7463 株式会社アドヴァン 半期報告書－第53期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月31日
【中間会計期間】	第53期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社アドヴァングループ
【英訳名】	ADVAN GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 末次 廣明
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】	03（3475）0394
【事務連絡者氏名】	経理財務部課長 佐藤 香
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】	03（3475）0394
【事務連絡者氏名】	経理財務部課長 佐藤 香
【縦覧に供する場所】	株式会社アドヴァングループ大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目３番12号） 株式会社アドヴァングループ名古屋支店 （名古屋市中村区名駅５丁目３番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第52期 中間連結会計期間	第53期 中間連結会計期間	第52期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	8,622,845	8,283,754	18,518,822
経常利益	（千円）	637,067	3,384,320	8,761,577
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	543,965	2,009,264	6,012,061
中間包括利益又は包括利益	（千円）	420,300	2,433,370	6,136,499
純資産額	（千円）	48,857,335	54,420,057	53,863,037
総資産額	（千円）	73,643,366	78,311,389	80,292,541
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	15.28	58.04	169.07
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	-
自己資本比率	（％）	66.3	69.5	67.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,691,077	451,915	1,890,266
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,803,076	△2,268,274	1,186,202
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△94,703	△3,156,421	△1,642,555
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(千円)	3,246,366	4,587,853	9,610,439

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務諸表、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、新卒給与の大幅引上げ等にもみられるように賃金と物価の上昇による景気拡大への期待が高まる一方で、地政学的リスクの継続、世界経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。

　このようななか、当社グループは大型プロジェクトの下期への遅延により売上は339百万円減少しました。また、在庫の健全化を進めたことで、棚卸資産廃棄損を計上した結果、粗利率が低下しました。

　将来の成長に向け、新入社員の積極採用や昇給・昇格といった戦略的な人への投資を進めつつ、組織のスリム化による人件費削減を実行した結果、コスト効率も改善いたしました。

当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は8,283百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は

1,073百万円（同19.3％減）となりました。

　当中間連結会計期間末において、為替予約評価益が増加しており(2025年３月期末は為替予約評価益額が14,292百万円、2025年９月期末は為替予約評価益額が15,893百万円)、その結果洗い替え処理による為替予約評価益の増加1,600百万を営業外収益に計上いたしました。この結果、経常利益は3,384百万円（前年同期比431.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,009百万円（前年同期比269.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（建材関連事業）

　建材関連事業は、インバウンド需要の高まりなどを背景に穏やかな回復の動きを見せる一方で、資源・エネルギー

高や物価上昇による消費への影響懸念により、先行き不透明な状況が継続してきました。

　大型プロジェクトの下期への遅延により、当中間連結会計期間の建材関連事業の売上高は8,210百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は1,240百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

　当中間連結会計期間の不動産賃貸事業の売上高は1,283百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は622百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

（その他）

　その他には物流管理事業があり、当中間連結会計期間のその他の売上高は734百万円（前年同期比7.6％減）、　営業利益は185百万円（前年同期比27.8％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ1,981百万円減の78,311百万円となりました。負債総額は、前連結会計年度末に比べ2,538百万円減の23,891百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ557百万円増の54,420百万円となり、この結果、自己資本比率は69.5％となりました。

　（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,022百万円減の4,587百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は451百万円（前年同期は1,691百万円の支出）となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益3,389百万円、為替予約評価益△1,600百万円、売上債権及び契約資産の減少額733百万円、また、法人税等の支払額△2,599百万円であります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は2,268百万円（前年同期は2,803百万円の支出）となりました。その主な内訳は、定期預金の払戻による収入6,174百万円、定期預金の預入による支出△4,147百万円、有形固定資産の取得による支出△1,440百万円、投資有価証券の取得による支出△2,846百万円などによるものです。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は3,156百万円（前年同期は94百万円の支出）となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出△1,825百万円、自己株式取得による支出△1,169百万円、配当金の支払い△711百万円であります。

　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　（６）研究開発活動

　特記事項はありません。

　（７）株式会社の支配に関する基本方針について

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,312,692	45,312,692	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	45,312,692	45,312,692	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	45,312,692	－	12,500,000	－	2,230,972

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社不二総業	東京都渋谷区神宮前4丁目32番14号	16,755	49.14
山形兄弟株式会社	東京都渋谷区西原3丁目45番5号	2,517	7.38
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティＡＩＲ	2,069	6.07
岡　秀明	三重県津市	1,333	3.91
有限会社山形兄弟	渋谷区神宮前4丁目32番14号	966	2.83
薮田　雅子	東京都文京区	403	1.18
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	381	1.12
山形　文乃	東京都渋谷区	352	1.03
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海1丁目8-12	325	0.96
ＪＰモルガン証券株式会社	千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング	240	0.71
計	－	25,345	74.32

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び、株式会社日本カストディ銀行銀行（信託口）は、全て信託業務に係るものであります。なお、その内訳は、投資信託1,080千株、年金信託29千株、その他信託1,280千株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	11,211,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,055,100	340,551	－
単元未満株式	普通株式	46,092	－	－
発行済株式総数		45,312,692	－	－
総株主の議決権		－	340,551	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数128個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社アドヴァングループ	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号	11,211,500	-	11,211,500	24.74
計	－	11,211,500	-	11,211,500	24.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、そうせい監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,065,170	9,047,629
受取手形、売掛金及び契約資産	6,697,044	5,963,760
商品	2,400,044	2,364,183
原材料	19,930	15,149
為替予約	2,418,669	2,619,736
その他	265,358	473,230
貸倒引当金	△2,505	△1,915
流動資産合計	27,863,714	20,481,773
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,047,329	11,733,033
土地	24,160,103	24,246,457
その他（純額）	3,401,651	2,170,381
有形固定資産合計	37,609,084	38,149,873
無形固定資産	89,396	83,354
投資その他の資産
為替予約	11,873,773	13,273,547
その他	2,856,573	6,322,841
投資その他の資産合計	14,730,346	19,596,388
固定資産合計	52,428,826	57,829,616
資産合計	80,292,541	78,311,389
負債の部
流動負債
買掛金	1,058,608	763,923
１年内返済予定の長期借入金	3,651,723	3,651,683
未払法人税等	2,514,192	1,192,466
賞与引当金	93,000	93,000
その他	616,521	1,273,896
流動負債合計	7,934,045	6,974,970
固定負債
長期借入金	18,398,563	16,572,741
役員退職慰労引当金	33,941	33,941
その他	62,952	309,678
固定負債合計	18,495,457	16,916,361
負債合計	26,429,503	23,891,332

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,500,000	12,500,000
資本剰余金	2,230,972	2,230,972
利益剰余金	46,691,520	47,990,346
自己株式	△8,047,948	△9,213,861
株主資本合計	53,374,544	53,507,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	488,493	912,599
その他の包括利益累計額合計	488,493	912,599
純資産合計	53,863,037	54,420,057
負債純資産合計	80,292,541	78,311,389

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	8,622,845	8,283,754
売上原価	5,195,774	5,066,530
売上総利益	3,427,070	3,217,224
販売費及び一般管理費	※ 2,096,582	※ 2,144,165
営業利益	1,330,488	1,073,058
営業外収益
受取利息	270,956	76,419
売電収入	68,188	53,973
為替予約評価益	－	1,600,840
為替差益	67,184	427,969
受取運賃収入	156,963	154,371
その他	81,448	95,595
営業外収益合計	644,740	2,409,168
営業外費用
支払利息	69,225	74,571
売電原価	18,904	19,989
為替予約評価損	1,235,464	－
その他	14,567	3,345
営業外費用合計	1,338,161	97,907
経常利益	637,067	3,384,320
特別利益
固定資産売却益	91	1,770
投資有価証券売却益	2	4,964
特別利益合計	94	6,735
特別損失
固定資産処分損	31,247	1,546
特別損失合計	31,247	1,546
税金等調整前中間純利益	605,914	3,389,509
法人税、住民税及び事業税	158,949	1,329,749
法人税等調整額	△97,000	50,495
法人税等合計	61,948	1,380,244
中間純利益	543,965	2,009,264
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	543,965	2,009,264

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	543,965	2,009,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△123,665	424,105
その他の包括利益合計	△123,665	424,105
中間包括利益	420,300	2,433,370
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	420,300	2,433,370
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	605,914	3,389,509
減価償却費	424,586	498,914
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△655	△589
受取利息及び受取配当金	△293,519	△114,494
支払利息	69,225	74,571
為替差損益（△は益）	628,727	23,403
為替予約評価損益（△は益）	1,235,464	△1,600,840
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△4,964
固定資産売却益	△91	△1,770
固定資産処分損	9,733	1,546
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,091,844	733,284
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,594	40,643
仕入債務の増減額（△は減少）	△502,018	△250,532
その他	△13,736	238,482
小計	3,252,878	3,027,163
利息及び配当金の受取額	63,354	99,129
利息の支払額	△69,225	△74,571
法人税等の支払額	△4,938,085	△2,599,805
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,691,077	451,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	4,520,850	6,174,933
定期預金の預入による支出	△6,684,492	△4,147,477
有形固定資産の取得による支出	△633,125	△1,440,569
投資有価証券の取得による支出	△4,834	△2,846,006
投資有価証券の売却による収入	58	－
その他	△1,531	△9,154
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,803,076	△2,268,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,944,178	△1,825,861
自己株式の取得による支出	△430,797	△1,169,243
配当金の支払額	△719,728	△711,317
その他	－	550,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,703	△3,156,421
現金及び現金同等物に係る換算差額	△103,826	△49,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,692,684	△5,022,586
現金及び現金同等物の期首残高	7,939,050	9,610,439
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,246,366	※ 4,587,853

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　社員会の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年9月30日）
株式会社アドヴァングループ社員会	238,481千円	216,990千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与	412,111千円	360,725千円
減価償却費	406,789 〃	479,822 〃
賞与引当金繰入額	75,000 〃	93,000 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金 預入期間が３ヶ月を超える定期預金	14,967,785千円 △11,721,419千円	9,047,629千円 △4,459,775千円
現金及び現金同等物	3,246,366千円	4,587,853千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月27日 定時株主総会	普通株式	718,496	20	2024年3月31日	2024年6月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月17日 取締役会	普通株式	710,440	20	2024年9月30日	2024年12月2日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年4月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式182,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において単元未満株式の買取りによる増加も含めて、自己株式が429,295千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が10,513,861千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年4月8日 取締役会	普通株式	710,438	20	2025年3月31日	2025年6月9日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月7日 取締役会	普通株式	682,022	20	2025年9月30日	2025年12月1日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年4月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式492,000株を取得しました。また、2025年4月18日開催の取締役会において、355,200株の取得を行いました。さらに2025年5月30日開催の取締役会において、自己株式357,800株の取得を行いました。さらに2025年8月18日開催の取締役会において、自己株式215,800株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,165,912千円増加し、

当中間連結会計期間末において自己株式が9,213,861千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他　（注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	8,557,501	65,344	－	8,622,845	－	8,622,845
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,125,311	794,202	1,919,513	△1,919,513	－
計	8,557,501	1,190,655	794,202	10,542,359	△1,919,513	8,622,845
セグメント利益	1,361,595	627,192	257,428	2,246,216	△915,727	1,330,488

（注）１．「その他」の区分は、当社商品の入出庫事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△915,727千円には、セグメント間取引消去△100,609千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△815,118千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他　（注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	8,210,055	73,699	－	8,283,754	－	8,283,754
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,209,491	734,103	1,943,594	△1,943,594	－
計	8,210,055	1,283,191	734,103	10,227,348	△1,943,594	8,283,754
セグメント利益	1,240,182	622,951	185,956	2,049,090	△976,031	1,073,058

（注）１．「その他」の区分は、当社商品の入出庫事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△976,031千円には、セグメント間取引消去△91,576千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△884,454千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	建材関連事業	不動産賃貸事業
収益認識の時期
一定期間にわたって認識する収益	4,369,642	－		4,369,642
一時点で認識する収益	4,187,858	－		4,187,858
顧客との契約から生じる収益	8,557,501	－		8,557,501
その他の収益	－	65,344		65,344
外部顧客への売上高	8,557,501	65,344		8,622,845

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	建材関連事業	不動産賃貸事業
収益認識の時期
一定期間にわたって認識する収益	4,044,255	－		4,044,255
一時点で認識する収益	4,165,799	－		4,165,799
顧客との契約から生じる収益	8,210,055	－		8,210,055
その他の収益	－	73,699		73,699
外部顧客への売上高	8,210,055	73,699		8,283,754

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	15円28銭	58円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	543,965	2,009,264
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	543,965	2,009,264
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,592	34,620

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年4月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)期末配当による配当金の総額…………………………………………710,438千円

(ロ)１株当たりの金額………………………………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………2025年6月9日

(注)2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2025年10月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額…………………………………………682,022千円

(ロ)１株当たりの金額………………………………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………2025年12月１日

(注)2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月29日
株式会社アドヴァングループ
取締役会 御中

そうせい監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	大 髙 宏 和

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	木 村 勝 治

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドヴァングループの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドヴァングループ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。