5480 日本冶金工業株式会社 半期報告書－第144期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第144期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本冶金工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浦田 成己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | (０３)３２７２－１５１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 多田 宏司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | (０３)３２７３－３６１３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 多田 宏司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第143期中間連結会計期間 | 第144期中間連結会計期間 | 第143期 | |
| 会計期間 | 自2024年 ４月１日至2024年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日至2025年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日至2025年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 88,834 | 75,741 | 172,097 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,298 | 5,256 | 16,200 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 5,807 | 3,625 | 11,579 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,897 | 4,451 | 11,628 |
| 純資産額 | (百万円) | 92,284 | 98,480 | 96,606 |
| 総資産額 | (百万円) | 217,561 | 216,510 | 217,461 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 409.61 | 260.68 | 819.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.3 | 45.4 | 44.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,643 | 7,188 | 11,041 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,046 | △4,985 | △11,389 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,424 | △2,274 | △7,394 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 10,267 | 9,324 | 9,369 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません 。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は2025年５月15日にインド現地法人（Nippon Yakin India Private Limited）を設立し、非連結子会社としています。
この結果、2025年９月30日現在における当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社２社により構成されることとなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に穏やかに回復している一方、米国における通商政策の影響による海外経済の減速や、物価上昇の影響など不安定な状況が続きました。
ステンレス特殊鋼業界におきましては、食品関連や業務用厨房関連、化学関連では引き続き需要が堅調に推移しましたが、建築資材関連では人手不足による案件遅れが目立つなど需要は低調に推移いたしました。
当社グループの戦略分野である高機能材分野につきましては、半導体生産関連向けの需要は底堅く推移した一方、米国追加関税処置や、環境エネルギー分野における大型・中型プロジェクトの具体化遅れなどにより、主に海外市場で需要は停滞しました。
その結果、当中間連結会計期間の販売数量につきましては前年同期比8.1%減（高機能材11.5%減、一般材5.9%減）となり、売上高は75,741百万円（前年同期比13,093百万円減）となりました。利益面につきましては、営業利益5,900百万円（前年同期比2,643百万円減）、経常利益5,256百万円（前年同期比3,041百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益3,625百万円（前年同期比2,182百万円減）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産の額は216,510百万円となり、前連結会計年度末対比951百万円減少しております。これは主として受取手形及び売掛金の減少（△1,474百万円）及び棚卸資産の減少（△251百万円）によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債の額は118,030百万円となり、前連結会計年度末対比2,826百万円減少しております。これは主として仕入債務の減少（△2,726百万円）によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産の額は98,480百万円となり、前連結会計年度末対比1,875百万円増加しております。これにより自己資本比率は45.4％となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前中間純利益の計上及び減価償却費の増加等により7,188百万円の収入（前年同期比3,545百万円の収入増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形及び無形固定資産の取得による支出等により、4,985百万円の支出（前年同期比2,061百万円の支出減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の返済による支出等により2,274百万円の支出（前年同期比1,150百万円の支出減少）となりました。
この結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物残高は、換算差額を含めて9,324百万円となり、前年同期比944百万円減少いたしました。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、504百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（企業・株主間のガバナンスに関する合意）
該当事項はありません。
（企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意）
該当事項はありません。
（ローン契約と社債に付される財務上の特約）
（1）シンジケートローン契約
2024年４月１日前に締結されたシンジケートローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。
（2）社債
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 55,800,000 |
| 計 | 55,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2025年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,497,333 | 15,497,333 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,497,333 | 15,497,333 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 15,497 | ― | 24,301 | ― | 9,542 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,735 | 12.52 |
| 日本冶金協力会社持株会 | 東京都中央区京橋一丁目５番８号 | 544 | 3.93 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 403 | 2.91 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15番１号） | 377 | 2.72 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 311 | 2.25 |
| 河合 映治 | 岐阜県大垣市 | 300 | 2.16 |
| 日本冶金ナス持株会 | 東京都中央区京橋一丁目５番８号 | 290 | 2.10 |
| 楢崎 潤 | 福岡県福岡市早良区 | 212 | 1.53 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南二丁目15番１号） | 190 | 1.38 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 151 | 1.09 |
| 計 | ― | 4,518 | 32.60 |
(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,735千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 402千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,637,800 | 普通株式 | 1,637,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,637,800 | ||||
| （相互保有株式） 普通株式 11,100 | 普通株式 | 11,100 | ― | ― | |
| 普通株式 | 11,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,628,600 | 普通株式 | 13,628,600 | 136,286 | ― |
| 普通株式 | 13,628,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 219,833 | 普通株式 | 219,833 | ― | ― |
| 普通株式 | 219,833 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,497,333 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 136,286 | ― | ||
(注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。なお、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．「単元未満株式」には、三豊金属株有の相互保有株式25株及び当社保有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 日本冶金工業株式会社 | 東京都中央区京橋一丁目５番８号 | 1,637,800 | － | 1,637,800 | 10.57 |
| （相互保有株式） | |||||
| 三豊金属株式会社 | 岡山県岡山市西古松西町９番10号 | － | 11,100 | 11,100 | 0.07 |
| 計 | － | 1,637,800 | 11,100 | 1,648,900 | 10.64 |
(注) 三豊金属株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（日本冶金ナス持株会 東京都中央区京橋一丁目５番８号）に加入しており、同持株会名義で当社株式11,100株を所有しております。
２【役員の状況】
（１）役員の異動の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
（２）業績連動報酬等の算定方法
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」に記載の業績連動報酬等について、有価証券報告書の提出日時点では未確定であった業績連動報酬等(役員賞与)は、2025年６月26日開催の取締役会が指名・報酬委員会の審議・答申の結果を踏まえてその総額を定め、代表取締役社長に決定を一任し、代表取締役社長が125百万円に決定いたしましたので、改めて業績連動報酬等の算定方法を記載いたします。
当社は、業績連動報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して役員賞与を支給しております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標は前事業年度の連結営業利益としており、実績は16,967百万円となりました。当該業績指標を選定した理由は、当社の経営成績を評価するうえで重要な指標であるためです。業績連動報酬等の額の算定方法は、前事業年度の連結営業利益のほか、配当総額及びその他の事項を考慮して支給の可否及び総額を定時株主総会後に開催される取締役会にて決定しております。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、八重洲監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,516 | 9,477 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,520 | 25,046 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,225 | 13,540 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,455 | 31,338 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,028 | 17,580 | |||||||||
| その他 | 3,156 | 2,136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △165 | △136 | |||||||||
| 流動資産合計 | 101,735 | 98,980 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,897 | 17,989 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 45,923 | 45,868 | |||||||||
| 土地 | 36,363 | 36,374 | |||||||||
| その他（純額） | 5,865 | 6,458 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 106,047 | 106,690 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,909 | 2,782 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,052 | 7,137 | |||||||||
| その他 | 706 | 913 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,744 | 8,035 | |||||||||
| 固定資産合計 | 115,700 | 117,507 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 27 | 23 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 27 | 23 | |||||||||
| 資産合計 | 217,461 | 216,510 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,513 | 13,787 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 840 | 1,554 | |||||||||
| 短期借入金 | 36,321 | 35,549 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,710 | 13,541 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,951 | 1,942 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,755 | 1,778 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 94 | 92 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 270 | － | |||||||||
| その他 | 6,700 | 5,125 | |||||||||
| 流動負債合計 | 74,154 | 73,368 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 21,040 | 18,574 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,787 | 10,062 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 83 | 84 | |||||||||
| 金属鉱業等鉱害防止引当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 22 | 22 | |||||||||
| その他 | 7,763 | 7,914 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,702 | 44,662 | |||||||||
| 負債合計 | 120,855 | 118,030 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,301 | 24,301 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,542 | 9,542 | |||||||||
| 利益剰余金 | 62,436 | 64,380 | |||||||||
| 自己株式 | △5,058 | △5,954 | |||||||||
| 株主資本合計 | 91,221 | 92,269 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,685 | 3,444 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 4 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,812 | 1,812 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 696 | 775 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,192 | 6,035 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 192 | 176 | |||||||||
| 純資産合計 | 96,606 | 98,480 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 217,461 | 216,510 | |||||||||
(２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 88,834 | 75,741 | |||||||||
| 売上原価 | 73,643 | 62,729 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,191 | 13,012 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,648 | ※ 7,112 | |||||||||
| 営業利益 | 8,543 | 5,900 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 317 | 120 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 64 | 64 | |||||||||
| その他 | 91 | 37 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 472 | 221 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 325 | 475 | |||||||||
| 為替差損 | 66 | 63 | |||||||||
| その他 | 327 | 326 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 718 | 864 | |||||||||
| 経常利益 | 8,298 | 5,256 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 109 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 109 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,190 | 5,263 | |||||||||
| 法人税等 | 2,335 | 1,641 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,855 | 3,622 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 48 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,807 | 3,625 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,855 | 3,622 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △71 | 758 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △80 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 193 | 66 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42 | 829 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,897 | 4,451 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,795 | 4,468 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 102 | △16 | |||||||||
(３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,190 | 5,263 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,812 | 3,221 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 197 | 275 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △321 | △128 | |||||||||
| 支払利息 | 325 | 475 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △950 | 1,474 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 778 | 251 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,716 | △2,725 | |||||||||
| その他 | △2,074 | 1,143 | |||||||||
| 小計 | 4,241 | 9,249 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 321 | 128 | |||||||||
| 利息の支払額 | △337 | △459 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △583 | △1,730 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,643 | 7,188 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △6,955 | △4,939 | |||||||||
| その他 | △90 | △46 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,046 | △4,985 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,613 | △788 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,042 | 3,408 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,245 | △2,044 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,851 | △951 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,445 | △1,693 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 914 | － | |||||||||
| その他 | △451 | △205 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,424 | △2,274 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 176 | 25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,650 | △45 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,918 | 9,369 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,267 | ※ 9,324 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（2025年９月30日） | |||
| 受取手形割引高 | 1,611 | 百万円 | 651 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 3 | 4 | ||
| 電子記録債権割引高 | 285 | 101 | ||
| 電子記録債権譲渡高 | － | 1 | ||
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |||
| 給料賞与等 | 1,872 | 百万円 | 1,974 | 百万円 |
| 運送費及び保管料 | 1,380 | 1,330 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 448 | 524 | ||
| 退職給付費用 | 106 | 107 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,384 | 百万円 | 9,477 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △117 | △153 | ||
| 現金及び現金同等物 | 10,267 | 9,324 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,447 | 100.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,409 | 100.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,691 | 120.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創立100周年記念配当20円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,525 | 110.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループの事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | ステンレス鋼板及びその加工品事業 | 合計 |
| 日本 | 61,748 | 61,748 |
| 中国 | 10,946 | 10,946 |
| その他 | 16,140 | 16,140 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 88,834 | 88,834 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 88,834 | 88,834 |
当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | ステンレス鋼板及びその加工品事業 | 合計 |
| 日本 | 56,710 | 56,710 |
| 中国 | 7,104 | 7,104 |
| その他 | 11,927 | 11,927 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 75,741 | 75,741 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 75,741 | 75,741 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 409円61銭 | 260円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 5,807 | 3,625 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 5,807 | 3,625 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 14,176 | 13,905 |
(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第144期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,525百万円
② １株当たりの金額 110円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
日本冶金工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人 東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡邊 考志 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 相 淳一 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 誠一朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本冶金工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本冶金工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。