2331 ＡＬＳＯＫ株式会社 半期報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月５日
【中間会計期間】	第61期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	ＡＬＳＯＫ株式会社 （旧会社名 綜合警備保障株式会社）
【英訳名】	ALSOK CO.,LTD. （旧英訳名 SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役グループCOO 栢木 伊久二
【本店の所在の場所】	東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】	(03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 重見 一秀
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】	(03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 重見 一秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当社は、2025年７月16日付で会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 中間連結会計期間	第61期 中間連結会計期間	第60期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	263,280	291,337	551,881
経常利益	（百万円）	16,648	23,889	43,107
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（百万円）	9,852	14,607	27,105
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	9,080	16,891	24,550
純資産額	（百万円）	366,524	388,232	376,000
総資産額	（百万円）	569,534	580,772	572,402
１株当たり中間（当期） 純利益金額	（円）	19.96	30.10	55.41
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.0	60.1	59.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	19,814	21,651	42,647
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,464	△11,433	△15,550
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△25,345	△9,790	△36,309
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	59,228	60,348	60,018

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当中間連結会計期間における主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

(1) 2025年４月１日付にて、関西地区で介護事業を営むALSOKジョイライフ株式会社は、ALSOKライフサポート株式会社を吸収合併するなどの組織再編を実施いたしました。

(2) 当社は、2025年４月１日付にて、警備輸送業務を営むALSOK関東デリバリー株式会社を吸収合併いたしました。

(3) 当社は、2025年５月30日付にて、主としてセキュリティ事業を営む宮崎綜合警備株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。なお、2025年７月16日付で宮崎綜合警備株式会社はALSOK宮崎株式会社へ社名変更しております。

(4) 当社は、2025年９月１日付にて、富士通ホーム＆オフィスサービス株式会社との間で、当社の連結子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社に、同社の警備事業、清掃事業、施設管理事業を吸収分割により、同社の完全子会社である富士通北信コンストラクション株式会社及び富士通栃木コンストラクション株式会社の施設管理事業を事業譲渡により、それぞれ承継いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策が一部産業に影響を与える中で企業収益の改善に足踏みがみられるものの、個人消費や設備投資の持ち直しを背景に緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては、米国の通商政策の影響等の懸念が残る一方、物価対策最優先を掲げた新内閣の経済対策への期待が高まっています。

警備分野においては、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2025」に示されているように、自然災害からの復旧・復興に取り組むことはもとより、「安全・安心な社会」の実現等に取り組むとされているほか、サイバー空間の脅威、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者が被害に遭うことへの懸念、街中での犯罪や事故の増加、インフラ老朽化などを背景に、警備業界に対する社会の期待は高まっており、当社グループに対しては、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が求められております。加えて、2022年以降、刑法犯認知件数が３年連続で前年を上回っているほか、全国で相次ぐ強盗事件や一部外国人による犯罪の発生等を受けて国内の体感治安が悪化しており、安全・安心を提供する当社グループの役割は増大していると言えます。

このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業）を行う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。今期最終年度となる「Grand Design 2025」に掲げておりますとおり、「社会の多様な安全・安心ニーズに対応する強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでおります。また、物価上昇が続く中、コスト上昇に対応するためお客さまに価格改定をお願いしております。

以上のような取組みを続ける中、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、前期と比較して順調に改善し、売上高は291,337百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は22,520百万円（前年同期比47.6％増）、経常利益は23,889百万円（前年同期比43.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は14,607百万円（前年同期比48.3％増）となりました。

セグメント別の主要な変動要因は次のとおりであります。

セキュリティ事業につきましては、売上高は209,871百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は22,532百万円（前年同期比33.3％増）となりました。

機械警備事業においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認機能を標準装備し、画像蓄積や遠隔設備制御等のオプションを充実させ、お客様の省人化ニーズにも貢献する「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進しており、引き続きお客様のニーズに合わせてその活用範囲を拡大してまいります。昨年７月には、「ALSOK ITレスキュー」と「ALSOK設備レスキュー」のサービス提供エリアを全国に拡大しました。これらのサービスは、ALSOKの機械警備の既存インフラを活用し、IT機器やビルの設備等に障害等が発生した際にガードマンが駆けつけて専門家による業務支援のもと原因究明や応急処置等を行うサービスです。また、ソーラーパネルを含む各種施設の点検・調査等ドローンを活用した事業の拡大に取り組んでいるほか、今年９月には、お客様のビジネス拠点への物理侵入のリスクと物理侵入後に拠点内部から行われるサイバー攻撃のリスクを多面的に評価した上で改善策を提案する「ALSOK　物理ペネトレーションテスト」サービスの提供を開始し、サイバーセキュリティ事業の拡大にも取り組んでおります。

HOME ALSOK事業においては、国内の体感治安が悪化する中で「HOME ALSOK Connect」を中心に受注が伸長しました。「HOME ALSOK Connect」は、異常が検知された際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセキュリティ」に加え、お客さまのご依頼に応じてALSOKが現場確認するサービスをオプションとして月額料金を抑えた「セルフセキュリティ」のプランも提供しており、お客さまの多様な安全・安心ニーズに対応する商品です。昨年５月には、スムーズなスマホ認証による警備の開始/解除操作を可能とし、スマホ忘れ防止機能を搭載した「HOME ALSOK Connect」用コントローラー「スマホゲート」の提供を開始しました。その他、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等の販売も積極的に推進しております。

常駐警備事業においては、インバウンド需要増大に対応した空港施設の警備、国内回帰がみられる生産拠点の警備等に注力する一方、「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）における会場警備やパビリオン各館等の警備、「東京2025世界陸上競技選手権大会」の警備にも当社グループ全体で対応いたしました。今後につきましては、来年開催される「第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）」への対応のほか、DX等による常駐警備の省人化・効率化を進めてまいります。

警備輸送事業においては、金融機関の店舗統廃合等により国内のATM台数は減少している一方、現金管理業務の効率化ニーズは依然根強く、ATM綜合管理サービスや入（出）金機オンラインシステム等の販売を推進するとともに、入出金機オンラインシステムを活用して自治体の派出窓口業務を自動化する「税公金受付システム」を提供しております。引き続き、地域金融機関等の業務効率化・コスト低減など様々なアウトソースニーズを捉え、サービス提供の拡大に努めてまいります。

FM事業等につきましては、売上高は40,376百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益は4,516百万円（前年同期比61.8％増）となりました。今年９月には、当社の完全子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社が富士通ホーム＆オフィスサービス株式会社及びその子会社２社から吸収分割等を経て施設管理事業等を承継し、事業基盤を強化いたしました。引き続きファシリティマネジメント業務等の拡大に取り組むとともに、サステナビリティへの取組み強化の一環としてEV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンス等を提供してまいります。

介護事業につきましては、売上高は27,409百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は1,280百万円（前年同期比54.9％増）となりました。引き続き職員配置の適正化を通じた業務効率化や介護支援ロボット活用等DXによる介護業務の高度化をすすめ、介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとサービス拡充に努めてまいります。

海外事業につきましては、M&Aの効果もあり、売上高は13,679百万円（前年同期比4.3％増）、営業損失は427百万円（前年同期は373百万円の営業損失）となりました。引き続き、日本で培ったノウハウをもとに、国ごとに最適な商品・サービスを提供し、お客様の海外事業をサポートしていくとともに、積極的な事業展開を図ってまいります。

当社は創業60周年を迎えるにあたり、社名を「綜合警備保障株式会社」から「ALSOK株式会社」に変更しました。今回の社名変更を通じて当社及び当社グループは、警備にとどまらず多様な事業領域において、いつでも安全・安心をお届けできる存在として、さらに進化してまいります。

当中間連結会計期間末における総資産は、前期末比8,369百万円増加し、580,772百万円となりました。事務系システム関連の投資等により有形固定資産が3,272百万円、投資有価証券が2,770百万円増加したことが主たる要因であります。

負債の部は、前期末比3,862百万円減少し、192,539百万円となりました。前受金などのその他の流動負債が1,225百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が5,815百万円減少した結果であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動の結果増加した資金は21,651百万円（前年同期比9.3％増）であります。税金等調整前中間純利益により23,834百万円、減価償却による資金の内部留保により10,300百万円、売上債権の減少により2,611百万円の資金が増加した一方、仕入債務の減少により8,038百万円、法人税等の支払により7,825百万円の資金が減少した結果であります。

なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は11,433百万円（前年同期比156.1％増）であります。有形固定資産の取得により9,310百万円、無形固定資産の取得により2,443百万円の資金が減少した結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動の結果減少した資金は9,790百万円（前年同期比61.4％減）であります。配当金の支払により6,499百万円、リース債務の返済により3,107百万円の資金が減少した結果であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当中間連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当中間連結会計期間末 （2025年９月30日）	前年同期比（％）
セキュリティ事業
機械警備事業	（千件）	598	1.3
HOME ALSOK事業	（千件）	531	3.8
常駐警備事業	（千件）	4	5.5
警備輸送事業	（千件）	92	3.3
合計	（千件）	1,227	2.5
FM事業等	（千件）	135	4.6
介護事業	（千件）	29	2.4
海外事業	（千件）	5	18.0
合計	（千件）	1,397	2.8

（注）上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契約（一定期間継続的にサービスを提供する契約）の数を集計したものであります。各セグメントに含まれる代表的なサービスは、次のとおりです。

機械警備事業	法人向けのALSOKガードシステム各種
HOME ALSOK事業	個人向けのホームセキュリティ各種
常駐警備事業	ご契約先施設等に警備員を配置する常駐警備
警備輸送事業	現金、有価証券等を輸送する現金輸送サービス、入（出）金機オンラインシステム
FM事業等	設備管理、清掃管理、電話対応、施設の維持、管理、運営業務、消防用設備の点検、AEDのレンタル等
介護事業	訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム等
海外事業	海外子会社が実施するセキュリティ事業、FM事業等、人材派遣等

（販売実績）

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）	前年同期比（％）
セキュリティ事業
機械警備事業	（百万円）	89,560	8.1
HOME ALSOK事業	（百万円）	12,392	4.6
常駐警備事業	（百万円）	71,921	19.6
警備輸送事業	（百万円）	35,996	1.2
合計	（百万円）	209,871	10.2
FM事業等	（百万円）	40,376	21.3
介護事業	（百万円）	27,409	3.6
海外事業	（百万円）	13,679	4.3
合計	（百万円）	291,337	10.7

（注）販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は、総額310百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける自己資金の主たる源泉は、セキュリティ事業を中心としたお客様からの月額料金の収受であり、先行きが見通しやすい安定的な収入を毎月得られております。こうした安定的な自己資金を所与として資金の支出を計画していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、外部からの資金調達についても、こうした安定的な自己資金の状況や最近の自己資本比率の動向、主要な金融機関との良好な関係により、安定的に実施できると考えております。

このような資金の源泉に対し、当社グループの主要な資金需要及び資金調達の方法については、以下のとおりです。

（運転資金需要）

当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、並びに警備輸送業務における入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための現金であります。

売上原価や販売費及び一般管理費の支払資金については、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入を実施することとしております。

入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を併用して対応することとしております。当該短期借入は、当座貸越を通じて、資金需要に即して実行できるものとなっております。売上金の入金処理の金額は、前日にお客様が入（出）金機に売上金を投入した金額となり、日々大きく変動しますが、特に月曜日や国民の祝日の後の営業日においては、その前日までの休日に投入された売上金にも併せて対応する必要があることから、入金処理金額が増加し、金融機関からの借入への依存度も高まる傾向にあります。

（投資目的の資金需要）

当社グループにおける投資目的の資金需要のうち主なものは、M&Aが挙げられます。これについては、自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて金融機関からの短期借入や長期借入を実施し、対応することとしております。

このほか、機械警備に係る警報機器の経常的な取得も設備投資に含められております。警報機器の取得は、１件当たりの金額が少額で、受注に伴って生じるため、運転資本を構成する棚卸資産と類似の性格も有すると考えており、年間を通じて安定的に資金需要が生じることから、運転資金需要と同様に自己資金をもって対応することを基本としております。

なお、当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった資本的支出を含む設備投資計画について、重要な変更はありません。

（先行きの資金需要の動向及び資金調達方法に係る経営者の認識）

当中間連結会計期間における警備輸送業務を除いた資金需要については、概ね自己資金の範囲で対応いたしました。当連結会計年度末までについても、現時点ではこれまでの資金需要の傾向から大きな変化を見込んでいないことから、同様に自己資金の範囲で対応することが基本となると認識しております。

(9) 設備の状況

（設備の新設、除却等の計画）

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

３【重要な契約等】

(1) 当社は、2025年５月30日付にて、主としてセキュリティ事業を営む宮崎綜合警備株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。なお、2025年７月16日付で宮崎綜合警備株式会社はALSOK宮崎株式会社へ社名変更しております。

(2) 当社は、2025年９月１日付にて、富士通ホーム＆オフィスサービス株式会社との間で、当社の連結子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社に、同社の警備事業、清掃事業、施設管理事業を吸収分割により、同社の完全子会社である富士通北信コンストラクション株式会社及び富士通栃木コンストラクション株式会社の施設管理事業を事業譲渡により、それぞれ承継いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

②【発行済株式】

種 類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内 容
普通株式	510,200,210	510,200,210	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	510,200,210	510,200,210	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年４月１日～2025年９月30日	－	510,200,210	－	18,675	－	29,320

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）(注)１	東京都港区赤坂一丁目８－１	57,676	11.86
綜合商事㈱	東京都新宿区山吹町130－16	36,943	7.59
埼玉機器㈱	埼玉県さいたま市中央区下落合七丁目１－３	26,419	5.43
きずな商事㈱	東京都新宿区山吹町130－16	26,150	5.37
㈱日本カストディ銀行（信託口）(注)１	東京都中央区晴海一丁目８－12	24,752	5.09
ALSOK従業員持株会	東京都港区元赤坂一丁目６－６	17,351	3.56
みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者㈱日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８－12	14,807	3.04
村井　温	東京都杉並区	14,804	3.04
㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口）	東京都千代田区丸の内一丁目３－２	13,678	2.81
モルガン・スタンレーMUFG証券㈱	東京都千代田区大手町一丁目９－７	11,052	2.27
計	－	243,636	50.11

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　27,916千株

㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　12,652千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,098,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	486,060,900	4,860,609	同上
単元未満株式	普通株式	40,910	－	１単元(100株)未満の株式であります。
発行済株式総数		510,200,210	－	－
総株主の議決権		－	4,860,609	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ALSOK株式会社	東京都港区 元赤坂一丁目 ６－６	24,098,400	－	24,098,400	4.72
計	－	24,098,400	－	24,098,400	4.72

（注）当社は2025年４月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員持株会を通じた当社及び当社子会社の従業員への譲渡制限付株式付与制度に基づく譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は、1,101,900株減少しております。また、当中間会計期間において、譲渡制限付株式に関する株式の無償取得により3,072株増加しており、当中間会計期間末現在における自己株式数は24,098,462株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,669	70,677
警備輸送業務用現金	※ 81,557	※ 79,750
受取手形、売掛金及び契約資産	69,716	67,142
有価証券	449	845
原材料及び貯蔵品	14,111	15,257
未成工事支出金	32	84
立替金	5,640	6,071
その他	16,722	18,397
貸倒引当金	△178	△179
流動資産合計	256,722	258,047
固定資産
有形固定資産	122,418	125,691
無形固定資産
のれん	29,873	29,668
その他	8,832	9,169
無形固定資産合計	38,705	38,838
投資その他の資産
投資有価証券	62,312	65,083
退職給付に係る資産	59,698	61,113
その他	33,471	32,922
貸倒引当金	△928	△924
投資その他の資産合計	154,555	158,194
固定資産合計	315,679	322,724
資産合計	572,402	580,772
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,121	24,306
短期借入金	※ 13,217	※ 12,235
未払法人税等	8,111	8,719
引当金	2,687	3,050
その他	54,753	55,979
流動負債合計	108,892	104,290
固定負債
社債	－	100
長期借入金	1,327	1,144
退職給付に係る負債	39,534	40,104
引当金	1,975	2,049
資産除去債務	844	849
その他	43,826	44,000
固定負債合計	87,509	88,249
負債合計	196,401	192,539

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	18,675	18,675
資本剰余金	34,214	34,366
利益剰余金	278,283	286,391
自己株式	△21,074	△20,154
株主資本合計	310,098	319,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,269	13,586
土地再評価差額金	△3,435	△3,435
為替換算調整勘定	1,343	850
退職給付に係る調整累計額	19,157	18,544
その他の包括利益累計額合計	28,335	29,545
非支配株主持分	37,566	39,407
純資産合計	376,000	388,232
負債純資産合計	572,402	580,772

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	263,280	291,337
売上原価	202,532	221,518
売上総利益	60,748	69,818
販売費及び一般管理費	※ 45,490	※ 47,298
営業利益	15,258	22,520
営業外収益
受取利息	119	121
受取配当金	622	671
投資有価証券売却益	9	0
持分法による投資利益	673	766
保険配当金	306	267
違約金収入	282	264
その他	826	920
営業外収益合計	2,840	3,011
営業外費用
支払利息	920	921
資金調達費用	156	211
その他	372	509
営業外費用合計	1,449	1,642
経常利益	16,648	23,889
特別利益
投資有価証券売却益	181	29
関係会社株式売却益	－	46
段階取得に係る差益	－	0
負ののれん発生益	835	－
固定資産売却益	61	－
特別利益合計	1,079	76
特別損失
投資有価証券売却損	303	－
投資有価証券評価損	15	2
関係会社株式売却損	－	11
退職給付制度終了損	－	116
減損損失	0	0
段階取得に係る差損	605	－
特別損失合計	924	130
税金等調整前中間純利益	16,803	23,834
法人税等	6,184	8,362
中間純利益	10,618	15,472
非支配株主に帰属する中間純利益	766	864
親会社株主に帰属する中間純利益	9,852	14,607

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	10,618	15,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△788	2,379
為替換算調整勘定	297	△577
退職給付に係る調整額	△974	△622
持分法適用会社に対する持分相当額	△73	238
その他の包括利益合計	△1,538	1,418
中間包括利益	9,080	16,891
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,273	15,818
非支配株主に係る中間包括利益	807	1,072

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	16,803	23,834
減価償却費	9,936	10,300
減損損失	0	0
のれん償却額	1,580	1,652
負ののれん発生益	△835	－
段階取得に係る差損益（△は益）	605	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	391	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	410	539
賞与引当金の増減額（△は減少）	339	341
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△33	△45
受取利息及び受取配当金	△742	△792
支払利息	920	921
持分法による投資損益（△は益）	△673	△766
固定資産売却損益（△は益）	△77	△1
固定資産除却損	133	192
投資有価証券売却損益（△は益）	111	△29
投資有価証券評価損益（△は益）	15	2
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△35
売上債権の増減額（△は増加）	9,011	2,611
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,454	△1,204
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,914	△8,038
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△3,459	△2,424
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額	2,871	△587
その他	△246	2,430
小計	24,696	28,893
利息及び配当金の受取額	1,218	1,342
利息の支払額	△914	△931
法人税等の支払額	△5,257	△7,825
法人税等の還付額	70	172
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,814	21,651

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△239	△1,491
長期性預金の預入による支出	△119	－
長期性預金の払戻による収入	－	7
有形固定資産の取得による支出	△7,273	△9,310
有形固定資産の売却による収入	408	13
無形固定資産の取得による支出	△969	△2,443
投資有価証券の取得による支出	△387	△447
投資有価証券の売却による収入	329	412
事業譲受による支出	△3	△1,585
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	4,588	1,492
関係会社株式の売却による収入	－	130
短期貸付金の増減額（△は増加）	△3	0
長期貸付けによる支出	△20	△42
長期貸付金の回収による収入	32	39
敷金及び保証金の回収による収入	74	23
その他	△882	1,768
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,464	△11,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,580	1,116
長期借入れによる収入	120	110
長期借入金の返済による支出	△434	△440
社債の発行による収入	－	100
社債の償還による支出	－	△200
自己株式の取得による支出	△15,000	－
リース債務の返済による支出	△3,000	△3,107
配当金の支払額	△7,511	△6,499
非支配株主への配当金の支払額	△705	△650
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,393	△220
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,345	△9,790
現金及び現金同等物に係る換算差額	61	△97
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,934	330
現金及び現金同等物の期首残高	69,162	60,018
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 59,228	※ 60,348

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、ALSOK宮崎株式会社の株式を取得したため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。また、ALSOKライフサポート株式会社はALSOKジョイライフ株式会社に吸収合併されたほか、ALSOK関東デリバリー株式会社は当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　警備輸送業務用現金

前連結会計年度（2025年３月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が5,415百万円含まれております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が3,469百万円含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与諸手当	22,382百万円	23,256百万円
賞与引当金繰入額	438	510
役員賞与引当金繰入額	89	90
役員退職慰労引当金繰入額	84	89
貸倒引当金繰入額	410	18
退職給付費用	334	487

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	68,406百万円	70,677百万円
預入期間が３か月を超える預金	△9,386	△10,428
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	100	99
その他（証券会社預け金）	107	0
現金及び現金同等物	59,228	60,348

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	7,511	15.0	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	6,014	12.4	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、９月30日までに自己株式15,741,100株（取得価額14,999百万円）を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末における自己株式数及び金額は、単元未満株式の買取請求による取得分及び関係会社の持分に相当する株式数の変動を含め、25,314,208株及び21,074百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	6,499	13.4	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月５日 取締役会	普通株式	7,097	14.6	2025年９月30日	2025年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2025年４月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員持株会を通じた当社及び当社子会社の従業員への譲渡制限付株式付与制度に基づく譲渡制限付株式としての自己株式の処分を2025年７月16日に行いました。この処分により、自己株式は1,101,900株、919百万円減少しております。また、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式に関する株式の無償取得により3,072株増加したことに加え、関係会社の持分に相当する株式数の変動により、当中間連結会計期間末現在における自己株式数は24,215,212株、金額は20,154百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	セキュリティ事業	FM事業等	介護事業	海外事業	合計
売上高
契約収入	169,735	18,026	26,400	12,670	226,832	－	226,832
工事収入	3,623	9,442	14	13	13,093	－	13,093
売却収入	17,063	5,812	42	435	23,354	－	23,354
顧客との契約から生じる収益	190,422	33,282	26,457	13,119	263,280	－	263,280
外部顧客への売上高	190,422	33,282	26,457	13,119	263,280	－	263,280
セグメント間の内部売上高又は振替高	51	202	3	－	257	△257	－
計	190,473	33,484	26,461	13,119	263,538	△257	263,280
セグメント利益又は損失（△）	16,900	2,791	826	△373	20,145	△4,887	15,258
減価償却費	7,991	721	1,121	92	9,927	9	9,936
のれん償却額	345	54	1,021	159	1,580	－	1,580

（注）１．セグメント利益の調整額△4,887百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、その内訳は、土地0百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

当中間連結会計期間において、日本ガード株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益835百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	セキュリティ事業	FM事業等	介護事業	海外事業	合計
売上高
契約収入	187,994	22,086	27,360	13,044	250,485	－	250,485
工事収入	3,484	12,733	8	23	16,248	－	16,248
売却収入	18,393	5,556	41	612	24,602	－	24,602
顧客との契約から生じる収益	209,871	40,376	27,409	13,679	291,337	－	291,337
外部顧客への売上高	209,871	40,376	27,409	13,679	291,337	－	291,337
セグメント間の内部売上高又は振替高	217	209	3	－	430	△430	－
計	210,088	40,585	27,413	13,679	291,767	△430	291,337
セグメント利益又は損失（△）	22,532	4,516	1,280	△427	27,902	△5,382	22,520
減価償却費	8,288	778	1,117	106	10,290	10	10,300
のれん償却額	371	132	1,019	128	1,652	－	1,652

（注）１．セグメント利益の調整額△5,382百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、その内訳は、土地0百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、富士通ホーム&オフィスサービス株式会社を吸収分割会社とし、当社の連結子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社を承継会社とする吸収分割、並びに富士通北信コンストラクション株式会社及び富士通栃木コンストラクション株式会社を事業譲渡会社とし、ALSOKファシリティーズ株式会社を譲受会社とする事業譲渡によりのれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,550百万円であります。当該のれんについては報告セグメントに配分しておりません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．宮崎綜合警備株式会社の株式追加取得

(１) 企業結合の概要

ア　被取得企業の名称及び取得する事業の内容

被取得企業の名称　宮崎綜合警備株式会社

事業の内容　　　　セキュリティ事業、FM事業、その他

イ　企業結合日

2025年５月30日

ウ　企業結合の法的形式

株式取得

エ　結合後企業の名称

2025年７月16日付で宮崎綜合警備株式会社からALSOK宮崎株式会社に社名変更しております。

オ　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	15.0	％
企業結合日に追加取得した議決権比率	34.0
取得後の議決権比率	49.0

支配獲得後の議決権比率は50％未満でありますが、同社の取締役会における当社側の構成員が過半数を占めることとなったため、実質支配力基準に基づいて、同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。

カ　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得することによります。

(２) 企業結合を行うことになった理由

ALSOK宮崎株式会社は、従来から持分法適用関連会社としてセキュリティ事業を運営しておりましたが、議決権比率を引き上げて安定的な経営及びガバナンスの強化を図る目的で株式を追加取得いたしました。

(３) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

企業結合のみなし取得日を2025年６月30日としているため、2025年７月１日から2025年９月30日までの業績が含まれております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2025年４月１日から2025年６月30日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。

(４) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	460	百万円
	追加取得に伴い支出した現金預金	1,044
取得原価		1,505

(５) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 0 百万円

(６) 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

(７) 発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間

ア　発生したのれんの金額

7百万円

イ　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

ウ　償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

２．当社の連結子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社における吸収分割及び事業譲受

（１）企業結合の概要

ア　被取得企業の名称及び取得する事業の内容

 (ア) 吸収分割

相手先企業の名称　　　　富士通ホーム&オフィスサービス株式会社

承継する事業の内容　　　警備事業、施設管理事業、清掃事業

 (イ) 事業譲受

相手先企業の名称　　　　富士通北信コンストラクション株式会社

　　　　　　　　　　　　富士通栃木コンストラクション株式会社

承継する事業の内容　　　施設管理事業

イ　企業結合日

2025年９月１日

ウ　企業結合の法的形式

（ア）ALSOKファシリティーズ株式会社を承継会社とし、富士通ホーム＆オフィスサービス株式会社を分割会社とする吸収分割

（イ）ALSOKファシリティーズ株式会社を譲受会社とし、富士通北信コンストラクション株式会社及び富士通栃木コンストラクション株式会社を譲渡会社とする事業譲渡

エ　結合後企業の名称

名称変更はありません。

オ　取得企業を決定するに至った主な根拠

ALSOKファシリティーズ株式会社が現金を対価として、富士通ホーム&オフィスサービス株式会社及びその子会社２社の事業を承継することによります。

（２）企業結合を行うことになった理由

当社の連結子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社は、設立以来お客様に対してビルメンテナンス業務を提供してきました。

富士通ホーム＆オフィスサービス株式会社、富士通北信コンストラクション株式会社及び富士通栃木コンストラクション株式会社は、主に富士通グループ各社やその社員をはじめ、多くのお客様に対し、福利厚生・施設関連のサービスを提供してきました。

本承継により、当社のファシリティマネジメント事業をより一層強化し、お客様への提供力を強化することで、事業の拡大・安定化を図り、当社グループの発展と企業価値の向上を目指すものです。

（３）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年９月１日から2025年９月30日まで

（４）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,580	百万円
取得原価		1,580

（５）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　190百万円

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

ア　発生したのれんの金額

1,550百万円

イ　発生原因

主としてALSOKファシリティーズ株式会社の事業と富士通ホーム＆オフィスサービス株式会社、富士通北信コンストラクション株式会社及び富士通栃木コンストラクション株式会社から承継した事業を組み合わせることによって期待される超過収益力であります。

ウ　償却方法及び償却期間

６年にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額		19円96銭	30円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益金額	（百万円）	9,852	14,607
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益金額	（百万円）	9,852	14,607
普通株式の期中平均株式数	（千株）	493,518	485,349

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・7,097百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・14.6円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年12月３日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月５日
ＡＬＳＯＫ株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新井 達哉

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	土居 一彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上原 啓輔

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＬＳＯＫ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＬＳＯＫ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。