1967 株式会社ヤマト 半期報告書－第81期(2025/03/21－2026/03/20)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月４日 |
| 【中間会計期間】 | 第81期中(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマト |
| 【英訳名】 | YAMATO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 町 田 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市古市町118番地 |
| 【電話番号】 | (027)290－1800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 藤 井 政 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区寿二丁目１番13号偕楽ビル(寿)２階 当社東京支店 |
| 【電話番号】 | (03)6803－2163(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 片 沼 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ヤマト 東京支店(東京都台東区寿二丁目１番13号偕楽ビル(寿)２階)株式会社ヤマト 埼玉支店(埼玉県さいたま市岩槻区西原台一丁目１番10号)株式会社ヤマト 横浜支店(神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号横浜東口ウィスポートビル16階)株式会社ヤマト 千葉支店(千葉県千葉市中央区末広四丁目８番４号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期中間連結会計期間 | 第81期中間連結会計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月21日至 2024年９月20日 | 自 2025年３月21日至 2025年９月20日 | 自 2024年３月21日至 2025年３月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 24,487,559 | 26,401,467 | 53,168,544 |
| 経常利益 | (千円) | 1,994,930 | 2,760,827 | 5,283,756 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 1,351,197 | 2,188,270 | 3,932,952 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,360,929 | 3,141,901 | 5,032,113 |
| 純資産額 | (千円) | 37,564,993 | 39,078,276 | 41,236,123 |
| 総資産額 | (千円) | 52,621,461 | 58,034,527 | 58,847,492 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 54.27 | 90.94 | 158.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.3 | 67.2 | 69.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,268,048 | 2,639,912 | 4,534,459 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △404,229 | △280,945 | △643,213 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,142,730 | △1,539,782 | △1,165,071 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 12,326,650 | 12,150,920 | 11,331,736 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の関税政策の影響に加え、中東及びウクライナ情勢の混迷等、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いています。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資も持ち直しの動きが続いています。しかしながら、工期の延長傾向や担い手不足、働き方改革への対応等、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画（2023年～2025年度）」に基づき、「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」の３つの成長戦略を推進しています。特に、自社工場での配管加工を通じて、現場施工から工場製造へのトランスフォーメーションを進めています。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、受注高が前中間連結会計期間比12.1％減の304億６千８百万円、売上高が前中間連結会計期間比7.8％増の264億１百万円、営業利益が前中間連結会計期間比40.9％増の24億１千９百万円、経常利益が前中間連結会計期間比38.4％増の27億６千万円、親会社株主に帰属する中間純利益が前中間連結会計期間比62.0％増の21億８千８百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメント間取引消去前の金額を使用しています。
（建設工事業）
当社グループの主要事業であり、売上高は前中間連結会計期間比7.7％増の261億２百万円、セグメント利益（営業利益）は前中間連結会計期間比42.3％増の23億５千２百万円となりました。
（商業施設運営業）
当社グループが運営する「道の駅まえばし赤城」に基づくものです。売上高は前中間連結会計期間比20.3％増の３億５百万円、セグメント利益（営業利益）は前中間連結会計期間比0.2％減の６千８百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比８億１千２百万円（1.4％）減の580億３千４百万円となりました。資産の部については、主として受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産が減少したことによります。
負債の部については、前連結会計年度末比13億４千４百万円（7.6％）増の189億５千６百万円となりました。これは、主として短期借入金が増加したことによります。
純資産の部については、前連結会計年度末比21億５千７百万円（5.2％）減の390億７千８百万円となりました。これは、主として中間純利益を計上した一方、配当金の支払い及び自己株式の消却により利益剰余金が減少したことによります。
（3）キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億３千９百万円の収入超（前中間連結会計期間は52億６千８百万円の収入超）となりました。これは、主として売上債権の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億８千万円の支出超（前中間連結会計期間は４億４百万円の支出超）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億３千９百万円の支出超（前中間連結会計期間は11億４千２百万円の支出超）となりました。これは、主として株主還元による配当金の支払額及び自己株式の取得によるものです。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比８億１千９百万円の増加（前中間連結会計期間末比１億７千５百万円の減少）の121億５千万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は８千３百万円です。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月20日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,127,652 | 24,127,652 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,127,652 | 24,127,652 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月10日 (注) | △2,800,000 | 24,127,652 | ― | 5,000,000 | ― | 4,499,820 |
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ヤマト社員持株会 | 群馬県前橋市古市町118 | 1,521 | 6.79 |
| 株式会社群馬銀行 | 群馬県前橋市元総社町194 | 1,214 | 5.42 |
| 株式会社東和銀行 | 群馬県前橋市本町２丁目12－６ | 1,153 | 5.15 |
| 株式会社三晃空調 | 大阪府大阪市北区西天満３丁目13－20 | 1,000 | 4.47 |
| みどり共栄会 | 群馬県前橋市古市町118 | 987 | 4.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 982 | 4.39 |
| 株式会社第四北越銀行 | 新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071－１ | 874 | 3.90 |
| 日本管材センター株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目１－14 | 667 | 2.98 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ | 594 | 2.65 |
| 岩瀬産業株式会社 | 群馬県伊勢崎市下植木町３－10 | 518 | 2.32 |
| 計 | ― | 9,514 | 42.48 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 1,740千株（7.21％）があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 982千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― | ||
| 1,740,700 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 223,585 | ― | ||
| 22,358,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 28,452 | 普通株式 | 28,452 | ― | ― |
| 普通株式 | 28,452 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,127,652 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 223,585 | ― |
(注) １ 発行済株式はすべて普通株式です。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が７株含まれています。
② 【自己株式等】
| 2025年９月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）株式会社ヤマト | 群馬県前橋市古市町118番地 | 1,740,700 | ― | 1,740,700 | 7.21 |
| 計 | ― | 1,740,700 | ― | 1,740,700 | 7.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月21日から2025年９月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月20日) | 当中間連結会計期間(2025年９月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | ※１ 11,494,518 | ※１ 11,625,727 | |||||||||
| 受取手形、完成工事未収入金等及び契約資産 | 17,874,510 | 13,524,690 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 1,023,847 | ※２ 1,549,811 | |||||||||
| 有価証券 | 822,654 | 1,013,542 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | ※３ 2,226,468 | ※３ 1,852,081 | |||||||||
| その他 | 1,310,890 | 1,815,105 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,610 | △10,686 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,739,278 | 31,370,273 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 2,993,241 | 2,913,755 | |||||||||
| その他（純額） | 5,066,732 | 6,375,859 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,059,974 | 9,289,614 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 顧客関連資産 | 140,571 | 123,000 | |||||||||
| のれん | 190,786 | 123,778 | |||||||||
| その他 | 1,245,929 | 1,282,017 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,577,287 | 1,528,796 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,255,933 | 13,390,393 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,644,712 | 1,713,260 | |||||||||
| その他 | 570,305 | 742,188 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,470,951 | 15,845,842 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,108,213 | 26,664,254 | |||||||||
| 資産合計 | 58,847,492 | 58,034,527 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 7,335,280 | 4,195,336 | |||||||||
| 買掛金 | 109,885 | 66,119 | |||||||||
| 短期借入金 | 680,000 | 4,450,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 42,247 | 42,043 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,405,206 | 890,014 | |||||||||
| 契約負債 | 2,156,391 | 3,207,255 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,213,932 | 688,059 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 34,940 | - | |||||||||
| 工事損失引当金 | 18,374 | 11,979 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 69,278 | 67,612 | |||||||||
| その他 | ※１ 1,885,641 | ※１ 1,975,989 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,951,177 | 15,594,408 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 499,277 | 489,446 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 131,311 | - | |||||||||
| その他 | 2,029,601 | 2,872,395 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,660,191 | 3,361,842 | |||||||||
| 負債合計 | 17,611,369 | 18,956,250 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月20日) | 当中間連結会計期間(2025年９月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,730,625 | 4,499,820 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,781,730 | 25,695,262 | |||||||||
| 自己株式 | △1,389,350 | △2,183,555 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,123,005 | 33,011,528 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,588,733 | 5,567,535 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 440,169 | 395,553 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,028,902 | 5,963,088 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 84,215 | 103,660 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,236,123 | 39,078,276 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,847,492 | 58,034,527 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月21日 至 2024年９月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,487,559 | 26,401,467 | |||||||||
| 売上原価 | 21,319,446 | 22,475,795 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,168,112 | 3,925,671 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,451,029 | ※１ 1,506,292 | |||||||||
| 営業利益 | 1,717,083 | 2,419,379 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34,074 | 49,125 | |||||||||
| 受取配当金 | 179,468 | 230,090 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 23,861 | - | |||||||||
| 有価証券償還益 | - | 9,766 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 19,188 | 19,152 | |||||||||
| 助成金収入 | 31,710 | - | |||||||||
| その他 | 35,229 | 79,205 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 323,533 | 387,339 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,016 | 26,317 | |||||||||
| 有価証券償還損 | 624 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5,948 | - | |||||||||
| 賃貸費用 | 11,974 | 14,353 | |||||||||
| その他 | 14,123 | 5,220 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,686 | 45,891 | |||||||||
| 経常利益 | 1,994,930 | 2,760,827 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11,620 | 125 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11,371 | 572,206 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22,991 | 572,332 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 4,500 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 19,832 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 96 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 41 | 965 | |||||||||
| 特別損失合計 | 137 | 25,297 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,017,784 | 3,307,861 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 479,023 | 855,781 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 176,302 | 244,364 | |||||||||
| 法人税等合計 | 655,326 | 1,100,145 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,362,458 | 2,207,715 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 11,260 | 19,445 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,351,197 | 2,188,270 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月21日 至 2024年９月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,362,458 | 2,207,715 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,200 | 978,802 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △31,728 | △44,616 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,528 | 934,186 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,360,929 | 3,141,901 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,349,668 | 3,122,456 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 11,260 | 19,445 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月21日 至 2024年９月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,017,784 | 3,307,861 | |||||||||
| 減価償却費 | 241,487 | 276,107 | |||||||||
| 減損損失 | - | 4,500 | |||||||||
| のれん償却額 | 103,737 | 67,007 | |||||||||
| 顧客関連資産償却費 | 17,571 | 17,571 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 21,451 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △213,543 | △279,215 | |||||||||
| 支払利息 | 13,016 | 26,317 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △23,861 | - | |||||||||
| 有価証券償還損益（△は益） | 624 | △9,766 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △11,330 | △571,240 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 5,948 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △11,620 | △125 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,644,324 | 3,823,855 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 269,008 | 374,387 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △767,398 | △3,139,943 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 693,343 | 1,059,502 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △385,185 | △525,873 | |||||||||
| 助成金収入 | △31,710 | - | |||||||||
| その他 | 49,148 | △698,889 | |||||||||
| 小計 | 5,611,345 | 3,753,508 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 213,543 | 279,215 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,016 | △26,317 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 31,710 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △582,272 | △1,370,973 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6,737 | 4,479 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,268,048 | 2,639,912 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 拘束性預金の純増減額（△は増加） | △17,559 | △39,497 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △267,150 | △1,477,176 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △75,712 | △146,156 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △292,268 | △17,269 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 15,669 | 766,905 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 20,000 | 162,870 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 100,000 | - | |||||||||
| その他 | 112,792 | 469,376 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △404,229 | △280,945 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 3,770,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,773 | △10,035 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △450,018 | △4,397,978 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | - | 214,426 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △680,938 | △1,116,196 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,142,730 | △1,539,782 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,721,088 | 819,183 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,605,562 | 11,331,736 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 12,326,650 | ※１ 12,150,920 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）
当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、創業80周年を記念し、当社及び当社完全子会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）の社員に対してヤマト社員持株会（以下、「本持株会」といいます。）を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決定し、以下のとおり、本持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2025年７月１日に払込手続きが完了しました。
１. 処分の概要
| （１） | 処分期日 | 2025年７月１日 |
|---|---|---|
| （２） | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 126,534株 |
| （３） | 処分価額 | １株につき1,520円 |
| （４） | 処分総額 | 192,331,680円 |
| （５） | 処分方法（割当予定先） | 第三者割当の方法により、本持株会からの引受けの申込みがなされることを条件として、上記（２）に記載の処分株式の数を本持株会に対して割り当てます（当該割り当てた数が処分株式の数となります。）。ヤマト社員持株会 126,534株なお、各対象社員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。 |
| （６） | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しています。 |
２. 処分の目的及び理由
当社は、創業80周年に際し、当社グループの社員に対して、本持株会を通じて当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（普通株式）の取得機会を提供することによって、当社グループ社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを当社グループ社員に与えるとともに、当社グループ社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年６月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年７月15日に払込手続きが完了しました。
１. 処分の概要
| （１） | 処分期日 | 2025年７月15日 |
|---|---|---|
| （２） | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 13,199株 |
| （３） | 処分価額 | １株につき1,674円 |
| （４） | 処分総額 | 22,095,126円 |
| （５） | 処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の取締役（社外取締役を除く。） ７名 13,199株 |
２. 処分の目的及び理由
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2025年６月17日開催の第80回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額5,000万円以内の金銭債権を支給し、年70,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、承認をいただいています。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 現金預金
「現金預金」の中には、商業施設運営業に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されています。なお、これに見合う同額の債務が流動負債の「その他」に含まれています。
| 前連結会計年度(2025年３月20日) | 当中間連結会計期間(2025年９月20日) | |||
| その他 | 45,566 | 千円 | 85,063 | 千円 |
※２ 電子記録債権
中間連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しています。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日電子記録債権が、中間連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度(2025年３月20日) | 当中間連結会計期間(2025年９月20日) | |||
| 電子記録債権 | 36,959 | 千円 | 38,280 | 千円 |
※３ 未成工事支出金等の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月20日) | 当中間連結会計期間(2025年９月20日) | |||
| 未成工事支出金 | 2,021,555 | 千円 | 1,615,446 | 千円 |
| 材料貯蔵品 | 204,913 | 千円 | 236,634 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月21日至 2024年９月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月21日至 2025年９月20日) | |||
| 従業員給料手当 | 361,586 | 千円 | 361,925 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 55,738 | 千円 | 54,790 | 千円 |
| 退職給付費用 | 12,665 | 千円 | 17,791 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,451 | 千円 | 3,781 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月21日至 2024年９月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月21日至 2025年９月20日) | |||
| 現金預金勘定 | 12,172,820 | 千円 | 11,625,727 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △105,000 | 千円 | △105,000 | 千円 |
| 有価証券勘定に含まれるMMF | 351,507 | 千円 | 715,256 | 千円 |
| 顧客からの預り金 | △92,676 | 千円 | △85,063 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,326,650 | 千円 | 12,150,920 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 680,938 | 27 | 2024年３月20日 | 2024年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式415,400株の取得を行っています。この結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当中間連結会計期間において、自己株式が450,018千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,389,296千円となっています。
当中間連結会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 1,116,196 | 45 | 2025年３月20日 | 2025年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年３月28日開催の取締役会に基づき、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして126,534株の自己株式の処分、並びに、2025年６月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として13,199株の自己株式の処分を行いました。また、2025年７月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,556,900株の取得を行い、2025年８月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月10日付で自己株式2,800,000株を消却しました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当中間連結会計期間において、自己株式が794,204千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,183,555千円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 建設工事業 | 商業施設運営業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,233,447 | 254,112 | 24,487,559 | － | 24,487,559 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,671 | － | 6,671 | △6,671 | － | |
| 計 | 24,240,118 | 254,112 | 24,494,230 | △6,671 | 24,487,559 | |
| セグメント利益 | 1,653,548 | 68,504 | 1,722,052 | △4,969 | 1,717,083 | |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当中間連結会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 建設工事業 | 商業施設運営業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,095,808 | 305,658 | 26,401,467 | － | 26,401,467 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,615 | － | 6,615 | △6,615 | － | |
| 計 | 26,102,424 | 305,658 | 26,408,083 | △6,615 | 26,401,467 | |
| セグメント利益 | 2,352,207 | 68,364 | 2,420,571 | △1,192 | 2,419,379 | |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）
（単位：千円）
| 項目 | 建設工事業 | 商業施設運営業 | 合計 | |||||
| 建築・土木 | 空調・衛生 | 電気・通信 | 水処理プラント | 冷凍・冷蔵 | ||||
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | ||||||||
| 建設 | 1,312,815 | 15,611,712 | 2,908,691 | 2,036,821 | 1,394,327 | － | 23,264,367 | |
| 設備等のメンテナンス | － | 923,483 | － | － | － | － | 923,483 | |
| 不動産管理 | － | － | － | － | － | 208,085 | 208,085 | |
| 一時点で提供される財 | ||||||||
| 物品等の販売 | 12,218 | － | － | 22,304 | － | 46,026 | 80,549 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,325,034 | 16,535,195 | 2,908,691 | 2,059,125 | 1,394,327 | 254,112 | 24,476,485 | |
| リース収益 | － | 11,073 | － | － | － | － | 11,073 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,325,034 | 16,546,268 | 2,908,691 | 2,059,125 | 1,394,327 | 254,112 | 24,487,559 | |
(注) リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づくものです。
当中間連結会計期間（自 2025年３月21日 至 2025年９月20日）
（単位：千円）
| 項目 | 建設工事業 | 商業施設運営業 | 合計 | |||||
| 建築・土木 | 空調・衛生 | 電気・通信 | 水処理プラント | 冷凍・冷蔵 | ||||
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | ||||||||
| 建設 | 1,248,897 | 16,358,648 | 3,530,943 | 2,940,877 | 1,332,164 | － | 25,411,532 | |
| 設備等のメンテナンス | － | 635,952 | － | － | － | － | 635,952 | |
| 不動産管理 | － | － | － | － | － | 185,143 | 185,143 | |
| 一時点で提供される財 | ||||||||
| 物品等の販売 | 14,792 | － | － | 22,193 | － | 120,514 | 157,499 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,263,689 | 16,994,601 | 3,530,943 | 2,963,070 | 1,332,164 | 305,658 | 26,390,129 | |
| リース収益 | － | 11,338 | － | － | － | － | 11,338 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,263,689 | 17,005,939 | 3,530,943 | 2,963,070 | 1,332,164 | 305,658 | 26,401,467 | |
(注) リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づくものです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月21日至 2024年９月20日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月21日至 2025年９月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 54円 27銭 | 90円 94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 1,351,197 | 2,188,270 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 1,351,197 | 2,188,270 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株) | 24,896 | 24,063 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月31日
株式会社 ヤマト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 新潟事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 健 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 田 力 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマトの2025年３月21日から2026年３月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月21日から2025年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマト及び連結子会社の2025年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。