7974 任天堂株式会社 半期報告書－第86期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月7日 |
| 【中間会計期間】 | 第86期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 【会社名】 | 任天堂株式会社 |
| 【英訳名】 | Nintendo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古川 俊太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1 |
| 【電話番号】 | 075-662-9600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部長 三宅 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階任天堂株式会社 東京支店 |
| 【電話番号】 | 03-5217-3810(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務本部 総務部長 兼 東京支店長 赤坂 英也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 任天堂株式会社 東京支店 (東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期中間連結会計期間 | 第86期中間連結会計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 2024年4月1日至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日至 2025年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 523,299 | 1,099,565 | 1,164,922 |
| 経常利益 | (百万円) | 147,100 | 236,040 | 372,316 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 108,658 | 198,936 | 278,806 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 86,933 | 191,758 | 313,792 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,539,337 | 2,818,390 | 2,725,446 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,071,364 | 3,636,187 | 3,398,515 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 93.33 | 170.87 | 239.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.64 | 77.48 | 80.16 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,630 | 137,389 | 12,069 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 324,744 | 34,145 | 753,063 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △153,584 | △99,839 | △195,126 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 973,071 | 1,495,834 | 1,414,121 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のNintendo Switch 2 では、ハードウェアが6月5日の発売以来好調な売れ行きとなり、ソフトウェアについても、同時に発売した『マリオカート ワールド』が本体セットの販売分を含め957万本となったほか、7月に発売した『ドンキーコング バナンザ』が349万本の販売を記録し、それぞれ順調に販売を伸ばしました。
また、Nintendo Switch 2 では専用のソフトに加えて、Nintendo Switchソフトも遊んでいただくことができることから、『マリオカート8 デラックス』や『スーパー マリオパーティ ジャンボリー』など、前期以前にNintendo Switch向けに発売したタイトルも安定した販売となりました。
これらの結果、Nintendo Switch 2 ハードウェアの販売台数は1,036万台、Nintendo Switch 2 ソフトウェアの販売本数は2,062万本となりました。また、Nintendo Switchハードウェアの販売台数は189万台、Nintendo Switchソフトウェアの販売本数は6,156万本となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスにおいては、為替の影響やダウンロード専用ソフトの売上が減少したことなどにより、デジタル売上高は1,555億円（前年同期比2.8％減）となりました。
IP関連収入等については、主に映画関連の売上が減少したことにより、売上高は333億円（前年同期比12.4％減）となりました。
これらの状況により、売上高は1兆995億円（前年同期比110.1％増）となり、このうち、海外売上高は8,743億円（前年同期比123.6％増、海外売上高比率79.5％）となりました。営業利益は1,451億円（前年同期比19.5％増）、持分法による投資利益が441億円発生したことなどにより、経常利益は2,360億円（前年同期比60.5％増）となりました。さらに、投資有価証券売却益323億円を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は1,989億円（前年同期比83.1％増）となりました。
また、総資産は前連結会計年度末に比べ2,376億円増加し、3兆6,361億円となりました。有価証券が減少したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金などが増加したことが主な要因です。負債は前連結会計年度末に比べ1,447億円増加し、8,177億円となりました。支払手形及び買掛金などが増加したことが主な要因です。純資産は前連結会計年度末に比べ929億円増加し、2兆8,183億円となりました。利益剰余金などが増加したことが主な要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から817億円増加（前年同期は1,196億円の増加）し、1兆4,958億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益を2,682億円計上したものの、主に売上債権の増加や法人税等の支払いなどの減少要因もあり、1,373億円の増加（前年同期は126億円の減少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより、341億円の増加（前年同期は3,247億円の増加）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、主に配当金の支払いによる支出により998億円の減少（前年同期は1,535億円の減少）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」についての経過及び追加すべき事項は、次のとおりです。
Nintendo Switch 2 では、10月に発売した『Pokémon LEGENDS Z-A Nintendo Switch 2 Edition』や本タイトルをNintendo Switch 2 に同梱したセットに続き、11月には『カービィのエアライダー』、12月には『メトロイドプライム4 ビヨンド Nintendo Switch 2 Edition』を発売する予定です。ソフトメーカー様からも多数のタイトルが発売される予定であり、発売済みタイトルの話題性を維持するとともに、これらの新規タイトルを継続的に投入することにより、プラットフォームの普及拡大を目指します。
Nintendo Switchについては、『スーパーマリオギャラクシー + スーパーマリオギャラクシー 2』や『Pokémon LEGENDS Z-A』等の新作タイトルの発売とともに、ハードウェアの普及基盤と豊富なソフトウェアラインアップを活かして、定番タイトルの販売拡大、並びに稼働の維持に努めます。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は824億20百万円です。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は次のとおりです。
①生産実績
当中間連結会計期間のNintendo Switch 2 関連の生産などにより、生産実績額は1兆1,391億円（前年同期比374.0％増）となりました。
②受注実績
著しい増減はありません。
③販売実績
「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月7日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,298,690,000 | 1,298,690,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,298,690,000 | 1,298,690,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月1日～2025年9月30日 | － | 1,298,690 | － | 10,065 | － | 11,584 |
(5) 【大株主の状況】
2025年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 1,896,722 | 16.29 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 609,640 | 5.24 |
| ㈱京都銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700（東京都中央区晴海1丁目8番12号） | 488,020 | 4.19 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 380815（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1） | 432,446 | 3.71 |
| 野村信託銀行㈱（退職給付信託三菱UFJ銀行口） | 東京都千代田区大手町2丁目2-2 | 421,090 | 3.62 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1） | 394,003 | 3.38 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385632（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1） | 338,901 | 2.91 |
| CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA（東京都新宿区新宿6丁目27番30号） | 250,762 | 2.15 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1） | 247,372 | 2.12 |
| ジツク プライベート リミテツド シー（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号） | 184,680 | 1.59 |
| 計 | － | 5,263,638 | 45.21 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式が1,344,309百株あります。
２ 2024年3月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2024年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 | 90,992 | 0.70 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 20,101 | 0.15 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 | 538,486 | 4.15 |
| 計 | － | 649,580 | 5.00 |
３ 2024年7月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2024年7月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 421,090 | 3.24 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 262,868 | 2.02 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目9番1号 | 125,287 | 0.96 |
| 計 | － | 809,245 | 6.23 |
４ 2023年11月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 267,153 | 2.06 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 16,686 | 0.13 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 13,325 | 0.10 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 27,459 | 0.21 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 31,855 | 0.25 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 15,278 | 0.12 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 66,664 | 0.51 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 195,620 | 1.51 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 157,209 | 1.21 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 18,708 | 0.14 |
| 計 | － | 809,960 | 6.24 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 134,430,900 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,163,070,400 | 11,630,704 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,188,700 | － | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,298,690,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 11,630,704 | － | |
(注)「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2025年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)任天堂株式会社 | 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1 | 134,430,900 | － | 134,430,900 | 10.35 |
| 計 | － | 134,430,900 | － | 134,430,900 | 10.35 |
２ 【役員の状況】
(1) 役員の異動の状況
該当事項はありません。
(2) 業績連動報酬に係る指標及び額の決定方法
当社は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の短期インセンティブ報酬として、業績連動報酬を導入しています。
業績連動報酬は、連結営業利益を指標とし、取締役会にて決定する限度額の範囲内で、各取締役の役職に応じたポイントをもとに事前に取締役会が定めた算式により算出した額を、毎年一定の時期に支給します。
さらに、支給対象年度を含む直近3事業年度の連結営業利益平均値及び支給対象年度の連結営業利益のいずれもが、事前に取締役会で定めた金額を超過する場合には、追加の業績連動報酬を支給します。なお、追加支給する金額については、事前に取締役会で定めた算式により算出した額とします。
（補足）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の1人当たりの業績連動報酬の計算方法
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の1人当たりの業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるために連結営業利益を指標としており、以下の算式により算出しています。
・ 連結営業利益 × 0.3％ × 各取締役のポイント ÷ 取締役のポイント合計（※）
ただし、業績連動報酬（総額）は8.8億円を上限とし、連結営業利益が4,000億円の場合に上限に達するようにします。
（※）取締役のポイント合計が30.0を下回る場合は、30.0（固定）とする。
取締役の役職別ポイント及び人数
| 役職 | ポイント | 取締役の数(人) | ポイント計 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役 社長 | 6.0 | 1 | 6.0 |
| 代表取締役 フェロー | 4.5 | 1 | 4.5 |
| 取締役 兼 専務執行役員 | 4.5 | 1 | 4.5 |
| 取締役 兼 常務執行役員 | 3.0 | 1 | 3.0 |
| 取締役 兼 上席執行役員 | 2.0 | 2 | 4.0 |
| 合計 | － | 6 | 22.0 |
（注）上記は、2025年11月7日（半期報告書提出日）現在における取締役の数で計算しています。
・ 直近3事業年度（支給対象年度を含む）の連結営業利益平均値が4,000億円を超過しかつ支給対象年度における連結営業利益が4,000億円を超過する場合に加算：
（直近3事業年度（支給対象年度を含む）の連結営業利益平均値 － 4,000億円） × 0.02％
ただし、1人当たりに加算する報酬は4,000万円を上限とします。
留意事項
・ 業績連動報酬額の計算に用いる連結営業利益及び連結営業利益平均値の金額については1億円未満切捨てとします。ただし、業績連動報酬の加算要件において、連結営業利益及び連結営業利益平均値の金額が4,000億円を超過するか否かを判定する際の金額については1円単位とします。
・ やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、職務執行期間の開始から期末までの期間における当該取締役の在職月数（1月未満の端数切上）にて支給します。なお、期末後の退任については月数按分しません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間(2025年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,586,275 | 1,708,838 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 65,180 | 174,427 | |||||||||
| 有価証券 | 471,915 | 406,293 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 486,428 | ※1 492,696 | |||||||||
| その他 | 142,603 | 168,299 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △82 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,752,352 | 2,950,472 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 112,612 | 113,993 | |||||||||
| 無形固定資産 | 23,362 | 27,622 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 369,373 | 378,601 | |||||||||
| その他 | 140,814 | 165,496 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 510,188 | 544,098 | |||||||||
| 固定資産合計 | 646,162 | 685,714 | |||||||||
| 資産合計 | 3,398,515 | 3,636,187 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 201,091 | 279,722 | |||||||||
| 引当金 | 4,485 | 5,128 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,726 | 68,943 | |||||||||
| その他 | 357,342 | 384,214 | |||||||||
| 流動負債合計 | 597,646 | 738,007 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 4 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 28,821 | 28,478 | |||||||||
| その他 | 46,596 | 51,310 | |||||||||
| 固定負債合計 | 75,422 | 79,789 | |||||||||
| 負債合計 | 673,068 | 817,797 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,065 | 10,065 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,186 | 15,312 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,732,509 | 2,832,485 | |||||||||
| 自己株式 | △271,015 | △270,995 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,486,746 | 2,586,868 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67,469 | 57,266 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 170,112 | 173,126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 237,581 | 230,393 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,119 | 1,128 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,725,446 | 2,818,390 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,398,515 | 3,636,187 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 523,299 | 1,099,565 | |||||||||
| 売上原価 | 205,366 | 701,099 | |||||||||
| 売上総利益 | 317,932 | 398,466 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 196,418 | ※1 253,284 | |||||||||
| 営業利益 | 121,513 | 145,181 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30,846 | 22,752 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12,848 | 44,173 | |||||||||
| 為替差益 | － | 18,495 | |||||||||
| その他 | 4,658 | 5,977 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,354 | 91,398 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 有価証券償還損 | － | 337 | |||||||||
| 為替差損 | 22,475 | － | |||||||||
| その他 | 292 | 202 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,767 | 539 | |||||||||
| 経常利益 | 147,100 | 236,040 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 32,300 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 32,313 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 42 | 115 | |||||||||
| 特別損失合計 | 42 | 115 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 147,063 | 268,238 | |||||||||
| 法人税等 | 38,393 | 69,291 | |||||||||
| 中間純利益 | 108,670 | 198,946 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 11 | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 108,658 | 198,936 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 108,670 | 198,946 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,142 | △10,203 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △34,532 | 10,563 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9,652 | △7,548 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21,736 | △7,188 | |||||||||
| 中間包括利益 | 86,933 | 191,758 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 86,922 | 191,748 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 11 | 9 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 147,063 | 268,238 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,693 | 8,045 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △32,012 | △27,249 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 29,814 | △19,093 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △12,848 | △44,173 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △18,976 | △106,134 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △116,260 | 4,679 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 54,295 | 94,648 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,184 | △7,993 | |||||||||
| その他 | △6,802 | △8,590 | |||||||||
| 小計 | 48,782 | 162,377 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 32,402 | 26,423 | |||||||||
| 利息の支払額 | △106 | △85 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △93,709 | △51,326 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △12,630 | 137,389 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △618,689 | △183,090 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 916,251 | 243,578 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △9,413 | △9,763 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,055,741 | △731,312 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,096,381 | 713,484 | |||||||||
| その他 | △4,044 | 1,249 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 324,744 | 34,145 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △152,435 | △98,913 | |||||||||
| その他 | △1,149 | △926 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △153,584 | △99,839 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △38,890 | 10,017 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 119,639 | 81,712 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 853,432 | 1,414,121 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 973,071 | ※1 1,495,834 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間(2025年9月30日) | |||
| 製品 | 293,462 | 百万円 | 359,434 | 百万円 |
| 仕掛品 | 14,091 | 百万円 | 349 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 178,874 | 百万円 | 132,912 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) | |||
| 研究開発費 | 68,653 | 百万円 | 82,418 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 35,940 | 百万円 | 64,655 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,337,234 | 百万円 | 1,708,838 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △700,744 | 百万円 | △434,943 | 百万円 |
| 取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資 | 336,582 | 百万円 | 221,939 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 973,071 | 百万円 | 1,495,834 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 152,515 | 131 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月5日取締役会 | 普通株式 | 40,748 | 35 | 2024年9月30日 | 2024年12月2日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 98,961 | 85 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月4日取締役会 | 普通株式 | 48,898 | 42 | 2025年9月30日 | 2025年12月1日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントのため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、新製品の発売などに伴い当社グループ内の管理区分を見直したことにより、従来の「モバイル・IP関連収入等」「その他」の区分を「IP関連収入等」に変更しました。これに伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) （単位：百万円）
| 日本 | 米大陸 | 欧州 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ゲーム専用機 ※１ | 115,735 | 214,769 | 114,512 | 40,199 | 485,217 |
| IP関連収入等 ※２ | 16,480 | 18,574 | 2,536 | 490 | 38,081 |
| 合計 | 132,215 | 233,344 | 117,048 | 40,690 | 523,299 |
※１ ハードウェア（アクセサリ、amiibo含む）およびソフトウェア（パッケージ併売ダウンロードソフト、ダウンロード専用ソフト、追加コンテンツ、Nintendo Switch Online含む）の売上高です。
※２ 映像コンテンツ収入、スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入、オフィシャルストアにおけるグッズ販売等の売上高です。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) （単位：百万円）
| 日本 | 米大陸 | 欧州 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ゲーム専用機 ※１ | 206,162 | 436,935 | 260,989 | 162,112 | 1,066,199 |
| IP関連収入等 ※２ | 19,062 | 11,619 | 1,860 | 823 | 33,365 |
| 合計 | 225,224 | 448,554 | 262,850 | 162,936 | 1,099,565 |
※１ ハードウェア（アクセサリ、amiibo含む）およびソフトウェア（パッケージ併売ダウンロードソフト、ダウンロード専用ソフト、追加コンテンツ、Nintendo Switch Online含む）の売上高です。
※２ 映像コンテンツ収入、スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入、オフィシャルストアにおけるグッズ販売等の売上高です。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | (円) | 93.33 | 170.87 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 108,658 | 198,936 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 108,658 | 198,936 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 1,164,242 | 1,164,252 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
中間配当については、2025年11月4日開催の取締役会で次のとおり決議しました。
| (1) 中間配当による配当金の総額 | 48,898,880,688円 |
|---|---|
| (2) 1株当たりの金額 | 42円 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月1日 |
(注) 2025年9月30日における最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月6日
任天堂株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 若 山 聡 満 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 祐 介 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 川 喜 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている任天堂株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、任天堂株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。