3011 株式会社バナーズ 半期報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第77期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社バナーズ
【英訳名】	BANNERS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小林 由佳
【本店の所在の場所】	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】	０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員 大内 修
【最寄りの連絡場所】	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】	０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員 大内 修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 中間連結会計期間	第77期 中間連結会計期間	第76期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	2,502,564	2,474,014	5,601,271
経常利益	（千円）	141,203	135,501	316,541
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	105,464	100,847	250,019
中間包括利益又は包括利益	（千円）	106,211	103,149	231,478
純資産額	（千円）	2,535,414	2,687,214	2,660,652
総資産額	（千円）	8,731,687	8,812,946	8,870,668
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	6.89	6.59	16.33
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.79	30.20	29.73
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	267,893	9,457	513,972
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△22,933	△3,139	△35,213
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△158,488	△129,396	△239,742
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	837,360	866,827	989,906

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策等による不透明感が見られる中、欧米や中国の景気下振れの影響やアメリカの今後の政策動向、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動要因等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事業活動を推進いたしました。

不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市の既存物件の再開発を継続するとともに、他の既存物件の収益の安定確保に努めながら更なる有効活用を検討してまいりました。また、新規物件の取得にも積極的に取り組んでまいりましたところ、このたび埼玉県入間市の土地及び建物を取得する土地建物売買契約を本年10月29日に締結いたしました。今後も引き続き、不動産市況や金利動向を考え合わせ、地域に根ざした成長性や資産性の見込める優良物件の取得に向けて取り組んでまいります。

自動車販売事業におきましては、N-BOX、WR-V、VEZEL、フリード、STEPWGNを主軸とした販売活動を進めるとともに、外部研修を活用した営業スキルの向上に努め販売力の強化に努めてまいりました。また、修理及び点検等の入庫率アップにつなげるべく、DX化を推進しWebを用いたメンテナンス予約システム等も順調にお客様にご利用いただいております。今後も引き続き、お客様の様々なご要望に応えるべく、きめ細やかな提案等に積極的に取り組んでまいります。

楽器販売事業におきましては、物価上昇や円安への対応として、昨年、販売商品の大幅値上げを実施しましたが、来店客数が落ち込むこともなく売上も維持することができました。また、演奏会やコンクール及び学校の部活動や市民団体の活動等が活発に行われたことにより、楽器本体に加え消耗材であるリード及びリード製作関連商品も昨年と同水準の売上を維持することができました。更なる売上増加を図るため、万全なウイルス感染対策を継続するとともに独自イベントの開催やキャンペーンを実施し、インターネットやSNSを活用した宣伝活動の頻度向上にも努めました。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比57百万円減の8,812百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比84百万円減の6,125百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比26百万円増の2,687百万円となりました。

ｂ．経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,474百万円（前年同期比98.9％）、営業利益147百万円（同95.7％）、経常利益135百万円（同96.0％）、親会社株主に帰属する中間純利益100百万円（同95.6％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①不動産利用

売上高は209百万円（前年同期比100.0％）、セグメント利益は151百万円（同101.3％）となりました。

②自動車販売

売上高は1,901百万円（前年同期比98.1％）、セグメント利益は3百万円（同25.4％）となりました。

③楽器販売

売上高は362百万円（前年同期比102.4％）、セグメント利益は48百万円（同102.4％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、866百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動によって獲得した資金は、9百万円（前年同期は267百万円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加額156百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益135百万円の計上や減価償却費92百万円の計上があったためであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動によって使用した資金は、3百万円（前年同期は22百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入30百万円があった一方で、定期預金の預入による支出24百万円と有形固定資産の取得による支出8百万円があったためであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動によって使用した資金は、129百万円（前年同期は158百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出89百万円と配当金の支払額75百万円があったためであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,236,086	20,236,086	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	20,236,086	20,236,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	20,236,086	－	307,370	－	－

（５）【大株主の状況】

		（2025年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エルガみらい研究所	東京都渋谷区恵比寿２丁目31-５	3,028	19.77
みよし建設株式会社	東京都新宿区四谷３丁目１	985	6.43
株式会社ハイタッチ	東京都港区南麻布５丁目３-20	917	5.98
有限会社昭和建材	東京都渋谷区恵比寿３丁目30-13	756	4.93
小山　嵩夫	東京都世田谷区	613	4.00
合同会社ゼンクーサ	埼玉県深谷市栄町４-24	469	3.06
川口　文三郎	東京都品川区	428	2.79
鈴木　義雄	神奈川県横浜市中区	396	2.58
シニア開発株式会社	埼玉県熊谷市河原町１丁目180	314	2.05
中島　和信	東京都国分寺市	306	2.00
計	－	8,214	53.64

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			（2025年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,923,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,209,300	152,093	同上
単元未満株式	普通株式	103,186	－	同上
発行済株式総数		20,236,086	－	－
総株主の議決権		－	152,093	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				（2025年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社バナーズ	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地	4,923,600	－	4,923,600	24.33
計	－	4,923,600	－	4,923,600	24.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,098,894	969,060
受取手形及び売掛金	113,982	97,707
商品及び製品	797,619	908,854
原材料及び貯蔵品	14,097	18,507
前渡金	3,138	-
前払費用	9,740	14,617
１年内回収予定の長期貸付金	66	100,066
その他	12,295	18,779
貸倒引当金	△2,849	△2,638
流動資産合計	2,046,985	2,124,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,153,233	4,154,238
減価償却累計額	△2,134,134	△2,193,739
建物及び構築物（純額）	2,019,098	1,960,499
機械装置及び運搬具	192,261	218,977
減価償却累計額	△90,465	△102,920
機械装置及び運搬具（純額）	101,795	116,057
工具、器具及び備品	88,633	89,700
減価償却累計額	△63,909	△67,313
工具、器具及び備品（純額）	24,724	22,386
土地	4,255,896	4,255,896
リース資産	11,295	25,758
減価償却累計額	△6,409	△7,630
リース資産（純額）	4,886	18,127
建設仮勘定	4,665	4,665
有形固定資産合計	6,411,066	6,377,633
無形固定資産	2,240	2,043
投資その他の資産
投資有価証券	1,502	1,502
長期貸付金	297,207	197,174
繰延税金資産	93,739	90,617
その他	29,195	30,289
貸倒引当金	△11,269	△11,269
投資その他の資産合計	410,375	308,314
固定資産合計	6,823,682	6,687,991
資産合計	8,870,668	8,812,946

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	356,779	385,918
短期借入金	312,000	350,000
１年内返済予定の長期借入金	179,431	177,939
１年内返還予定の預り保証金	57,420	57,733
未払金	24,682	23,345
未払費用	34,425	35,110
未払法人税等	52,020	31,191
未払消費税等	61,167	15,171
賞与引当金	20,524	24,385
前受金	347,455	361,972
その他	20,653	22,975
流動負債合計	1,466,559	1,485,745
固定負債
長期借入金	2,610,423	2,521,929
役員退職慰労引当金	21,001	22,214
退職給付に係る負債	143,614	148,204
預り保証金	1,149,546	1,120,600
長期前受収益	73,841	70,713
繰延税金負債	0	-
再評価に係る繰延税金負債	739,400	739,400
その他	5,627	16,923
固定負債合計	4,743,455	4,639,986
負債合計	6,210,015	6,125,731
純資産の部
株主資本
資本金	307,370	307,370
資本剰余金	576,022	576,022
利益剰余金	965,697	989,981
自己株式	△829,904	△829,928
株主資本合計	1,019,186	1,043,446
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	1,618,381	1,618,381
その他の包括利益累計額合計	1,618,381	1,618,381
非支配株主持分	23,085	25,387
純資産合計	2,660,652	2,687,214
負債純資産合計	8,870,668	8,812,946

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	2,502,564	2,474,014
売上原価	1,885,005	1,839,990
売上総利益	617,558	634,024
販売費及び一般管理費	※ 463,968	※ 487,012
営業利益	153,590	147,011
営業外収益
受取利息	2,224	2,378
受取配当金	49	66
その他	2,527	2,020
営業外収益合計	4,802	4,464
営業外費用
支払利息	15,926	15,323
その他	1,261	651
営業外費用合計	17,188	15,974
経常利益	141,203	135,501
特別利益
固定資産売却益	1,181	－
特別利益合計	1,181	－
税金等調整前中間純利益	142,385	135,501
法人税等	36,173	32,352
中間純利益	106,211	103,149
非支配株主に帰属する中間純利益	746	2,301
親会社株主に帰属する中間純利益	105,464	100,847

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益	106,211	103,149
中間包括利益	106,211	103,149
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	105,464	100,847
非支配株主に係る中間包括利益	746	2,301

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	142,385	135,501
減価償却費	93,959	92,073
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,544	4,590
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,212	1,212
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△211
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,814	3,860
受取利息及び受取配当金	△2,274	△2,444
支払利息	15,926	15,323
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,181	-
売上債権の増減額（△は増加）	32,215	30,791
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,566	△156,698
仕入債務の増減額（△は減少）	55,236	29,139
未収消費税等の増減額（△は増加）	5,339	△7,370
未払消費税等の増減額（△は減少）	22,687	△45,996
預り保証金の増減額（△は減少）	△31,656	△31,692
その他の資産・負債の増減額	△20,630	2,054
小計	314,004	70,136
利息及び配当金の受取額	1,560	1,763
利息の支払額	△12,897	△12,678
法人税等の支払額	△34,774	△49,764
営業活動によるキャッシュ・フロー	267,893	9,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△33,400	△24,445
定期預金の払戻による収入	20,000	30,000
有形固定資産の取得による支出	△10,747	△8,758
有形固定資産の売却による収入	1,181	30
貸付金の回収による収入	33	33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,933	△3,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	38,000
長期借入金の返済による支出	△95,906	△89,986
自己株式の取得による支出	△73	△24
配当金の支払額	△60,816	△75,915
リース債務の返済による支出	△1,692	△1,469
財務活動によるキャッシュ・フロー	△158,488	△129,396
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	86,470	△123,078
現金及び現金同等物の期首残高	750,890	989,906
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 837,360	※ 866,827

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社における税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与及び手当	164,644千円	161,435千円
賞与引当金繰入額	16,812	18,533
退職給付費用	7,350	7,868

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	935,849千円	969,060千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△98,488	△102,233
現金及び現金同等物	837,360	866,827

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	61,253	4	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会	普通株式	76,562	5	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	合計	調整額 （注）	中間連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	209,786	1,938,937	353,840	2,502,564	－	2,502,564
セグメント間の内部 売上高又は振替高	30,840	270	－	31,110	△31,110	－
計	240,626	1,939,207	353,840	2,533,674	△31,110	2,502,564
セグメント利益	149,884	12,181	47,091	209,158	△55,568	※　153,590

（注）セグメント利益の調整額△55,568千円には、セグメント間取引消去286千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△55,854千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ※中間連結損益計算書の営業利益

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	合計	調整額 （注）	中間連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	209,786	1,901,911	362,316	2,474,014	－	2,474,014
セグメント間の内部 売上高又は振替高	30,840	201	－	31,041	△31,041	－
計	240,626	1,902,112	362,316	2,505,056	△31,041	2,474,014
セグメント利益	151,794	3,095	48,213	203,104	△56,092	※　147,011

（注）セグメント利益の調整額△56,092千円には、セグメント間取引消去362千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△56,454千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ※中間連結損益計算書の営業利益

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	不動産利用	自動車販売	楽器販売
新車	－	1,257,738	－	1,257,738
中古車	－	337,429	－	337,429
修理部品用品	－	286,446	－	286,446
受取手数料	－	57,322	－	57,322
楽器関連	－	－	353,840	353,840
顧客との契約から生じる収益	－	1,938,937	353,840	2,292,778
その他の収益（注）	209,786	－	－	209,786
外部顧客への売上高	209,786	1,938,937	353,840	2,502,564

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	不動産利用	自動車販売	楽器販売
新車	－	1,158,165	－	1,158,165
中古車	－	402,994	－	402,994
修理部品用品	－	282,451	－	282,451
受取手数料	－	58,300	－	58,300
楽器関連	－	－	362,316	362,316
顧客との契約から生じる収益	－	1,901,911	362,316	2,264,228
その他の収益（注）	209,786	－	－	209,786
外部顧客への売上高	209,786	1,901,911	362,316	2,474,014

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	6円89銭	6円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	105,464	100,847
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	105,464	100,847
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,312	15,312

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………76,562千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月30日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
株式会社バナーズ
取締役会 御中

城南監査法人 東京都渋谷区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	加藤 尽

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	塩野 治夫

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バナーズの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バナーズ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。