間連結会計期間が3,790百万円の減少であったことに比べて、401百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減、自己株式の取得、配当金支払い等により5,479百万円資金の減少となりました。前中間連結会計期間が3,484百万円の減少であったことに比べて、1,995百万円の減少となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,668百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,592,411	6,592,411	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数 100株
計	6,592,411	6,592,411	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	6,592,411	－	8,570	－	7,331

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社陣屋コネクト	神奈川県秦野市鶴巻北２丁目８-24	2,200	37.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８-１	552	9.36
山崎金属産業株式会社	東京都千代田区岩本町１丁目８-11	184	3.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	132	2.24
ティラド自社株投資会	東京都渋谷区代々木３丁目25-３	113	1.91
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６-６ （東京都港区赤坂１丁目８-１）	105	1.78
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京港区港南２丁目15－１）	61	1.04
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE  AUSTIN TX 78746 US （東京新宿区新宿６丁目27－30）	61	1.04
INTERACTIVE　BROKERS　LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE　PICKWICK　PLAZA　GREENWICH， CONNECTICUT　06830　USA （東京都千代田区霞が関３丁目２-５）	61	1.04
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京千代田区丸の内１丁目４－５）	52	0.88
計	－	3,524	59.76

（注）１．上記のほか、自己株式が695千株あります。

      ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　552千株

　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　132千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	695,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,858,700	58,587	－
単元未満株式	普通株式	38,111	－	－
発行済株式総数		6,592,411	－	－
総株主の議決権		－	58,587	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式21,700株（議決権217個）が含まれております。

（注）２．「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が61株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社ティラド	東京都渋谷区代々木３丁目25-３	695,600	－	695,600	10.55
計	－	695,600	－	695,600	10.55

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式21,700株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,926	13,095
受取手形	575	497
電子記録債権	2,151	2,254
売掛金	24,677	24,081
商品及び製品	3,563	3,271
仕掛品	1,090	837
原材料及び貯蔵品	10,130	9,268
その他	2,799	3,254
貸倒引当金	△494	△455
流動資産合計	61,419	56,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,248	5,859
機械装置及び運搬具（純額）	12,266	12,347
土地	2,568	2,538
リース資産（純額）	1,297	1,133
建設仮勘定	4,044	4,530
その他（純額）	1,905	2,108
有形固定資産合計	28,331	28,518
無形固定資産
その他	1,883	1,744
無形固定資産合計	1,883	1,744
投資その他の資産
投資有価証券	2,841	2,823
退職給付に係る資産	2,300	2,332
繰延税金資産	225	239
その他	484	941
投資その他の資産合計	5,851	6,337
固定資産合計	36,067	36,599
資産合計	97,486	92,703

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,550	11,528
電子記録債務	3,623	3,644
短期借入金	6,040	1,180
リース債務	477	515
未払法人税等	849	1,065
未払費用	3,687	3,684
賞与引当金	1,696	1,731
役員賞与引当金	54	24
製品保証引当金	1,209	704
受注損失引当金	214	225
営業外電子記録債務	241	671
その他	1,357	1,210
流動負債合計	32,003	26,186
固定負債
長期借入金	12,590	15,450
リース債務	2,403	1,931
繰延税金負債	1,017	1,018
退職給付に係る負債	404	383
株式給付引当金	186	320
資産除去債務	94	94
その他	42	25
固定負債合計	16,738	19,224
負債合計	48,742	45,410
純資産の部
株主資本
資本金	8,570	8,570
資本剰余金	6,877	6,863
利益剰余金	25,512	28,643
自己株式	△901	△3,349
株主資本合計	40,059	40,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18	24
為替換算調整勘定	6,976	5,009
退職給付に係る調整累計額	1,635	1,478
その他の包括利益累計額合計	8,630	6,512
非支配株主持分	54	51
純資産合計	48,744	47,292
負債純資産合計	97,486	92,703

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	79,044	77,511
売上原価	70,303	66,333
売上総利益	8,740	11,178
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	826	925
給料及び手当	1,196	1,122
賞与引当金繰入額	458	449
役員賞与引当金繰入額	15	24
退職給付費用	△9	△26
福利厚生費	781	829
製品保証引当金繰入額	112	149
貸倒引当金繰入額	376	2
研究開発費	864	769
株式給付引当金繰入額	16	24
その他	1,541	1,511
販売費及び一般管理費合計	6,179	5,784
営業利益	2,561	5,393
営業外収益
受取利息	150	134
受取配当金	3	5
持分法による投資利益	239	264
その他	226	149
営業外収益合計	619	554
営業外費用
支払利息	229	123
為替差損	68	135
その他	2	14
営業外費用合計	300	273
経常利益	2,881	5,674
特別利益
固定資産売却益	15	22
投資有価証券売却益	-	51
特別利益合計	15	73
特別損失
固定資産売却損	7	-
固定資産除却損	1,083	39
特別損失合計	1,091	39
税金等調整前中間純利益	1,804	5,708
法人税、住民税及び事業税	1,048	1,594
法人税等調整額	26	18
法人税等合計	1,075	1,613
中間純利益	729	4,095
非支配株主に帰属する中間純利益	6	1
親会社株主に帰属する中間純利益	722	4,094

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	729	4,095
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	5
為替換算調整勘定	2,419	△1,862
退職給付に係る調整額	△111	△146
持分法適用会社に対する持分相当額	△112	△119
その他の包括利益合計	2,193	△2,122
中間包括利益	2,923	1,973
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,911	1,976
非支配株主に係る中間包括利益	12	△2

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,804	5,708
減価償却費	2,671	2,483
退職給付費用	△159	△178
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△17	△33
貸倒引当金の増減額（△は減少）	370	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	45	38
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	△30
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△182	△479
固定資産除却損	1,083	39
固定資産売却損益（△は益）	△7	△22
有価証券売却損益（△は益）	-	△51
受取利息及び受取配当金	△154	△140
支払利息	229	123
為替差損益（△は益）	△141	△9
持分法による投資損益（△は益）	△239	△264
売上債権の増減額（△は増加）	2,202	△266
棚卸資産の増減額（△は増加）	726	696
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,085	△412
その他の流動資産の増減額（△は増加）	67	△511
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△185	49
その他	44	141
小計	3,058	6,874
利息及び配当金の受取額	334	299
利息の支払額	△244	△139
法人税等の支払額	△1,546	△1,339
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,601	5,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,056	△2,990
有形固定資産の売却による収入	13	46
無形固定資産の取得による支出	△254	△40
投資有価証券の売却による収入	-	55
定期預金の預入による支出	△1,648	△901
定期預金の払戻による収入	1,032	922
その他	122	△482
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,790	△3,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,183	△1,827
長期借入れによる収入	650	3,810
長期借入金の返済による支出	△580	△3,840
自己株式の取得による支出	-	△2,496
配当金の支払額	△656	△953
非支配株主への配当金の支払額	△101	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△381	-
その他	△230	△172
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,484	△5,479
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,379	△520
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,294	△3,695
現金及び現金同等物の期首残高	20,204	15,698
現金及び現金同等物の中間期末残高	＊１ 15,910	＊１ 12,002

【注記事項】

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

*１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	16,985百万円	13,095百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,075	△1,092
現金及び現金同等物	15,910	12,002

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	656	100	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）2024年６月25日定時株主総会決議の配当金総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社　日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日 取締役会	普通株式	592	90	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（注）2024年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社　日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年７月16日開催の取締役会決議に基づき、取締役、監査役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2024年８月16日付で、自己株式13,716株の処分を実施いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間において自己株式が32百万円、利益剰余金が11百万円減少しました。また、子会社株式の追加取得により、資本剰余金が47百万円減少しております。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が81百万円、資本剰余金が6,863百万円、利益剰余金が22,566百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	953	150	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（注）2025年６月24日定時株主総会決議の配当金総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社　日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月４日 取締役会	普通株式	943	160	2025年９月30日	2025年11月28日	利益剰余金

（注）2025年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社　日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、取締役、監査役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2025年８月14日付で、自己株式10,848株の処分を実施いたしました。

　また、2025年５月12日、６月24日、９月16日開催の取締役会決議に基き、自己株式467,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,448百万円の増加となり、当中間連結会計期間末において自己株式が3,349百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	34,029	23,973	2,630	10,344	7,914	78,893	150	79,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,973	45	15	709	786	5,530	1,077	6,607
計	38,003	24,018	2,646	11,053	8,700	84,423	1,228	85,652
セグメント利益 又は損失（△）	689	△550	△71	1,937	305	2,309	55	2,364

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

　　　２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

　　　　　欧州……………チェコ・ドイツ

　　　　　アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

　　　３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益又は損失	金額
報告セグメント計	2,309
「その他」の区分の利益	55
セグメント間取引消去	196
中間連結損益計算書の営業利益	2,561

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	37,086	20,914	2,483	10,925	5,948	77,358	153	77,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,679	44	36	1,373	673	6,806	1,137	7,943
計	41,766	20,958	2,519	12,298	6,621	84,164	1,290	85,455
セグメント利益 又は損失（△）	2,165	354	△17	2,208	580	5,292	56	5,348

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

　　　２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

　　　　　欧州……………チェコ・ドイツ

　　　　　アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

　　　３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益又は損失	金額
報告セグメント計	5,292
「その他」の区分の利益	56
セグメント間取引消去	44
中間連結損益計算書の営業利益	5,393

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
自動車用	20,979	22,274	2,582	10,035	7,215	63,086	-	63,086
空調機器用	1,212	-	-	0	-	1,212	-	1,212
建設産業機械用	10,935	1,665	48	265	652	13,567	-	13,567
その他用	902	33	-	44	46	1,027	150	1,178
顧客との契約から生じる収益	34,029	23,973	2,630	10,344	7,914	78,893	150	79,044
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	34,029	23,973	2,630	10,344	7,914	78,893	150	79,044

(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
自動車用	23,355	19,855	2,482	10,860	4,931	61,485	-	61,485
空調機器用	1,232	-	-	-	-	1,232	-	1,232
建設産業機械用	11,565	1,007	0	64	962	13,600	-	13,600
その他用	933	51	-	-	54	1,039	153	1,193
顧客との契約から生じる収益	37,086	20,914	2,483	10,925	5,948	77,358	153	77,511
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	37,086	20,914	2,483	10,925	5,948	77,358	153	77,511

(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	110円42銭	669円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	722	4,094
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	722	4,094
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,547	6,111
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（21,700株）を控除しております。

（重要な後発事象）

当社は、2025年11月4日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１.消却する株式の種類

　当社普通株式

２.消却する株式の数

　692,411株（消却前の発行済株式総数に対する割合10.50%）

３.消却日

　2025年11月24日

２【その他】

2025年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………943百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………160円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月28日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月４日
株式会社ティラド
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	篠 﨑 和 博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 泉 智 則

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティラドの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティラド及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。