8864 空港施設株式会社 半期報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月４日 |
| 【中間会計期間】 | 第57期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 空港施設株式会社 |
| 【英訳名】 | AIRPORT FACILITIES Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 田村 滋朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3747)0251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経理部長 小玉 滋之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3747)0251(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経理部長 小玉 滋之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期中間連結会計期間 | 第57期中間連結会計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,093 | 17,170 | 31,121 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,644 | 3,707 | 4,629 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,748 | 1,019 | 2,577 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,379 | 1,101 | 2,734 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,691 | 63,139 | 62,594 |
| 総資産額 | (百万円) | 111,937 | 109,958 | 108,580 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 34.80 | 20.26 | 51.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 34.78 | 20.24 | 51.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.5 | 54.9 | 55.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,363 | 4,047 | 5,239 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,148 | △1,901 | △3,419 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,079 | △2,343 | △5,656 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,151 | 6,814 | 7,159 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)における当社グループの事業環境は、航空業界では不安定な世界情勢の中でも、旺盛な訪日需要等に支えられ好調に推移しました。一方、原材料価格の高騰や人手不足による物流費・人件費の上昇が、建築費をはじめ物価全体に影響を及ぼしています。さらに、米国の通商政策による景気下振れや金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況です。
このような状況のもと、当社グループの連結業績につきましては、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）の売却、熱供給事業における基本料金の改定、給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は17,170百万円(前年同期比21.8％増)、営業利益は3,381百万円(同33.7％増)となりました。経常利益は補助金収入や受取配当金の増加により、3,707百万円(同40.1％増)となりましたが、羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しを行い、当該費用の大部分を減損損失（特別損失）として計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,019百万円(同41.6％減)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
① 空港内不動産事業
空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加により、売上高は8,730百万円(前年同期比3.1％増)、また、大規模な修繕工事があったものの、前期に羽田空港一丁目地区内における賃貸施設の減損損失を計上したことによる減価償却費等の減少もあり、セグメント利益は2,207百万円(同10.0％増)となりました。
② 空港外不動産事業
空港外不動産事業は、４月に事務所ビルを１棟売却したこと等により、売上高は4,052百万円(同160.4％増)、セグメント利益は1,220百万円(同112.2％増)となりました。
③ 空港内インフラ事業
空港内インフラ事業は、熱供給事業における冷温熱の基本料金の改定や給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は4,012百万円(同9.2％増)、セグメント利益は644百万円(同17.9％増)となりました。
④ その他の事業
海外事業、太陽光発電事業及びその他のリースを主とするその他の事業は、一部の太陽光発電設備を譲渡したこと等により、売上高は373百万円(同6.4％減)、セグメント利益は141百万円(同11.3％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前年同期比3,336百万円減少の6,814百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、4,047百万円の収入(前年同期は4,363百万円の収入)となりました。これは主に、その他資産の増加、法人税等の支払い、棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前中間純利益、非資金項目である減価償却費や減損損失の計上、前受収益の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、1,901百万円の支出(前年同期は3,148百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、2,343百万円の支出(前年同期は2,079百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払いがあったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末における総資産は、ノンアセット事業における事務所ビル売却に伴う販売用不動産の減少や建物等の償却進行による有形固定資産の減少があるものの、国有財産年間使用料の前払費用計上、投資有価証券の時価評価や販売用不動産として新たに１棟取得したこと等により、前連結会計年度末比1,377百万円増加の109,958百万円となりました。
負債は、長期借入金の物件売却に伴う期限前弁済や約定返済による減少があるものの、羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しによる資産除去債務の計上、前受収益の増加や国有財産年間使用料の未払費用計上等により、前連結会計年度末比832百万円増加の46,818百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少があるものの、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比545百万円増加の63,139百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は54.9％と前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少しました。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 124,800,000 |
| 計 | 124,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,979,350 | 52,979,350 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 52,979,350 | 52,979,350 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 52,979,350 | ― | 6,826 | ― | 6,982 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本航空株式会社 | 東京都品川区東品川２丁目４番11号 | 10,521 | 20.89 |
| ANAホールディングス株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５番２号 | 10,521 | 20.89 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目９番６号 | 6,920 | 13.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 3,332 | 6.61 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 1,600 | 3.17 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U. S. A.(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 1,372 | 2.72 |
| BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U. S. A.(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 889 | 1.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 791 | 1.57 |
| J.P.MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 381639(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 6 ROUTE DE TREVES L - 2633 SENNINGERBERG LUXEMBOURG(東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟) | 568 | 1.12 |
| SIX SIS LTD．(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | BASLERSTRASSE 100,CH-4600 OLTEN SWITZERLAND(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 455 | 0.90 |
| 計 | ― | 36,972 | 73.42 |
(注) 上記のほか、自己株式が2,625千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,625,600 | 普通株式 | 2,625,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,625,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 503,049 | ― | ||
| 50,304,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 48,850 | |||||
| 発行済株式総数 | 52,979,350 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 503,049 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 空港施設株式会社 | 東京都大田区羽田空港１丁目６番５号 | 2,625,600 | ― | 2,625,600 | 4.95 |
| 計 | ― | 2,625,600 | ― | 2,625,600 | 4.95 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,159 | 6,814 | |||||||||
| 売掛金 | 1,397 | 1,594 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 10,778 | 10,602 | |||||||||
| 営業貸付金 | 3,449 | 2,837 | |||||||||
| 商品 | 2 | 3 | |||||||||
| 販売用不動産 | 16,248 | 16,765 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15 | 15 | |||||||||
| その他 | 370 | 2,784 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,421 | 41,417 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 39,459 | 38,410 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,481 | 5,233 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 119 | 124 | |||||||||
| 土地 | 10,724 | 10,724 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 424 | 633 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 56,209 | 55,127 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 308 | 238 | |||||||||
| その他 | 34 | 34 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 343 | 272 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,554 | 11,360 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,246 | 979 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 242 | 223 | |||||||||
| その他 | 574 | 588 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,606 | 13,141 | |||||||||
| 固定資産合計 | 69,159 | 68,541 | |||||||||
| 資産合計 | 108,580 | 109,958 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,812 | 1,278 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 1,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 100 | 100 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,390 | 3,908 | |||||||||
| 未払金 | 2,083 | 618 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,424 | 547 | |||||||||
| 未払費用 | 87 | 1,689 | |||||||||
| 前受収益 | 1,102 | 2,848 | |||||||||
| 賞与引当金 | 184 | 153 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 64 | 16 | |||||||||
| 資産除去債務 | 304 | 304 | |||||||||
| その他 | 861 | 769 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,417 | 13,235 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 17,554 | 14,172 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 6,950 | 7,012 | |||||||||
| 長期未払金 | 79 | 59 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8 | 10 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 58 | 56 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,917 | 6,272 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,569 | 33,583 | |||||||||
| 負債合計 | 45,986 | 46,818 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,826 | 6,826 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,985 | 6,996 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,648 | 44,064 | |||||||||
| 自己株式 | △1,491 | △1,454 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,968 | 56,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,812 | 2,358 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,117 | 1,597 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,929 | 3,955 | |||||||||
| 新株予約権 | 13 | 13 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,683 | 2,738 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,594 | 63,139 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 108,580 | 109,958 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,093 | 17,170 | |||||||||
| 売上原価 | 10,479 | 12,564 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,614 | 4,605 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 99 | 111 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 313 | 357 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 110 | 101 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 14 | 16 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 2 | |||||||||
| 旅費交通費及び通信費 | 40 | 44 | |||||||||
| 減価償却費 | 55 | 59 | |||||||||
| 租税公課 | 91 | 93 | |||||||||
| その他 | 360 | 438 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,086 | 1,224 | |||||||||
| 営業利益 | 2,527 | 3,381 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 91 | 132 | |||||||||
| 受取手数料 | 15 | 52 | |||||||||
| 匿名組合等投資利益 | 150 | 142 | |||||||||
| 為替差益 | 0 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 30 | 151 | |||||||||
| その他 | 30 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 319 | 489 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 157 | 138 | |||||||||
| 為替差損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産撤去費用 | 10 | 23 | |||||||||
| その他 | 33 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 201 | 163 | |||||||||
| 経常利益 | 2,644 | 3,707 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 15 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 470 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※ 1,647 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 2,118 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,638 | 1,604 | |||||||||
| 法人税等 | 842 | 529 | |||||||||
| 法人税等合計 | 842 | 529 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,795 | 1,075 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 46 | 55 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,748 | 1,019 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,795 | 1,075 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △311 | 545 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 894 | △519 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 583 | 25 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,379 | 1,101 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,332 | 1,045 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 46 | 55 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,638 | 1,604 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,411 | 2,205 | |||||||||
| 減損損失 | － | 1,647 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | △71 | － | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 18 | 19 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △0 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | △30 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △14 | △48 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △91 | △132 | |||||||||
| 匿名組合等投資損益（△は益） | △150 | △142 | |||||||||
| 補助金収入 | △30 | △151 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 21 | 24 | |||||||||
| 支払利息 | 157 | 138 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △15 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 470 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △206 | △197 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △939 | △647 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 247 | 36 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 337 | 328 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △973 | △534 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 1,338 | 1,746 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 2,048 | 1,603 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 398 | 37 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △2,282 | △2,425 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 86 | △263 | |||||||||
| その他 | 123 | 3 | |||||||||
| 小計 | 5,077 | 5,276 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 91 | 132 | |||||||||
| 利息の支払額 | △160 | △139 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 30 | 151 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △676 | △1,387 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 13 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,363 | 4,047 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △3,281 | △2,041 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | － | 29 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 133 | 133 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | △23 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,148 | △1,901 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 5,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △4,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 363 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,794 | △3,167 | |||||||||
| 預り保証金による収入 | 407 | 159 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △190 | △96 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △501 | △602 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,079 | △2,343 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 165 | △147 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △698 | △345 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,849 | 7,159 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,151 | ※ 6,814 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更）
当中間連結会計期間において、空港管理規則及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、最近の著しい工事費の高騰や羽田空港一丁目地区における撤去工法等の一部見直しの必要性が生じたことから、最新の情報を入手して撤去費用の見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額2,354百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
その結果、資産除去債務に対応する除去費用としての資産（建物）を計上しましたが、減損損失1,647百万円を特別損失に計上いたしました。
また、今回の撤去工事費の見直しに関連して固定資産除却損469百万円も特別損失に計上いたしました。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
下記会社の金融機関からの借入に対し保証予約を行っております。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 羽田みらい特定目的会社 | 666 | 百万円 | 666 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| 東京都大田区羽田空港一丁目 | 賃貸用ビル等 | 建物 | 1,644 |
| 機械装置 | 1 | ||
| その他 | 0 | ||
| 合 計 | 1,647 | ||
（注） 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。
最近の著しい工事費の高騰や羽田空港一丁目地区における撤去工法等の一部見直しの必要性が生じたことから、上記の資産グループに係る資産除去債務の見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務に対応する除去費用としての資産（建物）の追加計上が必要となり、同地区に所有する一部の賃貸用施設につきまして減損の兆候が認められたことから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、回収可能価額については、使用価値により測定しており、賃料及び割引率（4.4％）を踏まえ、見積られた金額となります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,151 | 百万円 | 6,814 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,151 | 百万円 | 6,814 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 501 | 10.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 452 | 9.0 | 2024年９月30日 | 2024年11月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 603 | 12.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月30日取締役会 | 普通株式 | 906 | 18.0 | 2025年９月30日 | 2025年11月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 空港内不動産事業 | 空港外不動産事業 | 空港内インフラ事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 8,463 | 1,556 | 3,674 | 399 | 14,093 | － | 14,093 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 135 | － | 534 | 0 | 669 | △669 | － |
| 計 | 8,599 | 1,556 | 4,208 | 399 | 14,763 | △669 | 14,093 |
| セグメント利益 | 2,005 | 574 | 546 | 159 | 3,286 | △758 | 2,527 |
(注) １．セグメント利益の調整額△758百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 空港内不動産事業 | 空港外不動産事業 | 空港内インフラ事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 8,730 | 4,052 | 4,012 | 373 | 17,170 | － | 17,170 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 134 | － | 534 | － | 668 | △668 | － |
| 計 | 8,865 | 4,052 | 4,546 | 373 | 17,838 | △668 | 17,170 |
| セグメント利益 | 2,207 | 1,220 | 644 | 141 | 4,213 | △832 | 3,381 |
(注) １．セグメント利益の調整額△832百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「空港内不動産事業」セグメントにおいて、羽田空港一丁目地区に所有する一部の賃貸用施設につきまして減損の兆候が認められたことから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において、1,647百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 空港内不動産事業 | 空港外不動産事業 | 空港内インフラ事業 | その他の事業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 331 | － | 3,674 | 86 | 4,092 |
| その他の収益 | 8,132 | 1,556 | － | 312 | 10,001 |
| 外部顧客への売上高 | 8,463 | 1,556 | 3,674 | 399 | 14,093 |
(注) その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 空港内不動産事業 | 空港外不動産事業 | 空港内インフラ事業 | その他の事業 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 314 | 2,350 | 4,012 | 60 | 6,737 |
| その他の収益 | 8,416 | 1,702 | － | 313 | 10,432 |
| 外部顧客への売上高 | 8,730 | 4,052 | 4,012 | 373 | 17,170 |
(注) その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 34円80銭 | 20円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,748 | 1,019 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,748 | 1,019 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 50,251 | 50,331 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 34円78銭 | 20円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 29 | 29 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、2025年５月９日付で公表した「中長期経営計画（FY2022-FY2028）の見直し及び資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」におきまして、「①配当方針の見直し」として、2026年３月期より配当性向の60%への引き上げと「DOE（自己資本配当率）3.0%」を新たな配当目安の指標に導入し（いずれか高い方を目安に配当を実施）、「②自己株式取得の実施」として、B/S構成の見直しによる資本効率の改善に向けた機動的な自己株式取得を実施することで、株主還元の大幅拡充に取り組むこととしております。「②自己株式取得の実施」については「金額等は都度検討」としておりましたが、このたび、東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更申請の決議とあわせ、次のとおり自己株式を取得することといたしました。また、今回取得する予定の自己株式は、全株式を消却いたします。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 普通株式
（2）取得する株式の総数 1,236,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.45%）
（3）株式の取得価額の総額 1,000,000,000円（上限）
（4）取得期間 2025年10月31日～2026年１月30日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却に関する事項の内容
（1）消却対象株式の種類 普通株式
（2）消却する株式の数 上記２．により取得した自己株式の全株式数
（3）消却予定日 2026年２月16日
※消却する株式の数は、上記２．による自己株式の取得の完了後、改めてお知らせいたします。
２ 【その他】
2025年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 ……………………… 906百万円
(ロ)１株当たりの金額 …………………………………… 18円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2025年11月26日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月４日
空港施設株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桐山 武志 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西村 仁志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている空港施設株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、空港施設株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。