9074 日本石油輸送株式会社 半期報告書－第109期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月11日
【中間会計期間】	第109期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	日本石油輸送株式会社
【英訳名】	Japan Oil Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 原 昌一郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	(03)5496－7671
【事務連絡者氏名】	総務部長兼資産運用部長 吉野 大祐
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	(03)5496－7671
【事務連絡者氏名】	総務部長兼資産運用部長 吉野 大祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 当社北海道支店 （札幌市北区北七条西２丁目８番地１） 当社東北支店 （仙台市青葉区花京院一丁目１番10号） 当社関東支店 （川崎市川崎区東田町８番地） 当社中部支店 （名古屋市中区栄二丁目４番３号） 当社関西支店 （大阪市北区小松原町２番４号） 当社九州支店 （福岡市東区箱崎埠頭二丁目１番４号）

（注）　上記のうち、北海道、東北および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第108期 中間連結会計期間	第109期 中間連結会計期間	第108期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	17,079	17,885	37,090
経常利益	（百万円）	333	752	1,757
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	327	507	1,262
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	219	1,259	1,272
純資産額	（百万円）	25,060	27,040	25,947
総資産額	（百万円）	40,914	44,369	43,279
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	98.95	153.41	381.86
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.3	60.9	60.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,883	2,092	5,110
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△489	△1,116	△2,606
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,239	△1,265	△2,595
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	6,656	6,126	6,421

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社の連結子会社でありました㈱ニュージェイズは、2025年４月１日付で㈱エネックスを存続会社として同社と合併し、消滅しております。当該合併の詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にありますが、諸物価の高騰に加え、アメリカの関税政策の影響や為替相場の急激な変動等も懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

 当社グループの事業環境につきましても、原材料価格の高騰や、乗務員の高齢化等を背景とした人手不足の深刻化など、厳しい状況が続きました。

　このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）のもとで、安全・安定輸送による輸送数量の確保やシェア拡大、新規案件の獲得に向け注力いたしました。また、適正な運賃・料金の収受へ向けた対応にも取り組みました。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は、石油輸送事業および高圧ガス輸送事業における増収により、17,885百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は630百万円（同143.1％増）、経常利益は752百万円（同125.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は507百万円（同55.0％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（石油輸送事業）

　鉄道輸送におけるタンク車使用料の改定および自動車輸送における主要顧客の運賃改定等により、売上高は8,269百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は368百万円（同229.4％増）となりました。

（高圧ガス輸送事業）

　ＬＮＧ輸送における新規輸送および需要増に加え、運賃改定の進捗により、売上高は4,654百万円（前年同期比6.0％増）となりました。一方、利益面においては人件費や投資に伴う経費の増加により、７百万円のセグメント損失（前年同期は79百万円のセグメント損失）となりました。

（化成品・コンテナ輸送事業）

　化成品輸送においては、海外における輸送需要の低迷等により、売上高は減少いたしました。

　コンテナ輸送においては、北海道地区における野菜類の生育不良等により、売上高は減少いたしました。

　この結果、当事業における売上高は4,686百万円（前年同期比1.6％減）となりましたが、減価償却費等の経費の減少により、セグメント利益は124百万円（同74.9％増）となりました。

（資産運用事業）

　不動産事業における既存物件の建て替えに伴う一時的な減収等により、売上高は275百万円（前年同期比1.0％減）となりました。また、修繕費の増加によりセグメント利益は144百万円（同7.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は44,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加いたしました。

　流動資産は11,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少と、季節変動により受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は32,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,458百万円増加いたしました。これは主に設備投資により機械装置及び運搬具が増加したことに加え、投資有価証券が時価変動により増加したことによるものであります。

　負債は17,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは季節変動による支払手形及び買掛金の減少に加え、設備投資関係の未払金が減少したことによるものであります。純資産は27,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,093百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したこと、および利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.9ポイント上昇し、60.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ294百万円の資金支出（前年同期は140百万円の資金収入）となり、6,126百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上と、仕入債務やその他の債務の減少等により、2,092百万円の資金収入（前年同期は1,883百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、1,116百万円の資金支出（前年同期は489百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済や、配当金の支払があったことにより、1,265百万円の資金支出（前年同期は1,239百万円の資金支出）となりました。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,322,935	3,322,935	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株です。
計	3,322,935	3,322,935	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	3,322,935	－	1,661	－	290

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町１－１－２	964,493	29.14
UH Partners 2投資事業有限責任組合	東京都豊島区南池袋２－９－９	247,100	7.47
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１－４－10	214,200	6.47
日本石油輸送グループ従業員持株会	東京都品川区大崎１－11－１	87,500	2.64
UH Partners 3投資事業有限責任組合	東京都豊島区南池袋２－９－９	83,400	2.52
日本車輌製造株式会社	愛知県名古屋市熱田区三本松町１－１	66,943	2.02
西　將弘	千葉県松戸市	54,000	1.63
ジェットエイト株式会社	東京都文京区本駒込５－28－７	46,000	1.39
小野寺　毅	神奈川県横浜市中区	44,400	1.34
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	38,100	1.15
計	－	1,846,136	55.78

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	13,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,292,800	32,928	－
単元未満株式	普通株式	16,835	－	－
発行済株式総数		3,322,935	－	－
総株主の議決権		－	32,928	－

（注）１　証券保管振替機構名義の株式410株は「完全議決権株式（その他）」に400株（議決権４個）および「単元未満株式」に10株含めて記載しております。

２　「単元未満株式」には当社保有の自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本石油輸送株式会社	東京都品川区大崎 １－11－１	13,300	－	13,300	0.40
計	－	13,300	－	13,300	0.40

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和51年）大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,621	5,326
受取手形、売掛金及び契約資産	3,912	3,618
有価証券	1,800	1,800
その他	777	996
流動資産合計	12,111	11,742
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	2,254	2,430
コンテナ（純額）	2,189	2,216
土地	5,920	5,920
リース資産（純額）	8,363	8,420
その他（純額）	2,770	2,829
有形固定資産合計	21,498	21,817
無形固定資産
ソフトウエア	364	339
その他	34	28
無形固定資産合計	399	368
投資その他の資産
投資有価証券	7,309	8,556
退職給付に係る資産	72	47
その他	1,887	1,836
投資その他の資産合計	9,270	10,440
固定資産合計	31,167	32,626
資産合計	43,279	44,369
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,810	1,571
短期借入金	※ 316	※ 359
リース債務	2,276	2,252
未払法人税等	327	225
賞与引当金	969	980
役員賞与引当金	104	47
その他	1,816	1,630
流動負債合計	7,620	7,067
固定負債
リース債務	6,141	6,230
修繕引当金	463	537
退職給付に係る負債	1,531	1,558
その他	1,575	1,934
固定負債合計	9,711	10,260
負債合計	17,331	17,328

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,661	1,661
資本剰余金	290	290
利益剰余金	21,384	21,726
自己株式	△38	△39
株主資本合計	23,297	23,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,559	3,355
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整累計額	90	46
その他の包括利益累計額合計	2,649	3,401
純資産合計	25,947	27,040
負債純資産合計	43,279	44,369

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	17,079	17,885
売上原価	15,548	15,920
売上総利益	1,530	1,965
販売費及び一般管理費	※１ 1,271	※１ 1,335
営業利益	259	630
営業外収益
受取利息	0	5
受取配当金	96	121
固定資産売却益	※２ 16	※２ 15
持分法による投資利益	24	45
雑収入	29	39
営業外収益合計	168	227
営業外費用
支払利息	50	66
固定資産除売却損	※３ 13	※３ 7
雑損失	29	31
営業外費用合計	93	105
経常利益	333	752
特別利益
国庫補助金	-	22
投資有価証券売却益	201	-
特別利益合計	201	22
特別損失
固定資産圧縮損	-	22
事務所移転損失	39	-
減損損失	※４ 23	-
特別損失合計	62	22
税金等調整前中間純利益	472	752
法人税等	145	244
中間純利益	327	507
非支配株主に帰属する中間純利益	-	-
親会社株主に帰属する中間純利益	327	507

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	327	507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△106	780
繰延ヘッジ損益	△8	△0
退職給付に係る調整額	5	△43
持分法適用会社に対する持分相当額	1	15
その他の包括利益合計	△107	751
中間包括利益	219	1,259
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	219	1,259
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	472	752
減価償却費	1,814	1,885
減損損失	23	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	67	11
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△65	△57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36	△9
修繕引当金の増減額（△は減少）	81	73
受取利息及び受取配当金	△97	△126
支払利息	50	66
持分法による投資損益（△は益）	△24	△45
固定資産除売却損益（△は益）	△2	△8
投資有価証券売却損益（△は益）	△201	-
売上債権の増減額（△は増加）	657	293
リース投資資産の増減額（△は増加）	37	△16
仕入債務の増減額（△は減少）	△265	△239
その他	△354	△236
小計	2,227	2,343
利息及び配当金の受取額	97	126
利息の支払額	△50	△66
法人税等の支払額	△391	△311
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,883	2,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△649	△1,101
有形固定資産の売却による収入	35	27
投資有価証券の取得による支出	△28	△31
投資有価証券の売却による収入	210	-
貸付金の実行による支出	△0	△20
貸付金の回収による収入	21	1
その他	△79	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△489	△1,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	40	43
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,113	△1,144
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△165	△164
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,239	△1,265
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	140	△294
現金及び現金同等物の期首残高	6,515	6,421
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,656	※ 6,126

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社エネックスを存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ニュージェイズを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ニュージェイズを連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額	5,400百万円	5,400百万円
借入実行残高	140	140
差引額	5,260	5,260

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
人件費	757百万円	755百万円
うち
賞与引当金繰入額	124	127
役員賞与引当金繰入額	56	47
退職給付費用	14	7

※２　タンクローリー、コンテナ等の売却益であります。

※３　タンクローリー、コンテナ等の除売却損であります。

　　　　※４　減損損失

　　　　　　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至2024年９月30日）

前中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

資産グループ	用途	種類	場所	減損損失の額
高圧ガス輸送部門	自社利用の ソフトウエア	無形固定資産・その他 （ソフトウエア仮勘定）	東京都品川区	23百万円

当社グループは、輸送品目を基礎として、管理会計上の区分から一体として機能していると判断できる石油輸送部門、高圧ガス輸送部門、化成品輸送部門およびコンテナ輸送部門をそれぞれ資産グループとしております。

高圧ガス輸送部門の自社利用のソフトウエアについては、開発費を無形固定資産のソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、一部機能について当初想定していた利用の見込みがなくなったため、開発に要した費用について一部を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を零として想定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	6,156百万円	5,326百万円
有価証券（金銭信託）	500	800
現金及び現金同等物	6,656	6,126

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	165	50	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	165	50	2024年９月30日	2024年11月25日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	165	50	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	165	50	2025年９月30日	2025年11月25日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
	石油輸送	高圧ガス 輸送	化成品・ コンテナ 輸送	資産運用	計
売上高
外部顧客への売上高	7,648	4,390	4,762	277	17,079	-	17,079
セグメント間の内部売上高又は振替高	256	2	46	-	304	△304	-
計	7,904	4,392	4,809	277	17,383	△304	17,079
セグメント利益又はセグメント損失（△）	111	△79	71	155	259	-	259

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント	合計
	高圧ガス輸送
減損損失	23	23

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
	石油輸送	高圧ガス 輸送	化成品・ コンテナ 輸送	資産運用	計
売上高
外部顧客への売上高	8,269	4,654	4,686	275	17,885	-	17,885
セグメント間の内部売上高又は振替高	264	2	3	-	269	△269	-
計	8,533	4,656	4,689	275	18,155	△269	17,885
セグメント利益又はセグメント損失（△）	368	△7	124	144	630	-	630

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社間の吸収合併

　当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エネックスを存続会社、当社の連結子会社である株式会社ニュージェイズを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日に以下のとおり合併を完了しております。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容

①吸収合併存続会社

　結合企業の名称　　株式会社エネックス

　事業の内容　　　　石油製品・高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および油槽所管理

②吸収合併消滅会社

　被結合会社の名称　株式会社ニュージェイズ

　事業の内容　　　　高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および自動車整備

（２）企業結合日

　2025年４月１日（効力発生日）

（３）企業結合の法的形式

　株式会社エネックスを吸収合併存続会社、株式会社ニュージェイズを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

　株式会社エネックス

（５）その他取引の概要に関する事項

　株式会社ニュージェイズは2025年３月31日現在、主に高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送や自動車整備事業を展開しておりましたが、日本石油輸送グループにおける自動車輸送の中核会社である株式会社エネックスが株式会社ニュージェイズを吸収合併することで、経営資源の集約や重複業務の排除による、グループ全体の経営効率化および営業基盤の一層の強化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年11月１日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	石油輸送	高圧ガス 輸送	化成品・ コンテナ 輸送	資産運用	計
一時点で移転される 財・サービス	-	-	37	-	37	37
一定の期間にわたり 移転されるサービス	7,489	4,383	3,731	108	15,712	15,712
顧客との契約から生じる収益	7,489	4,383	3,768	108	15,749	15,749
その他の収益	159	6	993	169	1,329	1,329
外部顧客への売上高	7,648	4,390	4,762	277	17,079	17,079

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	石油輸送	高圧ガス 輸送	化成品・ コンテナ 輸送	資産運用	計
一時点で移転される 財・サービス	-	-	21	-	21	21
一定の期間にわたり 移転されるサービス	8,106	4,644	3,648	107	16,507	16,507
顧客との契約から生じる収益	8,106	4,644	3,669	107	16,528	16,528
その他の収益	163	9	1,016	167	1,357	1,357
外部顧客への売上高	8,269	4,654	4,686	275	17,885	17,885

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	98円95銭	153円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額	327百万円	507百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額	327百万円	507百万円
普通株式の期中平均株式数	3,307,323株	3,307,077株

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第109期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当については、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 165百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50円

③支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　2025年11月25日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月11日
日本石油輸送株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩 出 博 男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水 野 勝 成

　監査人の結論

　　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本石油輸送

　株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９

　月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算

　書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら

　れる企業会計の基準に準拠して、日本石油輸送株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日を

　もって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項

　が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。