296A 令和アカウンティング・ホールディングス株式会社 半期報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月31日
【中間会計期間】	第22期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	令和アカウンティング・ホールディングス株式会社
【英訳名】	Reiwa Accounting Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 繁野 径子
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本橋一丁目ビルディング
【電話番号】	０３－３２３１－１９３５
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 伊藤 淳
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本橋一丁目ビルディング
【電話番号】	０３－３２３１－１９３５
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 伊藤 淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第21期 中間連結会計期間	第22期 中間連結会計期間	第21期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	2,364,151	2,654,672	4,979,471
経常利益	（千円）	651,913	823,159	1,478,427
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	419,211	564,228	1,014,824
中間包括利益又は包括利益	（千円）	427,730	569,166	1,016,198
純資産額	（千円）	2,366,634	2,281,239	3,121,322
総資産額	（千円）	3,819,307	3,471,444	4,706,528
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	11.18	14.94	26.96
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.02	64.81	65.70
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	401,258	536,981	1,026,379
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△12,545	△40,983	△24,086
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△435,047	△1,410,673	△273,277
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,630,437	1,490,745	2,405,535

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当中間連結会計期間より、2025年４月１日に設立した当社100％出資の子会社である株式会社ミラクル経理を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　　当中間連結会計期間末における流動資産は2,922,845千円となり、前連結会計年度末に比べ1,256,882千円減少いたしました。これは主に剰余金の配当及び自己株式の取得により現金及び預金が1,180,388千円減少し、売掛金が110,427千円減少したことによるものであります。固定資産は548,598千円となり、前連結会計年度末に比べ21,798千円増加いたしました。これは主にソフトウエア開発により無形固定資産が15,804千円増加し、敷金の差入により投資その他の資産が14,715千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、3,471,444千円となり、前連結会計年度末に比べ1,235,083千円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は1,188,437千円となり、前連結会計年度末に比べ391,068千円減少いたしました。これは主に東京都からの預り金を返還したことにより預り金が272,894千円減少し、法人税等の納税により未払法人税等が107,512千円減少したことによるものであります。固定負債は1,766千円となり、前連結会計年度末に比べ3,933千円減少いたしました。これはリース債務の返済により長期リース債務が3,933千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、1,190,204千円となり、前連結会計年度末に比べ395,001千円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は2,281,239千円となり、前連結会計年度末に比べ840,082千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上564,228千円、剰余金の配当931,000千円及び自己株式の取得475,809千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は64.8％（前連結会計年度末は65.7％）となりました。

(2）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における日本経済を取り巻く環境は、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、アメリカの政策動向や為替変動、中東・ウクライナなどの地政学リスク、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇などによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。

　一方で、会計業界では、企業の人材不足と会計業務の複雑化に起因する会計のコンサルティングニーズや、企業価値向上を目指すために必要な組織再編等に対する専門性の高い会計支援のニーズが引き続き高まっています。

　こうした環境のもと、当社グループでは、引き続きコンサルティング事業の体制強化に加え、経理実務に関わる教育事業及び人材派遣紹介事業を徐々に拡大し、クライアントの多様なニーズに応えられるよう事業を展開しております。また、コンサルティング事業の生産性を継続的に向上させるべく、新たに子会社を設立してシステム開発事業を展開しております。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,654,672千円（前年同期比12.3％増）、営業利益820,706千円（前年同期比25.9％増）、経常利益823,159千円（前年同期比26.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益564,228千円（前年同期比34.6％増）となりました。

　なお、当社グループは「コンサルティング事業」を報告セグメントとしており、その他の事業（教育・派遣事業、システム開発事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ914,790千円減少（前年同期は46,763千円減少）し、当中間連結会計期間末には1,490,745千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は536,981千円（前年同期は401,258千円の資金増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益823,159千円、減価償却費18,304千円、法人税等の支払額388,580千円及び売上債権の減少額110,427千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は40,983千円（前年同期は12,545千円の資金減）となりました。これは主に、敷金の差入による支出17,710千円及び無形固定資産の取得による支出17,262千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,410,673千円（前年同期は435,047千円の資金減）となりました。これは主に、配当金の支払額931,000千円及び自己株式の取得による支出475,809千円等によるものであります。

(4）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(6）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。

(7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,000,000	38,000,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	38,000,000	38,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	38,000,000	－	182,800	－	1,292,800

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
須貝　信	東京都文京区	9,252,800	24.74
株式会社ｍｙｓｋｙ	東京都中央区日本橋二丁目５番１号	2,000,000	5.35
須貝　舞	東京都文京区	2,000,000	5.35
ヤーマン株式会社	東京都江東区古石場一丁目４番４号	1,875,000	5.01
繁野　径子	東京都千代田区	1,600,000	4.28
株式会社文芸社	東京都新宿区西早稲田三丁目13番１号	1,254,000	3.35
佐々木　明日美	東京都港区	1,200,000	3.21
有限会社スコット	東京都渋谷区上原二丁目14番９号	937,500	2.51
株式会社アルタイル	東京都中央区日本橋二丁目５番１号	800,000	2.14
株式会社レグルス	東京都中央区日本橋二丁目５番１号	800,000	2.14
計	－	21,719,300	58.07

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	597,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,396,200	373,962	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,800	－	－
発行済株式総数		38,000,000	－	－
総株主の議決権		－	373,962	－

②【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
令和アカウンティング・ ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋一丁目４番１号日本橋一丁目ビルディング	597,000	－	597,000	1.57
計	－	597,000	－	597,000	1.57

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,263,743	※１ 2,083,355
売掛金	833,830	723,403
貯蔵品	1,503	1,467
前払費用	79,382	105,166
その他	6,609	14,618
貸倒引当金	△5,341	△5,165
流動資産合計	4,179,727	2,922,845
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	73,799	73,921
減価償却累計額	△25,635	△28,606
建物及び構築物（純額）	48,164	45,315
工具、器具及び備品	104,054	110,178
減価償却累計額	△58,965	△67,526
工具、器具及び備品（純額）	45,088	42,652
リース資産	34,359	34,359
減価償却累計額	△23,087	△26,523
リース資産（純額）	11,271	7,835
有形固定資産合計	104,524	95,803
無形固定資産
ソフトウエア	8,350	6,980
ソフトウエア仮勘定	－	16,106
その他	－	1,067
無形固定資産合計	8,350	24,154
投資その他の資産
投資有価証券	2,502	1,622
敷金	236,336	249,828
繰延税金資産	160,752	160,757
その他	14,334	16,432
投資その他の資産合計	413,925	428,640
固定資産合計	526,800	548,598
資産合計	4,706,528	3,471,444

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
リース債務	7,763	7,832
未払金	125,783	154,460
未払法人税等	388,580	281,068
未払消費税等	123,804	80,314
契約負債	13,667	18,561
預り金	※１ 912,816	※１ 639,921
その他	7,089	6,279
流動負債合計	1,579,506	1,188,437
固定負債
リース債務	5,699	1,766
固定負債合計	5,699	1,766
負債合計	1,585,205	1,190,204
純資産の部
株主資本
資本金	182,800	182,800
資本剰余金	1,292,800	1,292,800
利益剰余金	1,613,109	1,246,338
自己株式	－	△475,809
株主資本合計	3,088,709	2,246,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9	△0
為替換算調整勘定	3,542	3,656
その他の包括利益累計額合計	3,551	3,656
非支配株主持分	29,060	31,454
純資産合計	3,121,322	2,281,239
負債純資産合計	4,706,528	3,471,444

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
売上高	2,364,151	2,654,672
売上原価	1,160,548	1,200,006
売上総利益	1,203,603	1,454,666
販売費及び一般管理費	※１ 551,752	※１ 633,960
営業利益	651,851	820,706
営業外収益
受取利息	149	1,689
補助金収入	－	800
雑収入	2,187	2,186
営業外収益合計	2,336	4,676
営業外費用
支払利息	172	104
為替差損	0	－
上場関連費用	2,000	－
自己株式取得費用	－	1,903
雑損失	102	215
営業外費用合計	2,274	2,222
経常利益	651,913	823,159
税金等調整前中間純利益	651,913	823,159
法人税、住民税及び事業税	222,961	254,309
法人税等合計	222,961	254,309
中間純利益	428,952	568,849
非支配株主に帰属する中間純利益	9,740	4,620
親会社株主に帰属する中間純利益	419,211	564,228

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間純利益	428,952	568,849
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	△10
為替換算調整勘定	△1,227	327
その他の包括利益合計	△1,221	317
中間包括利益	427,730	569,166
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	418,788	564,333
非支配株主に係る中間包括利益	8,942	4,833

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	651,913	823,159
減価償却費	16,692	18,304
受取利息	△149	△1,689
支払利息	172	104
為替差損益（△は益）	0	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△255	△176
売上債権の増減額（△は増加）	4,134	110,427
棚卸資産の増減額（△は増加）	△60	35
前払費用の増減額（△は増加）	△24,031	△25,783
未払金の増減額（△は減少）	△9,216	28,676
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,430	△43,490
契約負債の増減額（△は減少）	7,685	4,893
預り金の増減額（△は減少）	△54,158	△7,296
その他	△2,767	16,812
小計	597,389	923,976
利息の受取額	149	1,689
利息の支払額	△172	△104
法人税等の支払額	△196,108	△388,580
営業活動によるキャッシュ・フロー	401,258	536,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,609	△6,245
無形固定資産の取得による支出	－	△17,262
投資有価証券の償還による収入	2,650	880
敷金の差入による支出	－	△17,710
その他	2,413	△644
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,545	△40,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△431,250	△931,000
リース債務の返済による支出	△3,797	△3,864
自己株式の取得による支出	－	△475,809
財務活動によるキャッシュ・フロー	△435,047	△1,410,673
現金及び現金同等物に係る換算差額	△429	△114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△46,763	△914,790
現金及び現金同等物の期首残高	1,677,200	2,405,535
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,630,437	※１ 1,490,745

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社ミラクル経理を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用  後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１

前連結会計年度（2025年３月31日）

 現金及び預金のうち858,208千円はＨＳＫ事業承継支援株式会社の東京都と金融機関とが連携して実施する事業承継支援事業に係る補助金であります。東京都から受領した補助金を、取扱金融機関との間で締結する預託契約書に基づき預託しており、東京都からの預り金として計上しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

 現金及び預金のうち592,610千円はＨＳＫ事業承継支援株式会社の東京都と金融機関とが連携して実施する事業承継支援事業に係る補助金であります。東京都から受領した補助金を、取扱金融機関との間で締結する預託契約書に基づき預託しており、東京都からの預り金として計上しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与及び賞与	141,577千円	148,409千円
賃借料	225,100	226,513

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,548,745千円	2,083,355千円
東京都からの預り金	△918,308	△592,610
現金及び現金同等物	1,630,437	1,490,745

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	431,250	11.50	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月16日 定時株主総会	普通株式	931,000	24.50	2025年３月31日	2025年６月17日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月22日 取締役会	普通株式	467,537	12.50	2025年９月30日	2025年12月19日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年６月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式597,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が475,809千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が475,809千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「コンサルティング事業」を報告セグメントとしており、その他の事業（教育・派遣事業、システム開発事業）については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他（注）	合計
	コンサルティング事業
コンサルティング事業合計	2,349,433	－	2,349,433
コンサルティング業務（Long）	2,013,131	－	2,013,131
コンサルティング業務（Short）	336,301	－	336,301
その他の事業	－	14,718	14,718
顧客との契約から生じる収益	2,349,433	14,718	2,364,151
外部顧客への売上高	2,349,433	14,718	2,364,151

　　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育・派遣事業を含んでおります。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他（注）	合計
	コンサルティング事業
コンサルティング事業合計	2,632,046	－	2,632,046
コンサルティング業務（Long）	2,211,573	－	2,211,573
コンサルティング業務（Short）	420,473	－	420,473
その他の事業	－	22,625	22,625
顧客との契約から生じる収益	2,632,046	22,625	2,654,672
外部顧客への売上高	2,632,046	22,625	2,654,672

　　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育・派遣事業、システム開発事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	11円18銭	14円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	419,211	564,228
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	419,211	564,228
普通株式の期中平均株式数（株）	37,500,000	37,771,639

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………467,537千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月19日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月31日
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西村 健太

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	堤 康

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている令和アカウンティング・ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、令和アカウンティング・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。