株式会社芦の湖カントリークラブ 半期報告書－第68期(2025/03/01－2026/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月27日 |
| 【中間会計期間】 | 第68期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社芦の湖カントリークラブ |
| 【英訳名】 | なし |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 川 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県三島市字南原菅4708番地 |
| 【電話番号】 | 055－985－2122 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 大 川 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県三島市字南原菅4708番地 |
| 【電話番号】 | 055－985－2122 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役社長 大 川 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期中 | 第67期中 | 第68期中 | 第66期 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 ３月１日至 2023年 ８月31日 | 自 2024年 ３月１日至 2024年 ８月31日 | 自 2025年 ３月１日至 2025年 ８月31日 | 自 2023年 ３月１日至 2024年 ２月29日 | 自 2024年 ３月１日至 2025年 ２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 190,488 | 186,343 | 186,239 | 344,669 | 342,234 |
| 経常利益 | (千円) | 16,888 | 13,790 | 4,337 | 6,492 | 8,057 |
| 中間(当期)純利益金額 | (千円) | 8,678 | 1,958 | 9,099 | 3,547 | 113 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 |
| 純資産額 | (千円) | 240,442 | 235,266 | 241,323 | 233,886 | 232,373 |
| 総資産額 | (千円) | 666,475 | 640,477 | 641,846 | 655,587 | 644,632 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 73,306 | 73,960 | 77,471 | 72,907 | 74,312 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 2,644 | 613 | 2,916 | 1,092 | 36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.1 | 36.7 | 37.6 | 35.7 | 36.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 12,353 | 466 | △10,162 | 34,848 | 22,159 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,480 | △1,087 | △2,532 | △2,993 | △8,230 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,370 | △9,967 | △9,629 | △17,398 | △20,299 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 120,048 | 120,415 | 102,307 | 131,002 | 124,632 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 18 | 19 | 20 | 18 | 19 |
| (13) | (14) | (16) | (14) | (14) | ||
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に ついては、記載していない。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
３ 【関係会社の状況】
該当事項なし。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(2025年８月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数〔名〕 |
|---|---|
| ゴルフ場事業 | 17〔15〕 |
| 転貸事業 | 2〔1〕 |
| 全社（共通） | 1 |
| 合計 | 20〔16〕 |
(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時従業員は〔〕内に当中間会計期間の平均人数を外数で記載している。
２．全社(共通)は、経理の管理部門の従業員である。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はない。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間において、財政状態に大きな影響を与えるマイナスの要因はなかった。来場者数は前期比28名増加の14,399名となった。これは６月まで前期比約800名程減少していたが、梅雨明け後の天候が安定し集客できた。
この結果、当中間会計期間の業績はゴルフ場売上高は前年同期の1,341千円減少の119,228千円であった。年会費収入は年会費の値上げにより前年同期の2,303千円増加の26,233千円となった。会員登録料収入は、新規入会が好調を維持し、前年同期の80千円増加の5,850千円となった。別荘管理収入は、建築分担金、事務手数料が増収したものの、新規契約に伴う権利金の減少により、前期同期の1,145千円減少の34,928千円となった。売上高は186,239千円(前年同期比99.9％)となった。営業利益は3,159千円（前年同期比29.1％）となった。経常利益は4,337千円（前年同期比31.5％）となった。中間純利益は9,099千円（前年同期比464.6％）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
ゴルフ場事業
当セグメントにおいては、来場者数が前年同期比28名増加の14,399名、ゴルフ場売上高は前年同期比1,341千円減少の119,228千円で、年会費収入は前年同期比2,303千円増加の26,233千円、会員登録料収入は前年同期比80千円増加の5,850千円となった。ゴルフ場事業収益は151,311千円（前年同期比100.7％）、セグメント利益は8,666千円（前年同期比61.4％）となった。
転貸事業
当セグメントにおいては、転貸事業売上高は前年同期比1,145千円減少の34,928千円となった。
セグメント利益は4,296千円（前年同期比61.3％）となった。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ22,324千円減少し、102,307千円となった。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果、減少した資金は10,162千円（前年同期は、466千円の増加）となった。これは主に税引前中間純利益15,618千円の計上、営業未収入金の増加12,001千円、未払金の増加15,675千円、その他の負債の減少29,622千円によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果、減少した資金は2,532千円（前年同期は、1,087千円の減少）となった。これは有形固定資産の取得による支出4,885千円によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果、減少した資金は9,629千円（前年同期は、9,967千円の減少）となった。これは主に、長期借入金の返済による支出2,862千円、リース債務の返済による支出6,617千円によるものである。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当社はゴルフ場事業及び転貸事業を行っており、生産形式の営業活動を行っていないため、該当事項はなし。
ｂ．受注実績
当社はゴルフ場事業及び転貸事業を行っており、受注形式の営業活動を行っていないため、該当事項はなし。
ｃ．利用実績
| 内訳 | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 人数（人） | 前年同期比(％) | |
| メンバー | 6,266 | 98.8 |
| ビジター | 8,133 | 101.3 |
| 合計 | 14,399 | 100.2 |
ｄ．販売実績
ゴルフ場事業
| 内訳 | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 金額（千円） | 前年同期比(％) | |
| プレー収入 | 89,917 | 97.7 |
| 食堂・売店収入 | 29,260 | 102.8 |
| その他の収入 | 49 | 72.7 |
| 年会費及びロッカー収入 | 26,233 | 109.6 |
| 会員登録料収入 | 5,850 | 101.4 |
| 合計 | 151,311 | 100.7 |
転貸事業
| 内訳 | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
| 金額（千円） | 前年同期比(％) | |
| 地代収入 | 4,743 | 99.6 |
| 管理費収入 | 11,683 | 99.3 |
| 水道料収入 | 4,943 | 101.5 |
| その他の収入 | 13,577 | 92.5 |
| 合計 | 34,928 | 96.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。この中間財務諸表の作成に当って、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな方法に基づき十分な検証を行っている。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産の部）
当中間会計期間末における総資産は641,846千円で、前事業年度末（644,632千円）に比較して2,786千円の減少となった。
主な増減内容は現金及び預金の減少12,324千円によるものである。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債は400,523千円で、前事業年度末（412,258千円）に比較して11,735千円の減少となった。
主な増減内容は前受金の減少28,304千円によるものである。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産は241,323千円で、前事業年度末（232,373千円）に比較して8,949千円の増加となった。
主な増減内容は繰越利益剰余金の増加9,099千円によるものである。
ｂ．経営成績
当中間会計期間において、前期に見られた予約数の減少は落ち着き、若干ではあるが増加の傾向にある。６月までは天候不順の影響を受け来場者数は減少していたが、７～８月は天候に恵まれ結果として、来場者数は前期比28名増加の14,399名となった。
期間中のゴルフ場売上高が前年比1,341千円減少の119,228千円、年会費収入が値上げにより2,303千円増加の26,233千円となり、会員登録料収入も新規の入会者が前期に並みにあったため80千円増加の5,850千円となった。
転貸事業の別荘管理収入は、建築分担金、事務手数料が増収したものの、新規契約に伴う権利金の減少により、前期比1,145千円減少の34,928千円となった。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は次のとおりである。
今後、ゴルフ人気の急激な衰退や、異常気象による天候不良の多発化や長期化により、来場者数が大幅に減少した場合は、当社の経営成績に大きな影響を与える。
ｅ．経営戦略の現状と見通し
当中間会計期間においての経営戦略は、ピークアウトしたゴルフブームの中、来場者数は徐々に減少していくと考えられるが、現在のアクティブゴルファーが生涯に亘って、ゴルフを続けてもらえるよう、従来からの敷居の高さを緩和しつつ、ゴルフの楽しさや魅力を発信し、それらを体感にしてもらえるような環境作りを継続することにより、急激なゴルフ離れに歯止めをかける。
ｆ．資本の財源及び資金の流動性
当中間会計期間においての資本の財源はゴルフ場事業においては、ゴルフプレーによるゴルフ場売上、会員による年会費収入及び新規入会による会員登録料収入、転貸事業では別荘地の管理による地代、管理費、水道料、サポートサービス、仲介や契約更新時における各種手数料及び新規物件販売による権利金等、事業の営業活動で得られる収入が主である。
必要な資金は銀行預金等を主にしており、前述の収入は現金やカードによって決済される為、資金の流動性は高いと考えている。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項なし。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項なし。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000 |
| 計 | 16,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,000 | 4,000 | ― | 当社は単元株制度を採用していない。 |
| 計 | 4,000 | 4,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～ 2025年８月31日 | ― | 4,000 | ― | 200,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
(2025年８月31日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 池貝 佐知子 | 東京都江戸川区 | 96 | 3.08 |
| 田中 稔 | 東京都世田谷区 | 82 | 2.63 |
| 池貝 庄司 | 東京都渋谷区 | 78 | 2.50 |
| 佐野 昌彦 | 東京都目黒区 | 52 | 1.67 |
| 大川 浩 | 静岡県沼津市 | 40 | 1.28 |
| ㈱マカナレア | 東京都千代田区外神田３－６－５ | 25 | 0.80 |
| ㈱日本ゴルフメンバーズ | 東京都中央区八丁堀３－２５－８ | 24 | 0.77 |
| 堀 桜子 | 東京都世田谷区 | 21 | 0.67 |
| 増山 百合子 | 東京都目黒区 | 18 | 0.58 |
| 全日本空輸共済会 | 東京都港区東新橋１－５－２ | 12 | 0.39 |
| 日本電工㈱ | 東京都中央区銀座２－１１－８ | 12 | 0.39 |
| 本間 國雄 | 静岡県三島市 | 12 | 0.39 |
| 計 | － | 472 | 15.15 |
(注) 上記の他、自己株式885株を保有している。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2025年８月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 885 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,115 | 3,115 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,115 | ― |
② 【自己株式等】
(2025年８月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱芦の湖カントリークラブ | 静岡県三島市字南原菅4708 | 885 | ― | 885 | 22.13 |
| 計 | ― | 885 | ― | 885 | 22.13 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はない。
第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)の中間財務諸表について、安部公認会計士事務所により中間監査を受けている。
なお、当社の監査人は次のとおり交代している。
第67期事業年度の財務諸表 茂木公認会計士事務所
第68期中間会計期間の中間財務諸表 安部公認会計士事務所
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がないため、中間連結財務諸表を作成していない。
１【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項なし。
(2) 【その他】
該当事項なし。
２【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当中間会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 95,747 | 83,422 | |||||||||
| 営業未収入金 | 60,365 | 72,366 | |||||||||
| 棚卸資産 | 4,552 | 2,176 | |||||||||
| 未収入金 | 193 | 335 | |||||||||
| 預け金 | 28,885 | 18,885 | |||||||||
| その他 | 280 | 855 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,057 | △26,261 | |||||||||
| 流動資産合計 | 164,965 | 151,779 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 46,221 | 43,609 | |||||||||
| 構築物（純額） | 8,441 | 8,733 | |||||||||
| 道路 | 34,786 | 34,786 | |||||||||
| ゴルフコース | 308,921 | 308,921 | |||||||||
| リース資産（純額） | 31,876 | 38,833 | |||||||||
| その他（純額） | 10,636 | 13,357 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 440,883 | ※1 448,240 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,945 | 2,445 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | － | 10,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,508 | 15,136 | |||||||||
| その他 | 14,329 | 14,244 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,837 | 39,381 | |||||||||
| 固定資産合計 | 479,667 | 490,067 | |||||||||
| 資産合計 | 644,632 | 641,846 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 44 | 170 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,724 | 5,724 | |||||||||
| 未払金 | 7,532 | 23,207 | |||||||||
| リース債務 | 12,247 | 14,144 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,210 | 1,177 | |||||||||
| 前受金 | 51,103 | 22,799 | |||||||||
| その他 | ※2 5,138 | ※2 6,750 | |||||||||
| 流動負債合計 | 85,000 | 73,974 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,213 | 22,351 | |||||||||
| リース債務 | 17,179 | 22,372 | |||||||||
| 会員預り金 | 267,040 | 264,500 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 17,825 | 17,325 | |||||||||
| 固定負債合計 | 327,257 | 326,548 | |||||||||
| 負債合計 | 412,258 | 400,523 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当中間会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 設備更新積立金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 別途積立金 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △234,471 | △225,372 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 65,528 | 74,627 | |||||||||
| 自己株式 | △33,154 | △33,304 | |||||||||
| 株主資本合計 | 232,373 | 241,323 | |||||||||
| 純資産合計 | 232,373 | 241,323 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 644,632 | 641,846 | |||||||||
② 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 186,343 | 186,239 | |||||||||
| 売上原価 | 165,221 | 173,276 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,121 | 12,962 | |||||||||
| 一般管理費 | 10,263 | 9,803 | |||||||||
| 営業利益 | 10,858 | 3,159 | |||||||||
| 営業外収益 | ※2 6,269 | ※2 1,730 | |||||||||
| 営業外費用 | ※3 3,337 | ※3 552 | |||||||||
| 経常利益 | 13,790 | 4,337 | |||||||||
| 特別利益 | － | ※4 11,352 | |||||||||
| 特別損失 | － | 72 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 13,790 | 15,618 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 148 | 148 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,683 | 6,371 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,831 | 6,519 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,958 | 9,099 | |||||||||
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 設備更新積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 200,000 | 50,000 | 250,000 | △234,584 | 65,415 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 中間純利益 | 1,958 | 1,958 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | 1,958 | 1,958 |
| 当中間期末残高 | 200,000 | 50,000 | 250,000 | △232,626 | 67,373 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △31,528 | 233,886 | 233,886 |
| 当中間期変動額 | |||
| 中間純利益 | 1,958 | 1,958 | |
| 自己株式の取得 | △579 | △579 | △579 |
| 当中間期変動額合計 | △579 | 1,379 | 1,379 |
| 当中間期末残高 | △32,107 | 235,266 | 235,266 |
当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 設備更新積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 200,000 | 50,000 | 250,000 | △234,471 | 65,528 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 中間純利益 | 9,099 | 9,099 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | 9,099 | 9,099 |
| 当中間期末残高 | 200,000 | 50,000 | 250,000 | △225,372 | 74,627 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △33,154 | 232,373 | 232,373 |
| 当中間期変動額 | |||
| 中間純利益 | 9,099 | 9,099 | |
| 自己株式の取得 | △150 | △150 | △150 |
| 当中間期変動額合計 | △150 | 8,949 | 8,949 |
| 当中間期末残高 | △33,304 | 241,323 | 241,323 |
④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 13,790 | 15,618 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,157 | 10,418 | |||||||||
| 投資不動産売却益 | － | △11,352 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,167 | 1,203 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △75 | |||||||||
| 受取保険金 | △5,199 | － | |||||||||
| 損害賠償金 | 2,970 | 222 | |||||||||
| 支払利息 | 335 | 280 | |||||||||
| 営業未収入金の増減額（△は増加） | △4,923 | △12,001 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △77 | 1,375 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,016 | △419 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 12,904 | 15,675 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 418 | 687 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △28,463 | △29,622 | |||||||||
| 小計 | 56 | △7,990 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 75 | |||||||||
| 利息の支払額 | △335 | △280 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | △2,970 | △222 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,489 | △1,745 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 5,199 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 466 | △10,162 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,087 | △4,885 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △10,000 | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | － | △5,454 | |||||||||
| 投資不動産の売却による収入 | － | 17,807 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,087 | △2,532 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,862 | △2,862 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △579 | △150 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,526 | △6,617 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,967 | △9,629 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,587 | △22,324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 131,002 | 124,632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 120,415 | ※1 102,307 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) 棚卸資産
売店商品及び貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金
個別の債権について回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
(1) ゴルフ場売上
主にゴルフ場の提供によるプレー代金の受け取り及びレストランの提供による食事代の受け取り並びにゴルフ用品と売店において飲食物の販売をしている。これらは、商品を引渡した時点又はサービス提供した時点で収益を認識している。
(2) 年会費収入
会員から年会費を受け取っている。会員に対するゴルフ場施設の利用機会の提供による収益であり、年会費の対象となる契約期間にわたり収益を認識している。
(3) 会員登録料収入
新たに入会する場合に、会員登録料を受け取っている。会員登録が完了した時点で収益を認識している。
(4) 別荘管理収入
別荘地の販売及び管理を行っている。販売については、不動産を引き渡した時点で収益を認識し、管理については、役務提供期間にわたりその期間の経過に応じて収益を認識している。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.36％から31.25％に変更し計算している。
なお、この税率変更による当中間会計期間の損益に与える影響は軽微である。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当中間会計期間(2025年８月31日) | |||
| 1,324,196 | 千円 | 1,326,163 | 千円 | |
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示している。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 有形固定資産 | 8,656 | 千円 | 9,918 | 千円 |
| 無形固定資産 | 500 | 千円 | 500 | 千円 |
※２ 営業外収益のうち主要なもの
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 受取利息配当金 | 5 | 千円 | 75 | 千円 |
| 受取保険金 | 5,199 | 千円 | － | 千円 |
| 会員権買取差益 | 100 | 千円 | 650 | 千円 |
※３ 営業外費用のうち主要なもの
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 損害賠償金 | 2,970 | 千円 | 222 | 千円 |
※４ 特別利益のうち主要なもの
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 投資不動産売却益 | － | 千円 | 11,352 | 千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,000 | － | － | 4,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 792 | 27 | － | 819 |
(注) 普通株式の自己株式の増加の主な内訳は、買取によるものである。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
該当事項なし。
当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,000 | － | － | 4,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 873 | 12 | － | 885 |
(注) 普通株式の自己株式の増加の主な内訳は、買取によるものである。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
該当事項なし。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 91,530 | 千円 | 83,422 | 千円 |
| 預け金 | 28,885 | 千円 | 18,885 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 120,415 | 千円 | 102,307 | 千円 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、給水系統設備受水タンク72ｔ(建物附属設備)、カート道路設備(構築物)、ゴルフ場におけるコース管理車両、電磁乗用カート、送迎バス(以上 車両運搬具)及び自動精算機システム、ＧＰＳゴルフカートナビゲーション(以上 工具器具備品)である。
・無形固定資産 ソフトウェアである。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２．オペレーティング・リース取引
(貸主側)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
| 前事業年度(2025年２月28日) | (単位：千円) | ||
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) リース債務 （1年以内返済予定分を含む） | 29,427 | 28,375 | 1,051 |
| (2) 長期借入金 （1年以内返済予定分を含む） | 30,937 | 29,720 | 1,216 |
| 負債計 | 60,364 | 58,096 | 2,268 |
| 当中間会計期間(2025年８月31日) | (単位：千円) | ||
|---|---|---|---|
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券 満期保有目的の債券 | 10,000 | 10,145 | 145 |
| 資産計 | 10,000 | 10,145 | 145 |
| (1) リース債務 （1年以内返済予定分を含む） | 36,517 | 35,055 | 1,462 |
| (2) 長期借入金 （1年以内返済予定分を含む） | 28,075 | 26,946 | 1,128 |
| 負債計 | 64,592 | 62,002 | 2,590 |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2) 「営業未収入金」、「未収入金」、「預け金」、「買掛金」、「未払金」及び「前受金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*3) 「会員預り金」については、会員の退会に応じて返還されるものであるため、短期間で返還する場合と同様に時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*4) 「長期預り保証金」については、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていない。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類している。
(1) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年２月28日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| リース債務 （1年以内返済予定分を含む） | － | 28,375 | － | 28,375 |
| 長期借入金 （1年以内返済予定分を含む） | － | 29,720 | － | 29,720 |
| 負債計 | － | 58,096 | － | 58,096 |
当中間会計期間(2025年８月31日)
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券満期保有目的の債券 | － | 10,145 | － | 10,145 |
| 資産計 | － | 10,145 | － | 10,145 |
| リース債務 （1年以内返済予定分を含む） | － | 35,055 | － | 35,055 |
| 長期借入金 （1年以内返済予定分を含む） | － | 26,946 | － | 26,946 |
| 負債計 | － | 62,002 | － | 62,002 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
リース債務
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
(有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度(令和７年２月28日)
該当事項なし。
当中間会計期間(令和７年８月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円） | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 社債 | 10,000 | 10,145 | 145 |
| 合計 | 10,000 | 10,145 | 145 |
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
前中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| 金額（千円） | |
|---|---|
| ゴルフ場売上 | 120,569 |
| 年会費収入 | 23,930 |
| 会員登録料収入 | 5,770 |
| 別荘管理収入 | 36,073 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 186,343 |
| 外部顧客への売上高 | 186,343 |
当中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
| 金額（千円） | |
|---|---|
| ゴルフ場売上 | 119,228 |
| 年会費収入 | 26,233 |
| 会員登録料収入 | 5,850 |
| 別荘管理収入 | 30,185 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 181,496 |
| その他の収益 | 4,743 |
| 外部顧客への売上高 | 186,239 |
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく土地賃貸収入である。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロ－との関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円)
| 前事業年度 | 当中間会計期間 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 56,775 | 59,941 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 59,941 | 71,860 |
| 契約負債 (期首残高) | 47,026 | 50,316 |
| 契約負債 (期末残高) | 50,316 | 22,014 |
契約負債は、主として年会費に係る前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、50,316千円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はない。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、芦の湖カントリークラブの運営、芦ノ湖高原別荘地の転貸事業を展開している。
従って、当社は事業内容により「ゴルフ場事業」「転貸事業」の２つを報告セグメントとしている。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ゴルフ場事業」は、当社が当社の設営するゴルフ場 芦の湖カントリークラブを運営している。「転貸事業」は当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、芦ノ湖高原別荘地として転貸を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ゴルフ場事業 | 転貸事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 150,269 | 36,073 | 186,343 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 150,269 | 36,073 | 186,343 |
| セグメント利益 | 14,114 | 7,006 | 21,121 |
| セグメント資産 | 560,783 | 32,403 | 593,186 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 8,224 | 933 | 9,157 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,601 | 227 | 11,829 |
当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ゴルフ場事業 | 転貸事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 151,311 | 34,928 | 186,239 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 151,311 | 34,928 | 186,239 |
| セグメント利益 | 8,666 | 4,296 | 12,962 |
| セグメント資産 | 569,657 | 35,188 | 604,846 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 9,537 | 880 | 10,418 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 17,051 | 296 | 17,347 |
４ 報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 売上高 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 186,343 | 186,239 |
| その他の売上高 | － | － |
| セグメント間取引消去 | － | － |
| 中間財務諸表の売上高 | 186,343 | 186,239 |
(単位：千円)
| 利益 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 21,121 | 12,962 |
| その他の利益 | － | － |
| セグメント間取引消去 | － | － |
| 全社費用(注) | 10,263 | 9,803 |
| 棚卸資産の調整額 | － | － |
| 中間財務諸表の営業利益 | 10,858 | 3,159 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位：千円)
| 資産 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 593,186 | 604,846 |
| その他の資産 | － | － |
| 全社資産(注) | 47,291 | 36,999 |
| その他の調整額 | － | － |
| 中間財務諸表の資産合計 | 640,477 | 641,846 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産である。
| (単位：千円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 中間財務諸表計上額 | |||
| 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | |
| 減価償却費 | 9,157 | 10,418 | － | － | 9,157 | 10,418 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,829 | 17,347 | － | － | 11,829 | 17,347 |
【関連情報】
前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社では、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものである。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社では、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものである。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当中間会計期間(2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 73,960円 | 77,471円 |
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| (2) １株当たり中間純利益金額 | 613円 | 2,916円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額 | 1,958 | 9,099 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益金額 | 1,958 | 9,099 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,195 | 3,121 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
(2) 【その他】
該当事項なし。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第67期(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)2025年５月30日東海財務局長に提出。
(2)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2025年７月31日東海財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の中間監査報告書
2025年11月23日
株式会社芦の湖カントリークラブ
取締役会 御中
安部公認会計士事務所
| 公認会計士 | 安 部 秀 俊 |
|---|
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社芦の湖カントリークラブの2025年３月１日から2026年２月28日までの第68期事業年度の中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社芦の湖カントリークラブの2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていない。