3477 フォーライフ株式会社 半期報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第27期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	フォーライフ株式会社
【英訳名】	FORLIFE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 奥本 健二
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】	（045）547－3432（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼総務人事部長 櫻井 道貴
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号
【電話番号】	（045）547－3432（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼総務人事部長 櫻井 道貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に関する異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における日本経済は、緩やかに回復傾向にある一方、原材料価格や人件費の高騰、円安の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社は、分譲住宅事業と注文住宅事業を収益の柱として事業を推進しております。 パーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」の下、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給により、エリアでの供給実績を積み上げ、持続的成長基盤の強化に取り組んでまいりました。

この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高7,545,262千円（前年同期比23.8％増）、営業利益301,450千円（同96.6％増）、経常利益256,255千円（同107.3％増）、中間純利益160,114千円（同45.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　分譲住宅事業

分譲住宅事業におきましては、完成在庫の早期販売を念頭に、販売価格を柔軟に変更する等して適正な価格で販売できるよう注力いたしました。引渡棟数並びに売上高は、前年同期比で増加、増収となりました。利益面につきましても、利益率の高い物件が多かったこともあり、増益となりました。

仕入に関しては、引き続き、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取得に努めてまいりました。住宅建設においては、新規協力業者の継続的な開拓及び工程管理をはじめとする施工体制の強化、並びに仕様・設備の継続的な見直しにより、実需者ニーズに対応した商品力の底上げと収益性の改善に継続して取り組んでまいりました。

この結果、引渡棟数は139棟（前年同期比19棟増）、売上高は6,248,749千円（同26.1％増）、営業利益は522,331千円（同41.7％増）となりました。

②　注文住宅事業

注文住宅事業におきましては、受注価格水準の維持や生産効率の改善に取り組むと共に、戦略的な受注活動や、受注済み案件の採算改善等に注力してまいりました。一方で、建設コストの上昇による影響、担い手の確保や長時間労働の解消等への対応が急務となっており、引き続き、企業業績への好材料は限定的と言わざるを得ない状況にあります。

前年同期比で、引渡増数は微増、また平均受注価額が上昇したことにより、売上高は増収となりました。利益面でも増益となりましたが、引き続き受注価格への転嫁と一層のコスト低減強化により全体的な利益確保に努めてまいります。

この結果、引渡棟数は40棟（前年同期比６棟増）、売上高は1,264,721千円（同20.1％増）、営業利益は66,349千円（同21.5％増）となりました。

③　その他事業

その他事業におきましては、主に京都住宅事業部において、マンション（区分所有）におけるリノベーションを行い、付加価値を高めたうえで一般顧客への販売を手掛けております。なお、京都住宅事業部においては、分譲住宅事業及び注文住宅事業を合わせて展開しております。

また、その他の事業には、既存建物の小規模改修工事が含まれております。

当中間会計期間の売上高は31,790千円（前年同期比62.6％減）、営業損失は18,671千円（前年同期は営業損失7,269千円）となりました。

セグメントの名称	売上高（千円）	（前年同期比）	引渡棟数	（前年同期）
分譲住宅事業	6,248,749	（26.1％）	139	（120）
［うち土地分譲］	［53,630］	［106.2％］	［1］	［1］
注文住宅事業	1,264,721	（20.1％）	40	（34）
その他	31,790	（△62.6％）	1	（2）
合計	7,545,262	（23.8％）	180	（156）

また、当中間会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は10,098,713千円となり、前事業年度末に比べて819,795千円増加しました。これは主に、現金及び預金が520,685千円減少した一方、棚卸資産が1,274,873千円増加したことによるものであります。

固定資産は343,599千円となり、前事業年度末に比べて3,657千円増加しました。

この結果、総資産は10,442,313千円となり、前事業年度末に比べて823,453千円増加しました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は6,341,110千円となり、前事業年度末に比べて808,189千円増加しました。これは主に、未払法人税等が183,747千円減少した一方、短期借入金が918,500千円増加したことによるものであります。

固定負債は77,197千円となり、前事業年度末に比べて34,872千円減少しました。これは主に、長期借入金が35,280千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は6,418,308千円となり、前事業年度末に比べて773,317千円増加しました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は4,024,005千円となり、前事業年度末に比べて50,135千円増加しました。これは、中間純利益を160,114千円計上したこと及び配当金の支払を109,978千円行ったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は38.5％（前事業年度末は41.3％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,262,819千円を使用、投資活動により25,897千円を使用、財務活動により768,031千円を獲得したことにより、前事業年度末に比べ520,685千円減少し、当中間会計期間末には2,601,871千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、1,262,819千円（前年同期は1,625,098千円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純利益256,255千円があった一方で、棚卸資産の増加1,274,873千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、25,897千円（前年同期は845,410千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が12,527千円、敷金及び保証金の差入による支出が7,265千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、768,031千円（前年同期は949,841千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出3,447,000千円があった一方で、短期借入れによる収入4,365,500千円があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②　【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	4,000,000	4,000,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	4,000,000	－	154,880	－	104,880

(5) 【大株主の状況】

（注）　髙橋効志及び中村仁の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。

(6) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社が存在しないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,222,556	2,701,871
契約資産	251,716	305,087
販売用不動産	700,360	514,702
仕掛販売用不動産	4,896,509	6,357,040
その他	207,775	220,011
流動資産合計	9,278,918	10,098,713
固定資産
有形固定資産	225,336	231,090
無形固定資産	8,472	12,895
投資その他の資産	106,132	99,613
固定資産合計	339,941	343,599
資産合計	9,618,860	10,442,313
負債の部
流動負債
買掛金	613,626	639,968
短期借入金	4,171,000	5,089,500
１年内返済予定の長期借入金	73,913	70,560
未払法人税等	278,538	94,791
契約負債	135,483	205,051
賞与引当金	132,950	143,210
その他	127,409	98,030
流動負債合計	5,532,920	6,341,110
固定負債
長期借入金	104,520	69,240
その他	7,549	7,957
固定負債合計	112,069	77,197
負債合計	5,644,990	6,418,308
純資産の部
株主資本
資本金	154,880	154,880
資本剰余金	104,880	104,880
利益剰余金	3,714,797	3,764,933
自己株式	△687	△687
株主資本合計	3,973,869	4,024,005
純資産合計	3,973,869	4,024,005
負債純資産合計	9,618,860	10,442,313

(2) 【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	6,093,630	7,545,262
売上原価	5,398,250	6,638,749
売上総利益	695,379	906,513
販売費及び一般管理費
役員報酬	55,500	58,660
給料手当及び賞与	77,351	75,414
賞与引当金繰入額	31,190	35,680
販売手数料	175,417	217,772
その他	202,618	217,534
販売費及び一般管理費合計	542,077	605,062
営業利益	153,301	301,450
営業外収益
受取利息	212	2,470
受取家賃	2,194	1,393
その他	1,361	213
営業外収益合計	3,768	4,077
営業外費用
支払利息	32,948	48,590
その他	495	682
営業外費用合計	33,443	49,272
経常利益	123,626	256,255
特別利益
固定資産売却益	※ 301,658	－
特別利益合計	301,658	－
税引前中間純利益	425,285	256,255
法人税、住民税及び事業税	137,197	84,317
法人税等調整額	△4,988	11,823
法人税等合計	132,208	96,140
中間純利益	293,076	160,114

（3）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	425,285	256,255
減価償却費	10,732	9,378
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,030	10,260
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△2,834	△2,880
受取利息及び受取配当金	△213	△2,471
支払利息	32,948	48,590
固定資産売却益	△301,658	－
契約資産の増減額（△は増加）	△182,448	△53,371
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,685,767	△1,274,873
仕入債務の増減額（△は減少）	145,281	31,400
契約負債の増減額（△は減少）	17,643	69,568
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△26,837	△14,958
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△10,870	△31,115
その他	1,501	1,445
小計	△1,581,265	△952,772
利息及び配当金の受取額	213	2,471
利息及び保証料の支払額	△38,716	△50,922
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,328	△261,596
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,625,098	△1,262,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△925	△12,527
有形固定資産の売却による収入	847,915	－
無形固定資産の取得による支出	△1,254	△6,620
敷金及び保証金の差入による支出	△643	△7,265
敷金及び保証金の回収による収入	317	516
投資活動によるキャッシュ・フロー	845,410	△25,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,976,000	4,365,500
短期借入金の返済による支出	△2,466,500	△3,447,000
長期借入金の返済による支出	△507,966	△38,633
リース債務の返済による支出	△1,702	△1,926
配当金の支払額	△49,990	△109,909
財務活動によるキャッシュ・フロー	949,841	768,031
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	170,153	△520,685
現金及び現金同等物の期首残高	2,346,212	3,122,556
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,516,365	※ 2,601,871

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
建物	232,773千円	－千円
土地	68,884	－
計	301,658	－

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,616,365千円	2,701,871千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	2,516,365	2,601,871

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月22日 定時株主総会	普通株式	49,990	12.5	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月21日 定時株主総会	普通株式	109,978	27.5	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	49,990	12.5	2025年９月30日	2025年12月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の額は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の額は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	当中間会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	73円28銭	40円04銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	293,076	160,114
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	293,076	160,114
普通株式の期中平均株式数（株）	3,999,228	3,999,228

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………49,990千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月12日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 登樹男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久保 優哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォーライフ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第27期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フォーライフ株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。