6088 株式会社シグマクシス・ホールディングス 半期報告書－第18期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社シグマクシス・ホールディングス |
| 【英訳名】 | SIGMAXYZ Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太田 寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 |
| 【電話番号】 | 03（6430）3400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 田端 信也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 |
| 【電話番号】 | 03（6430）3400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役CFO 田端 信也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 中間連結会計期間 | 第18期 中間連結会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 12,558,226 | 12,558,402 | 26,293,590 |
| 経常利益 | （千円） | 3,002,007 | 3,380,234 | 5,876,902 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 2,292,097 | 2,264,474 | 4,394,662 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,178,566 | 2,373,404 | 4,197,729 |
| 純資産額 | （千円） | 13,552,985 | 14,456,523 | 14,272,037 |
| 総資産額 | （千円） | 17,821,578 | 18,062,865 | 19,740,830 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 27.04 | 26.99 | 51.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.0 | 80.0 | 72.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,728,658 | 1,699,183 | 5,390,093 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △813,192 | 318,916 | △1,542,192 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,769,726 | △2,847,788 | △4,073,014 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,312,526 | 6,115,003 | 6,945,511 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上すると共に、１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」において控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更は以下のとおりです。
（１）事業の内容の重要な変更
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」及び「投資事業」の２区分から、「コンサルティング事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
（２）主要な関係会社の異動
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） 連結の範囲の重要な変更」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
わが国の経済は米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意が必要です。
このような環境の中、当社グループは様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出に取り組んでおります。
コンサルティングサービスにおいては、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーション（３つの変革）を掲げ、お客様の戦略策定から実行、成果の実現に至るまで常に伴走する「戦略実現のシェルパ」として、多様な能力を擁したプロフェッショナルが企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携した新事業や産業の共創を推進しています。2025年４月に株式会社シグマクシス連結子会社の株式会社SXFの全株式を譲渡し、当社の連結対象から除外されております。
なお、同５月に投資事業を停止し、７月に株式会社シグマクシス・インベストメントを当社に吸収合併しました。これに伴い、同社の保有資産は当社に承継されております。投資事業の停止に伴い、当社グループの報告セグメントを、当中間連結会計期間より「コンサルティング事業」の単一セグメントに変更しております。
また、2025年10月に株式会社シグマクシス・ホールディングス連結子会社の株式会社SXDの全株式を譲渡し、当社の連結対象から除外されます。
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は12,558,402千円（前年同期比0.0％増）となりました。基幹システムSaaS化などの大型案件が順次サービスインを迎え外注が減少しました。また、新規案件の開始が想定よりも遅延しています。産業別では運輸、金融、情報通信、小売、商社を中心とした顧客への基幹システムのSaaS化支援、デジタル・トランスフォーメーション推進支援、新規サービス立上げ支援、各種規制対応支援などのプロジェクトが事業に貢献しました。
売上原価は6,609,075千円(前年同期比4.4％減)、販売費及び一般管理費は2,750,867千円（前年同期比2.1％減）となりました。
外注の減少による売上原価の減少により、売上総利益は301,489千円増の5,949,327千円（前年同期比5.3％増）、営業利益は361,155千円増の3,198,459千円（前年同期比12.7％増）となりました。経常利益は378,226千円増の3,380,234千円（前年同期比12.6％増）となりました。売上高経常利益率は前年同期比3.0ポイント増の26.9％となりました。
株式会社SXFの全株式譲渡に伴い、40,541千円の特別利益（関係会社株式売却益）を計上いたしました。また、2025年６月末に株式会社シグマクシス・インベストメントで保有していた上場株式の評価損が発生したため、108,000千円の特別損失（投資有価証券評価損）を計上いたしました。その結果、税金等調整前中間純利益は3,318,522千円（前年同期比12.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、2,264,474千円（前年同期比1.2％減）となりました。なお、親会社株主に係る中間包括利益は2,373,404千円（前年同期比8.9％増）となりました。
人財採用につきましては、当中間連結会計期間において経験者24名、新卒81名が入社しました。また、2026年４
月入社の新卒の採用は、目標の90名程度に向けて進んでおります。2025年４月入社の新卒社員の研修は順調に完了し、稼働を開始いたしました。2025年９月末時点のコンサルタント数は694名となっております。
プロジェクト満足度は97ポイントと高い水準を維持しております。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」及び「投資事業」の２区分から、「コンサルティング事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
②財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,677,964千円減少し、18,062,865千円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,862,450千円減少し、3,606,342千円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ184,486千円増加し、14,456,523千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ830,507千円減少し、6,115,003千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,699,183千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益3,318,522千円、法人税等の支払額1,114,049千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、318,916千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,018,712千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、2,847,788千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,056,475千円、配当金の支払額1,788,503千円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の「イ.有価証券、営業投資有価証券の評価」について、株式会社シグマクシス・インベストメントを当社に吸収合併した結果、中間連結貸借対照表の当中間連結会計期間において、「営業投資有価証券」は主に純投資を目的とした「投資有価証券」に変更しております。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費、研修費等の運転資金、社内システムの開発費用及び事業投資等であります。
②財務政策
当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。
３【重要な契約等】
当社は、2025年５月８日開催の当社取締役会において、株式会社シグマクシス・インベストメントを吸収合併することを決議し、2025年７月１日付けで吸収合併いたしました。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 288,000,000 |
| 計 | 288,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 89,000,000 | 89,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 89,000,000 | 89,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 89,000,000 | － | 3,000,000 | － | 1,250,000 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 10,047,200 | 11.88 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 港区北青山２丁目５番１号 | 8,200,000 | 9.69 |
| 株式会社インターネットイニシアティブ | 千代田区富士見２丁目１０番２号 | 7,920,000 | 9.36 |
| 株式会社インテック | 富山市牛島新町５番５号 | 6,585,000 | 7.78 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１丁目８番１２号 | 5,650,968 | 6.68 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （港区港南２丁目１５番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,693,617 | 2.00 |
| シグマクシス従業員持株会 | 港区虎ノ門４丁目１番２８号 | 1,630,300 | 1.93 |
| GOVERNMENT OF NORWAY-CFD （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 1,556,200 | 1.84 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,407,051 | 1.66 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,379,567 | 1.63 |
| 計 | － | 46,069,903 | 54.46 |
（注）１．株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式694,000株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式298,220株を中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しています。
３．2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 705,000 | 0.79 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 3,914,600 | 4.40 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,410,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 84,565,300 | 845,653 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 89,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 845,653 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式694,000株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式298,220株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社シグマクシス・ホールディングス | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 | 4,410,800 | － | 4,410,800 | 4.96 |
| 計 | － | 4,410,800 | － | 4,410,800 | 4.96 |
（注）自己名義保有株式ではありませんが、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式694,000株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式298,220株を、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,945,511 | 6,115,003 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,949,592 | 2,407,604 |
| 営業投資有価証券 | 3,797,562 | - |
| その他 | 381,310 | 442,801 |
| 流動資産合計 | 14,073,977 | 8,965,409 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 575,020 | 847,145 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 244,887 | 242,661 |
| ソフトウエア仮勘定 | 75,024 | 66,961 |
| その他 | 4,685 | 4,071 |
| 無形固定資産合計 | 324,597 | 313,694 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,024,643 | 6,203,410 |
| 繰延税金資産 | 756,416 | 646,801 |
| その他 | 986,175 | 1,086,405 |
| 投資その他の資産合計 | 4,767,235 | 7,936,617 |
| 固定資産合計 | 5,666,852 | 9,097,456 |
| 資産合計 | 19,740,830 | 18,062,865 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 513,108 | 350,702 |
| 未払金 | 1,372,260 | 1,116,017 |
| 未払法人税等 | 1,238,732 | 1,042,050 |
| 賞与引当金 | 898,300 | 106,736 |
| 株式給付引当金 | 497,176 | 272,167 |
| その他 | 261,906 | 264,719 |
| 流動負債合計 | 4,781,485 | 3,152,392 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 16,262 | 13,397 |
| 株式給付引当金 | 329,981 | 76,400 |
| 役員株式給付引当金 | 75,789 | 100,850 |
| 資産除去債務 | 187,132 | 188,151 |
| その他 | 78,140 | 75,149 |
| 固定負債合計 | 687,307 | 453,949 |
| 負債合計 | 5,468,792 | 3,606,342 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,516,524 | 2,621,263 |
| 利益剰余金 | 12,486,582 | 12,977,838 |
| 自己株式 | △3,763,801 | △4,284,241 |
| 株主資本合計 | 14,239,304 | 14,314,860 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 32,732 | 141,662 |
| その他の包括利益累計額合計 | 32,732 | 141,662 |
| 純資産合計 | 14,272,037 | 14,456,523 |
| 負債純資産合計 | 19,740,830 | 18,062,865 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 12,558,226 | 12,558,402 |
| 売上原価 | 6,910,388 | 6,609,075 |
| 売上総利益 | 5,647,838 | 5,949,327 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,810,533 | ※ 2,750,867 |
| 営業利益 | 2,837,304 | 3,198,459 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,130 | 6,617 |
| 受取配当金 | - | 48,436 |
| 投資有価証券売却益 | 156,195 | 92,953 |
| 雑収入 | 19,576 | 41,457 |
| 営業外収益合計 | 176,901 | 189,465 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 346 | 248 |
| 為替差損 | 4,319 | 819 |
| 自己株式取得費用 | 2,259 | 1,883 |
| 控除対象外消費税等 | 3,914 | 4,506 |
| 雑損失 | 1,357 | 232 |
| 営業外費用合計 | 12,197 | 7,690 |
| 経常利益 | 3,002,007 | 3,380,234 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | - | 40,541 |
| その他 | 935 | 7,669 |
| 特別利益合計 | 935 | 48,210 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 770 | - |
| 固定資産除却損 | 55,874 | - |
| 投資有価証券評価損 | - | 109,922 |
| 特別損失合計 | 56,645 | 109,922 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,946,297 | 3,318,522 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 799,357 | 951,489 |
| 法人税等調整額 | △145,156 | 102,558 |
| 法人税等合計 | 654,200 | 1,054,048 |
| 中間純利益 | 2,292,097 | 2,264,474 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,292,097 | 2,264,474 |
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 2,292,097 | 2,264,474 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △113,531 | 108,929 |
| その他の包括利益合計 | △113,531 | 108,929 |
| 中間包括利益 | 2,178,566 | 2,373,404 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,178,566 | 2,373,404 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,946,297 | 3,318,522 |
| 減価償却費 | 116,048 | 122,648 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 357,934 | △791,563 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 153,312 | △12,131 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 31,154 | 25,060 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,130 | △55,054 |
| 支払利息 | 346 | 248 |
| 為替差損益（△は益） | 4,319 | 819 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △164 | - |
| 固定資産除却損 | 55,874 | - |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 109,922 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △40,541 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △156,195 | △92,953 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △450,290 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △169,925 | 509,560 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △10,059 | △58,568 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,079 | △145,421 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △702,638 | △251,571 |
| その他 | 41,607 | 116,632 |
| 小計 | 2,230,570 | 2,755,609 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,130 | 55,054 |
| 利息の支払額 | △346 | △248 |
| 法人税等の支払額 | △919,908 | △1,114,049 |
| 法人税等の還付額 | 417,213 | 2,817 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,728,658 | 1,699,183 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △317,014 | △339,150 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 15,067 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △45,383 | △45,129 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 63,338 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △936,717 | △303,677 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 504,621 | 1,018,712 |
| その他の支出 | △63,369 | △103,609 |
| その他の収入 | 29,602 | 28,432 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △813,192 | 318,916 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △4,669 | △2,808 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,575,070 | △1,056,475 |
| 配当金の支払額 | △1,189,985 | △1,788,503 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,769,726 | △2,847,788 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,319 | △819 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,858,579 | △830,507 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,171,106 | 6,945,511 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,312,526 | ※ 6,115,003 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社SXFは、全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。連結子会社であった株式会社シグマクシス・インベストメントは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度690,752千円、当中間連結会計期間397,168千円、また、株式数は前連結会計年度1,207,000株、当中間連結会計期間694,000株であります。
（注）2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度75,932千円、当中間連結会計期間101,026千円、また、株式数は前連結会計年度275,520株、当中間期連結会計期間298,220株であります。
（注）2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
（停止した投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分）
当社グループの成長戦略に基づき、足元のグロース市場の環境もふまえ、2025年５月に投資事業を停止し、株式会社シグマクシス・インベストメントは2025年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
この結果、中間連結貸借対照表の当中間連結会計期間において、これまで流動資産に計上していた「営業投資有価証券」を固定資産の「投資有価証券」に計上しております。
また、中間連結損益計算書において、2025年５月８日以降、当該投資有価証券に係る損益を、「売上高」及び「売上原価」から「営業外損益」または「特別損益」に計上する方法に変更しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 592,846千円 | 618,842千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 31,154千円 | 25,060千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 105,055千円 | 4,158千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 66,420千円 | 9,375千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,312,526千円 | 6,115,003千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,312,526 | 6,115,003 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月８日 取締役会決議 | 普通株式 | 1,191,101 | 27 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 | 利益剰余金 |
(注）１．配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金49,990千円が含まれています。
２．2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額で記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月８日 取締役会決議 | 普通株式 | 1,788,958 | 21 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
(注）配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金31,132千円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
「Ⅱ 当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは「コンサルティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「コンサルティング事業」及び「投資事業」の２つの報告セグメントに区分しておりましたが、「投資事業」については2025年５月に事業を停止し、株式会社シグマクシス・インベストメントは2025年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したことを踏まえ、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスの実態の観点から、当中間連結会計期間より報告セグメントを「コンサルティング事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（金融商品関係）
当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の当中間連結会計期間において、これまで流動資産に計上していた「営業投資有価証券」を固定資産の「投資有価証券」に計上しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」の「（停止した投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分）」に記載のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 301,799 | 337,405 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 12,224,881 | 12,220,997 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,526,680 | 12,558,402 |
| その他の収益 | 31,545 | － |
| 外部顧客への売上高 | 12,558,226 | 12,558,402 |
（注）１．「（セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ 当中間連結会計期間 （報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載した変更後の単一セグメントに基づき作成したものを開示しております。
２．前中間連結会計期間のその他の収益は投資事業によるものであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 27.04円 | 26.99円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円） | 2,292,097 | 2,264,474 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 2,292,097 | 2,264,474 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 84,754,921 | 83,909,655 |
（注）１．株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式及び業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間2,941,908株、当中間連結会計期間1,066,041株）。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2025年11月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率を意識した経営の一環として、手元現金の有効な運用方法を考慮し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 3,000,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.55％）
（３）株式の取得価額の総額 1,800,000,000円
（４）取得期間 2025年11月６日～2026年４月30日
（５）買付方法 東京証券取引所における市場買付け
（自己株式の消却）
当社は、2025年11月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
資本効率を意識した経営の一環として、手元現金の有効な運用方法を考慮し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式の消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 3,000,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.55％）
（３）消却予定日 2025年11月28日
（４）消却後の発行済株式総数 86,000,000株
２【その他】
2025年５月８日付取締役会決議により、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。
（イ）配当金の総額 1,788,958千円
（ロ）１株当たりの金額 21円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年６月６日
（注） 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月5日
株式会社シグマクシス・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 孫延生 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田嶌照夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シグマクシス・ホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シグマクシス・ホールディングス及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。