2902 太陽化学株式会社 半期報告書－第109期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月５日
【中間会計期間】	第109期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	太陽化学株式会社
【英訳名】	TAIYO KAGAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山 崎 長 宣
【本店の所在の場所】	三重県四日市市山田町800番
【電話番号】	(059)340－0800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 コーポレート本部管掌兼 ウェルネス推進本部管掌 山 崎 長 俊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目６番３号 （太陽化学株式会社東京本社）
【電話番号】	(03)5470－6800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 カスタマーサービス本部管掌 田 中 宏 明
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第108期 中間連結会計期間	第109期 中間連結会計期間	第108期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上高	（百万円）	24,986	26,023	50,044
経常利益	（百万円）	3,041	3,876	6,573
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,252	2,391	4,624
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,928	2,773	4,295
純資産額	（百万円）	50,108	53,641	52,116
総資産額	（百万円）	60,279	65,088	62,019
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	132.80	141.72	273.18
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.5	80.0	81.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,978	3,570	7,604
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,851	△971	△4,285
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△831	△1,292	△1,191
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	6,443	8,733	7,348

（注）１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 　２.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

          ん。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の賃上げによる所得環境の改善が行われるなど、穏やかな景気回復基調の動きが見られましたが、東欧・中東地域における紛争の長期化、円安や物価高、不安定な国際情勢の影響により、依然として先行きが不透明な状況にあります。

　当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、健康需要の増加により堅調に推移しましたが、継続的な物価上昇による個人消費の低迷など、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。

　このような環境の中で当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化（グローバル化）、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は、260億23百万円（前年同期比4.2％増）となりました。営業利益は、36億８百万円（前年同期比21.7％増）となりました。経常利益は、38億76百万円（前年同期比27.5％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、23億91百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

　当中間連結会計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。

■　ニュートリション事業
　医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。

　水溶性食物繊維は、アジア市場は減少しましたが、国内及び米国市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　カテキンは、国内、アジア及び米国市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　ミネラル製剤は、国内、アジア及び欧州市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　テアニンは、国内及び欧州市場は減少しましたが、米国市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　この結果、売上高は、82億57百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は、18億70百万円（前年同期比52.2％増）となりました。

■　インターフェイスソリューション事業

　乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。

　一般食品用途は、国内及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　化粧品、トイレタリー用途は、欧州市場は減少しましたが、国内及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　飲料用途は、国内及びアジア市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　この結果、売上高は、71億23百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は、10億96百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

■　ナチュラルイングリディエント事業
　乳製品、飲料、菓子、パン、総菜、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。

　鶏卵加工品は、めん用途、惣菜向け等の粉末卵・液卵加工品が減少しましたが、調味料用途等向けの液卵・粉末卵が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　即席食品用素材は、国内向け用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　安定剤は、惣菜用途、冷菓用途及びデザート用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　この結果、売上高は、105億56百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は、６億14百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

■　その他
　料理飲食等の事業を行っております。

　売上高は、86百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は、25百万円（前年同期比1.6％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して30億69百万円増加して650億88百万円となりました。主な資産の変動は、現金及び預金の増加16億76百万円、受取手形及び売掛金の増加８億３百万円、電子記録債権の増加１億31百万円、商品及び製品の増加１億20百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億７百万円、有形固定資産その他（純額）の増加３億21百万円、投資有価証券の増加３億98百万円、建物及び構築物（純額）の減少２億38百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少３億円です。

　負債は、前連結会計年度末に比較して15億44百万円増加して114億46百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加６億13百万円、未払法人税等の増加８億43百万円、賞与引当金の増加４億68百万円、役員退職慰労引当金の減少２億47百万円、流動負債その他の減少２億４百万円です。

　純資産は、前連結会計年度末に比較して15億25百万円増加して536億41百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益23億91百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加１億93百万円、為替換算調整勘定の増加１億70百万円、配当金の支払による減少12億15百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の81.4％から80.0％となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、87億33百万円（前年同期連結会計期間末より22億89百万円増、35.5％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動により35億70百万円（前年同期連結会計期間は39億78百万円の資金の増加）の資金を獲得いたしました。

　その主な理由は、税金等調整前中間純利益が36億31百万円、自己金融効果としての減価償却費９億82百万円、賞与引当金の増加４億64百万円、仕入債務の増加５億61百万円、法人税等の還付額２億86百万円、役員退職慰労引当金の減少２億47百万円、売上債権の増加９億16百万円、棚卸資産の増加２億91百万円、法人税等の支払額２億57百万円、役員退職慰労金の支払額２億40百万円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動により９億71百万円（前年同期連結会計期間は18億51百万円の資金の減少）の資金を使用いたしました。

　その主な理由は、定期預金の払戻による収入３億９百万円、定期預金の預入による支出５億73百万円、有形固定資産の取得による支出６億37百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動により12億92百万円（前年同期連結会計期間は８億31百万円の資金の減少）の資金を使用いたしました。

　その主な理由は、短期借入れによる収入44億円の他、短期借入金の返済による支出44億円、配当金の支払額12億15百万円によるものであります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は６億64百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2025年11月５日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,513,701	23,513,701	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数は100株であります。
計	23,513,701	23,513,701	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	23,513,701	－	7,730,621	－	7,914,938

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
長陽物産有限会社	三重県四日市市山田町800番	2,283	13.51
向陽興産株式会社	三重県四日市市山田町800番	1,016	6.01
太陽化学取引先持株会	三重県四日市市山田町800番	983	5.82
有限会社和向	三重県四日市市赤堀一丁目８番18号	760	4.49
一般財団法人食品分析開発センター ＳＵＮＡＴＥＣ	三重県四日市市赤堀新町９番５号	582	3.44
株式会社三十三銀行	三重県四日市市西新地７番８号	437	2.59
株式会社百五銀行	三重県津市岩田21番27号	437	2.59
太陽化学従業員持株会	三重県四日市市山田町800番	299	1.77
山崎長徳	三重県四日市市	291	1.72
新菱冷熱工業株式会社	東京都新宿区四谷１丁目６－１	275	1.63
計	－	7,368	43.61

（注）上記のほか、自己株式が6,619千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	6,619,900
	（相互保有株式）		－
	普通株式	20,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,866,200	168,869	－
単元未満株式	普通株式	6,901	－	－
発行済株式総数		23,513,701	－	－
総株主の議決権		－	168,869	－

（注） 「単元未満株式」の欄には、自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 太陽化学株式会社	三重県四日市市 山田町800番	6,619,900	－	6,619,900	28.15
（相互保有株式） 株式会社サンフコ	東京都千代田区 鍛冶町一丁目８番３号	20,700	－	20,700	0.08
計	－	6,640,600	－	6,640,600	28.24

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,563,950	12,240,399
受取手形及び売掛金	10,655,089	11,458,660
電子記録債権	593,778	725,685
商品及び製品	5,945,211	6,065,571
仕掛品	839,671	783,252
原材料及び貯蔵品	3,457,705	3,664,794
その他	778,032	809,840
貸倒引当金	△37,092	△36,985
流動資産合計	32,796,347	35,711,220
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,111,203	8,872,336
機械装置及び運搬具（純額）	5,433,340	5,132,988
土地	8,167,230	8,166,345
その他（純額）	809,726	1,131,291
有形固定資産合計	23,521,500	23,302,961
無形固定資産	125,887	149,613
投資その他の資産
投資有価証券	5,219,428	5,617,980
その他	369,000	319,758
貸倒引当金	△12,950	△12,950
投資その他の資産合計	5,575,479	5,924,789
固定資産合計	29,222,867	29,377,363
資産合計	62,019,214	65,088,584

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,362,939	5,976,804
未払法人税等	175,211	1,018,971
賞与引当金	285,251	753,665
役員退職慰労引当金	286,180	－
その他	2,250,039	2,045,265
流動負債合計	8,359,622	9,794,706
固定負債
長期借入金	358,106	356,573
退職給付に係る負債	37,099	19,531
役員退職慰労引当金	265,136	303,665
その他	882,806	972,488
固定負債合計	1,543,148	1,652,257
負債合計	9,902,771	11,446,964
純資産の部
株主資本
資本金	7,730,621	7,730,621
資本剰余金	7,369,942	7,380,760
利益剰余金	39,703,877	40,873,136
自己株式	△7,165,690	△7,148,639
株主資本合計	47,638,751	48,835,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,819,985	2,013,423
繰延ヘッジ損益	△18,130	21,258
為替換算調整勘定	1,030,450	1,200,806
退職給付に係る調整累計額	1,575	23,348
その他の包括利益累計額合計	2,833,880	3,258,836
非支配株主持分	1,643,811	1,546,904
純資産合計	52,116,443	53,641,620
負債純資産合計	62,019,214	65,088,584

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	24,986,708	26,023,938
売上原価	17,919,540	18,113,232
売上総利益	7,067,168	7,910,705
販売費及び一般管理費	※ 4,103,530	※ 4,302,501
営業利益	2,963,637	3,608,204
営業外収益
受取利息	41,927	26,385
受取配当金	58,022	61,796
持分法による投資利益	28,965	60,000
為替差益	－	69,700
その他	69,928	104,561
営業外収益合計	198,843	322,443
営業外費用
支払利息	7,433	11,418
貸与資産減価償却費	24,201	23,935
為替差損	75,318	－
その他	14,367	19,007
営業外費用合計	121,321	54,361
経常利益	3,041,160	3,876,286
特別利益
固定資産売却益	1,744	－
投資有価証券売却益	218,907	－
特別利益合計	220,651	－
特別損失
固定資産除売却損	3,223	4,221
役員退職慰労金	－	240,519
特別損失合計	3,223	244,741
税金等調整前中間純利益	3,258,588	3,631,545
法人税等	909,116	1,100,541
中間純利益	2,349,471	2,531,004
非支配株主に帰属する中間純利益	97,450	139,192
親会社株主に帰属する中間純利益	2,252,021	2,391,811

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	2,349,471	2,531,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△114,377	192,640
為替換算調整勘定	△323,867	△12,050
退職給付に係る調整額	2,523	21,773
持分法適用会社に対する持分相当額	14,474	40,187
その他の包括利益合計	△421,247	242,549
中間包括利益	1,928,224	2,773,553
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,886,471	2,816,767
非支配株主に係る中間包括利益	41,752	△43,213

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,258,588	3,631,545
減価償却費	1,049,833	982,900
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,812	△421
賞与引当金の増減額（△は減少）	302,288	464,321
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	20,643	△247,651
受取利息及び受取配当金	△99,949	△88,181
支払利息	7,433	11,418
為替差損益（△は益）	48,151	△26,890
持分法による投資損益（△は益）	△28,965	△60,000
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,744	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△218,907	－
売上債権の増減額（△は増加）	298,669	△916,104
棚卸資産の増減額（△は増加）	437,421	△291,137
仕入債務の増減額（△は減少）	△220,620	561,231
その他	△254,610	△323,266
小計	4,588,419	3,697,763
利息及び配当金の受取額	106,714	95,823
利息の支払額	△7,433	△11,418
法人税等の支払額	△709,085	△257,476
法人税等の還付額	－	286,776
役員退職慰労金の支払額	－	△240,519
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,978,615	3,570,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△340,642	△573,820
定期預金の払戻による収入	334,546	309,047
有形固定資産の取得による支出	△1,091,230	△637,439
有形固定資産の売却による収入	1,744	－
投資有価証券の取得による支出	△17,810	△18,652
投資有価証券の売却による収入	258,300	－
無形固定資産の取得による支出	△7,871	△50,751
関係会社貸付けによる支出	△1,044,350	－
関係会社貸付金の回収による収入	56,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,851,314	△971,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,800,000	4,400,000
短期借入金の返済による支出	△5,800,000	△4,400,000
配当金の支払額	△763,038	△1,215,210
非支配株主への配当金の支払額	△48,523	△53,692
その他	△20,274	△23,402
財務活動によるキャッシュ・フロー	△831,836	△1,292,306
現金及び現金同等物に係る換算差額	△138,839	77,898
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,156,625	1,384,923
現金及び現金同等物の期首残高	5,287,056	7,348,393
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,443,681	※ 8,733,316

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当	821,321千円	850,029千円
賞与引当金繰入額	292,410千円	390,980千円
研究開発費	639,177千円	664,058千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

   おりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	7,600,517千円	12,240,399千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,156,835千円	△3,507,083千円
現金及び現金同等物	6,443,681千円	8,733,316千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

(決 議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月７日 取締役会	普通株式	763,038	45	2024年３月31日	2024年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日 取締役会	普通株式	169,779	10	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

(決 議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月７日 取締役会	普通株式	1,215,210	72	2025年３月31日	2025年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月４日 取締役会	普通株式	337,874	20	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ニュー トリション 事業	インター フェイス ソリュー ション 事業	ナチュラル イングリ ディエント 事業	計
売上高
日本	3,276,183	6,237,895	8,983,946	18,498,024	72,599	18,570,624
アジア	471,409	685,982	1,629,683	2,787,076	9,099	2,796,176
アメリカ	2,500,435	34,690	－	2,535,125	－	2,535,125
欧州	887,853	196,929	－	1,084,782	－	1,084,782
顧客との契約から生じる収益	7,135,881	7,155,497	10,613,630	24,905,009	81,699	24,986,708
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,135,881	7,155,497	10,613,630	24,905,009	81,699	24,986,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,135,881	7,155,497	10,613,630	24,905,009	81,699	24,986,708
セグメント利益	1,229,139	1,037,630	670,696	2,937,465	26,172	2,963,637

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ニュー トリション 事業	インター フェイス ソリュー ション 事業	ナチュラル イングリ ディエント 事業	計
売上高
日本	3,115,045	6,073,414	8,942,991	18,131,450	77,581	18,209,032
アジア	654,061	867,263	1,613,538	3,134,863	8,756	3,143,619
アメリカ	3,528,816	58,955	－	3,587,772	－	3,587,772
欧州	959,178	124,334	－	1,083,513	－	1,083,513
顧客との契約から生じる収益	8,257,102	7,123,967	10,556,529	25,937,599	86,338	26,023,938
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,257,102	7,123,967	10,556,529	25,937,599	86,338	26,023,938
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,257,102	7,123,967	10,556,529	25,937,599	86,338	26,023,938
セグメント利益	1,870,694	1,096,950	614,808	3,582,453	25,751	3,608,204

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

　す。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	132円80銭	141円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	2,252,021	2,391,811
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,252,021	2,391,811
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,957	16,876

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2025年５月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,215,210千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………72円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月４日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2025年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………337,874千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月５日

太陽化学株式会社

	取締役会 御中

仰星監査法人 名古屋事務所

指定社員 業務執行社員			公認会計士		淺 井 孝 孔

指定社員 業務執行社員			公認会計士		越 智 智 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽化学株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽化学株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。