7417 株式会社南陽 半期報告書－第72期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第72期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社南陽 |
| 【英訳名】 | NANYO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 篠 崎 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号 |
| 【電話番号】 | (092)472─7331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 井 上 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号 |
| 【電話番号】 | (092)472─7331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 井 上 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号)株式会社南陽北関東支店(埼玉県熊谷市本町２丁目84番地 薬剤師会館１階)株式会社南陽東京支店(東京都中央区日本橋茅場町２丁目13番11号 サンアイ茅場町ビル３階)株式会社南陽関西支店(兵庫県西宮市甲子園七番町17番28号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期中間連結会計期間 | 第72期 中間連結会計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,657 | 16,910 | 36,535 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,497 | 1,297 | 3,114 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 984 | 814 | 2,038 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 702 | 1,063 | 1,620 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,870 | 26,063 | 25,663 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,547 | 39,703 | 41,201 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 78.82 | 65.41 | 163.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.5 | 65.6 | 62.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 406 | 1,116 | 4,936 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △759 | △659 | △2,182 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △675 | △796 | △951 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,139 | 8,604 | 8,972 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、好調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。その一方で、米国の関税政策や中国をはじめとする海外経済の動向、地政学的リスクの高まり、人手不足の深刻化等の影響が懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況にあります。
ａ．財政状態
資産は、前連結会計年度に比べ1,498百万円減少（3.6％減）し、39,703百万円となりました。増減の主な内容は、受取手形及び売掛金が1,180百万円、電子記録債権が400百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ1,898百万円減少（12.2％減）し、13,640百万円となりました。増減の主な内容は、電子記録債務が1,599百万円、支払手形及び買掛金が308百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ399百万円増加（1.6％増）し、26,063百万円となりました。増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金が304百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.6％と前連結会計年度に比べ3.3ポイント上昇いたしました。
ｂ．経営成績
当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は16,910百万円 （前年同期比4.2％減）、営業利益は1,214百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益は1,297百万円（前年同期比13.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は814百万円（前年同期比17.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、引き続き商品価格の高止まりによる購買意欲の低迷や公共工事・民間工事需要の減少等により、厳しい状況で推移する中、販売部門においては、インフラの補修に関連する商品等の高粗利商品の販売強化に努めるとともに、価格競争力のある商品を取りそろえ、顧客ニーズに合わせた提案営業の強化に取り組んでまいりました。また、レンタル部門においては好調な民間企業の需要取り込みに注力した結果、売上高は6,842百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は979百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、生成AIやデータセンター等、好調を維持する一部の分野を除いて、米国の関税政策の動向や中国経済回復の遅れ、地政学的リスクの高まり等を背景に企業は設備投資に慎重な姿勢を続けるとともに、減産傾向を維持する等、厳しい状況で推移する中、新規顧客の開拓や高度化・省力化に向けた商品の提案強化、生産部品・消耗部品の拡販に努めてまいりました。しかしながら、設備投資抑制の動きや工場の稼働率低迷の動きに連動し売上高は9,862百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益は631百万円（前年同期比21.1％減）となりました。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、事業に関連しない公共工事に予算が集中したほか、民間工事においても需要が低迷し、公共工事、民間工事ともに中小規模の案件が中心となる等、厳しい状況で推移する中、営業活動の強化による地域周辺工事の取り込みに注力するとともに、販売単価の交渉にも努めてまいりました。しかしながら、全体の取引量が減少したことにより売上高は205百万円（前年同期比34.8％減）、セグメント利益は６百万円（前年同期比55.6％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ368百万円減少（4.1％減）し、8,604百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動による資金の増加は1,116百万円（前年同期は406百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の減少があったものの、これを上回る売上債権の減少、税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動による資金の減少は659百万円（前年同期は759百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動による資金の減少は796百万円（前年同期は675百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,536,000 |
| 計 | 38,536,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,230,140 | 13,230,140 | 東京証券取引所スタンダード市場福岡証券取引所 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 13,230,140 | 13,230,140 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 13,230,140 | ― | 1,181 | ― | 1,015 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 武 内 英一郎 | 福岡市中央区 | 544 | 4.37 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１―１ | 431 | 3.46 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１―２ | 429 | 3.44 |
| 小 林 敬 子 | 横浜市中区 | 391 | 3.14 |
| 白 江 や す | 川崎市麻生区 | 350 | 2.81 |
| 松 本 智 子 | 福岡市中央区 | 303 | 2.43 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13―１ | 297 | 2.38 |
| 三 宅 貴 子 | 福岡市中央区 | 289 | 2.32 |
| 長谷川 猛 夫 | 福岡市南区 | 284 | 2.28 |
| 武 内 八 郎 | 福岡県筑紫野市 | 266 | 2.14 |
| 計 | ― | 3,586 | 28.82 |
(注) 当社は、自己株式785千株を保有しておりますが、上記には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 785,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 124,200 | ― |
| 12,420,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 24,540 | |||
| 発行済株式総数 | 13,230,140 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 124,200 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社南陽 | 福岡市博多区博多駅前３丁目19―８ | 785,600 | ― | 785,600 | 5.93 |
| 計 | ― | 785,600 | ― | 785,600 | 5.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,028 | 8,680 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,985 | 7,805 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,662 | 3,261 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,545 | 2,369 | |||||||||
| 仕掛品 | 490 | 486 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 34 | 32 | |||||||||
| その他 | 873 | 994 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △435 | △449 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,183 | 23,181 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 貸与資産（純額） | 8,466 | 8,496 | |||||||||
| その他（純額） | 3,441 | 3,522 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,908 | 12,018 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 253 | 209 | |||||||||
| その他 | 306 | 264 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 559 | 473 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,052 | 3,511 | |||||||||
| その他 | 528 | 547 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △29 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,550 | 4,029 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,017 | 16,521 | |||||||||
| 資産合計 | 41,201 | 39,703 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,530 | 5,221 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,470 | 3,871 | |||||||||
| 短期借入金 | 950 | 950 | |||||||||
| リース債務 | 596 | 704 | |||||||||
| 未払法人税等 | 627 | 451 | |||||||||
| 賞与引当金 | 445 | 372 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 94 | 37 | |||||||||
| その他 | 687 | 741 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,401 | 12,350 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他の引当金 | ※ 450 | ※ 454 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 401 | 397 | |||||||||
| その他 | 285 | 437 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,136 | 1,290 | |||||||||
| 負債合計 | 15,538 | 13,640 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,181 | 1,181 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,036 | 1,042 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,272 | 22,487 | |||||||||
| 自己株式 | △547 | △616 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,944 | 24,095 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,171 | 1,476 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 548 | 490 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,719 | 1,968 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,663 | 26,063 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,201 | 39,703 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,657 | 16,910 | |||||||||
| 売上原価 | 13,917 | 13,258 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,739 | 3,651 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,395 | ※ 2,437 | |||||||||
| 営業利益 | 1,343 | 1,214 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 23 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18 | 13 | |||||||||
| その他 | 86 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 166 | 110 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 13 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 13 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12 | 27 | |||||||||
| 経常利益 | 1,497 | 1,297 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | ― | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,502 | 1,297 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 509 | 441 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7 | 41 | |||||||||
| 法人税等合計 | 517 | 482 | |||||||||
| 中間純利益 | 984 | 814 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 984 | 814 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 984 | 814 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △446 | 312 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 120 | △79 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 47 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △282 | 248 | |||||||||
| 中間包括利益 | 702 | 1,063 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 702 | 1,063 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,502 | 1,297 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,043 | 1,087 | |||||||||
| のれん償却額 | 43 | 43 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | 13 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △58 | △73 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9 | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △61 | △61 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △18 | △13 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 5 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,889 | 1,537 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 610 | 164 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,801 | △1,894 | |||||||||
| その他 | △358 | △445 | |||||||||
| 小計 | 799 | 1,665 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 91 | 79 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11 | △13 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △472 | △614 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 406 | 1,116 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △769 | △784 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 146 | 201 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △105 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 17 | 0 | |||||||||
| その他の支出 | △33 | △71 | |||||||||
| その他の収入 | 3 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △759 | △659 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △136 | △119 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △76 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △537 | △600 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △675 | △796 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 45 | △29 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △983 | △368 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,123 | 8,972 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,139 | ※ 8,604 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ その他の引当金の内容
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 跡地修復引当金 | 450百万円 | 454百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 806 | 百万円 | 830 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 278 | 百万円 | 292 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 35 | 百万円 | 37 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 42 | 百万円 | 42 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,195百万円 | 8,680百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △56百万円 | △76百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,139百万円 | 8,604百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 537 | 86 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は
当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 125 | 10 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 600 | 48 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月10日取締役会 | 普通株式 | 124 | 10 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設機械事業 | 産業機器事業 | 砕石事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,555 | 10,786 | 315 | 17,657 | ― | 17,657 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11 | 15 | ― | 27 | △27 | ― |
| 計 | 6,567 | 10,802 | 315 | 17,685 | △27 | 17,657 |
| セグメント利益 | 886 | 801 | 15 | 1,703 | △359 | 1,343 |
(注) １ セグメント利益の調整額△359百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設機械事業 | 産業機器事業 | 砕石事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,842 | 9,862 | 205 | 16,910 | ― | 16,910 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 33 | 14 | ― | 48 | △48 | ― |
| 計 | 6,875 | 9,876 | 205 | 16,958 | △48 | 16,910 |
| セグメント利益 | 979 | 631 | 6 | 1,618 | △404 | 1,214 |
(注) １ セグメント利益の調整額△404百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 建設機械事業 | 産業機器事業 | 砕石事業 | 計 | ||
| 商品及び製品の販売等 | 3,879 | 10,786 | 315 | 14,981 | 14,981 |
| 建設機械のレンタル等 | 2,676 | ― | ― | 2,676 | 2,676 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,555 | 10,786 | 315 | 17,657 | 17,657 |
| 外部顧客への売上高 | 6,555 | 10,786 | 315 | 17,657 | 17,657 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 建設機械事業 | 産業機器事業 | 砕石事業 | 計 | ||
| 商品及び製品の販売等 | 3,959 | 9,862 | 205 | 14,027 | 14,027 |
| 建設機械のレンタル等 | 2,882 | ― | ― | 2,882 | 2,882 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,842 | 9,862 | 205 | 16,910 | 16,910 |
| 外部顧客への売上高 | 6,842 | 9,862 | 205 | 16,910 | 16,910 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 78円82銭 | 65円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 984 | 814 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 984 | 814 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,492 | 12,459 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。
１．自己株式の取得
(１)自己株式の取得を行う理由
株主還元水準の向上及び資本効率の向上をはかるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(２)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 700,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.62％）
③株式の取得価額の総額 1,100,000,000円（上限）
④取得期間 2025年11月11日～2026年11月10日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２．消却に係る事項の内容
消却する株式数及び消却日につきましては、自己株式の取得の完了後、決定次第改めてお知らせいたします。
２ 【その他】
第72期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 124百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
株式会社南陽
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ福 岡 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ福 岡 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 室 井 秀 夫 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 一 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社南陽の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社南陽及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。