6702 富士通株式会社 半期報告書－第126期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月31日 |
| 【中間会計期間】 | 第126期中（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） |
| 【会社名】 | 富士通株式会社 |
| 【英訳名】 | Fujitsu Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 時田 隆仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 044（777）1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | ガバナンス・コンプライアンス法務本部 本部長 丹羽 正典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 044（777）1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | ガバナンス・コンプライアンス法務本部 本部長 丹羽 正典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第125期 中間連結会計期間 | 第126期 中間連結会計期間 | 第125期 | |
| 会計期間 | 自2024年4月 1日 至2024年9月30日 | 自2025年4月 1日 至2025年9月30日 | 自2024年4月 1日 至2025年3月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 1,552,182 | 1,566,542 | 3,550,116 |
| 営業利益 | （百万円） | 43,000 | 105,345 | 265,089 |
| 継続事業からの税引前中間利益又は継続事業からの税引前利益 | （百万円） | 43,363 | 154,952 | 273,445 |
| 中間(当期)利益 | （百万円） | 40,697 | 265,654 | 232,126 |
| 親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益 | （百万円） | 35,636 | 262,002 | 219,807 |
| 中間（当期）包括利益 | （百万円） | 37,421 | 282,440 | 244,950 |
| 親会社の所有者に帰属する 中間(当期)包括利益 | （百万円） | 31,839 | 278,700 | 231,816 |
| 資本合計 | （百万円） | 1,900,761 | 1,991,138 | 1,902,067 |
| 資産合計 | （百万円） | 3,382,167 | 3,253,015 | 3,497,808 |
| 親会社の所有者に帰属する 基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 19.39 | 147.47 | 120.93 |
| 親会社の所有者に帰属する 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 19.36 | 147.14 | 120.66 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | （百万円） | 1,731,324 | 1,973,021 | 1,740,965 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 51.2 | 60.7 | 49.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 136,080 | 167,647 | 303,882 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △87,869 | 259,064 | △89,176 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △26,319 | △114,828 | △240,454 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 356,667 | 647,637 | 320,099 |
（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2．当社は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3．2024年度第4四半期において、主に新光電気工業株式会社およびFDK株式会社により構成される「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。この結果、第125期中間連結会計期間、第125期及び第126期中間連結会計期間の売上収益、営業利益及び税引前中間利益又は税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業についての詳細は「第４ 経理の状況 １．要約中間連結財務諸表等 要約中間連結財務諸表注記 １２．非継続事業」をご参照ください。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
〔連結子会社（ハードウェアソリューション）〕
当社は、2025年4月24日付の取締役会決議に基づき、2025年7月1日付で、新設分割により1FINITY株式会社を設立し、同社を連結子会社としております。また、これに伴い、当社は、富士通テレコムネットワークス株式会社及びFujitsu Network Communications,Inc.を1FINITY株式会社傘下に移管し、それぞれの商号を1Finityワークス株式会社及び1Finity Americas,Inc.に変更しました。
〔持分法適用関連会社〕
当社は、2025年1月6日付の取締役会決議に基づき、2025年8月22日付で、当社が保有する株式会社富士通ゼネラルの株式の全部を同社に譲渡しました。これに伴い、株式会社富士通ゼネラルは当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。
なお、前連結会計年度において、非継続事業に分類していた新光電気工業株式会社について、当社は、2023年12月12日付の取締役会決議に基づき、2025年6月11日付で、当社が保有する新光電気工業株式会社の株式の全部を同社に譲渡しました。これにより、新光電気工業株式会社は、当社の連結子会社ではなくなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日(2025年9月30日)現在において判断したものです。以下の文中において、当中間連結会計期間を当中間期間、前年同中間連結会計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と省略して記載しております。
(１)経営成績の分析(当中間期間)
①損益の状況
| （単位：億円） | ||||
| 2024年度 | 2025年度 | 前年同期比 | ||
| 中間期間 | 中間期間 | 増減率（％） | ||
| 継続事業 | ||||
| 売上収益 | 15,521 | 15,665 | 143 | 0.9 |
| 調整後営業利益(注１) | 660 | 1,213 | 552 | 83.6 |
| （調整後営業利益率） | (4.3%) | (7.7%) | (3.4%) | |
| 営業利益 | 430 | 1,053 | 623 | 145.0 |
| 調整後中間利益（親会社所有者帰属）(注２) | 446 | 873 | 426 | 95.5 |
| 継続事業からの中間利益（親会社所有者帰属） | 318 | 1,180 | 861 | 270.4 |
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの中間利益（親会社所有者帰属） | 37 | 1,439 | 1,401 | － |
| 中間利益（親会社所有者帰属） | 356 | 2,620 | 2,263 | 635.2 |
(注１) 要約中間連結損益計算書上の営業利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益(調整項目)を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。
(注２) 要約中間連結損益計算書上の親会社の所有者に帰属する中間利益から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益およびこれらに係る税金相当（調整項目）を控除した利益指標です。
売上収益は1兆5,665億円、サービスソリューションの増収がハードウェアソリューションの減収を上回り、前年同期比プラス0.9%の増収です。
調整後営業利益は、前年同期の660億円から当中間期間では1,213億円に拡大しました。調整後営業利益率も前年同期の4.3%から7.7%まで大幅に改善しました。全セグメントで増益となり、上期の調整後営業利益としては過去最高益を更新しました。
当中間期間における営業利益調整項目の主な内容は、欧州ハードウェア事業関連の構造改革費用約150億円です。
中間利益は2,620億円と、前年同期比2,263億円の増益となりました。サービスソリューションを中心として継続事業の採算性の改善が進んだことに加えて、一過性の損益として、持分法適用会社であった株式会社富士通ゼネラルの株式売却益400億円、非継続事業からの中間利益として新光電気工業株式会社の株式売却益1,415億円を計上したことで、上期の中間利益としては過去最高益を更新しました。
②セグメント情報
| （単位：億円） | ||||||
| 2024年度 | 2025年度 | 前年同期比 | 増減率 | |||
| 中間期間 | 中間期間 | （％） | ||||
| サービスソリューション | ||||||
| 売上収益 | 10,175 | 10,665 | 489 | 4.8 | ||
| (内、Uvance) | (2,007) | (3,110) | (1,102) | (54.9) | ||
| (内、モダナイゼーション) | (828) | (1,101) | (273) | (33.0) | ||
| 調整後営業利益 | 887 | 1,196 | 309 | 34.8 | ||
| (調整後営業利益率) | (8.7%) | (11.2%) | (2.5%) | |||
| グローバルソリューション | ||||||
| 売上収益 | 2,467 | 2,493 | 26 | 1.1 | ||
| 調整後営業利益 | △60 | 38 | 99 | - | ||
| (調整後営業利益率) | (△2.4%) | (1.6%) | (4.0%) | |||
| リージョンズ(Japan) | ||||||
| 売上収益 | 5,833 | 6,077 | 244 | 4.2 | ||
| 調整後営業利益 | 914 | 989 | 74 | 8.2 | ||
| (調整後営業利益率) | (15.7%) | (16.3%) | (0.6%) | |||
| リージョンズ(海外) | ||||||
| 売上収益 | 2,756 | 2,712 | △44 | △1.6 | ||
| 調整後営業利益 | 32 | 167 | 135 | 413.6 | ||
| (調整後営業利益率) | (1.2%) | (6.2%) | (5.0%) | |||
| セグメント内消去 | ||||||
| 売上収益 | △881 | △618 | 262 | - | ||
| ハードウェアソリューション | ||||||
| 売上収益 | 4,566 | 4,248 | △318 | △7.0 | ||
| 調整後営業利益 | 31 | 125 | 94 | 302.1 | ||
| (調整後営業利益率) | (0.7%) | (2.9%) | (2.2%) | |||
| システムプロダクト | ||||||
| 売上収益 | 3,833 | 3,465 | △367 | △9.6 | ||
| ネットワークプロダクト | ||||||
| 売上収益 | 733 | 782 | 49 | 6.7 | ||
| ユビキタスソリューション | ||||||
| 売上収益 | 1,086 | 1,131 | 45 | 4.2 | ||
| 調整後営業利益 | 113 | 217 | 103 | 91.2 | ||
| (調整後営業利益率) | (10.5%) | (19.2%) | (8.7%) | |||
| 消去・全社 | ||||||
| 売上収益 | △307 | △379 | △72 | - | ||
| 調整後営業利益 | △371 | △325 | 45 | - | ||
| 連結 | ||||||
| 売上収益 | 15,521 | 15,665 | 143 | 0.9 | ||
| 調整後営業利益 | 660 | 1,213 | 552 | 83.6 | ||
| (調整後営業利益率) | (4.3%) | (7.7%) | (3.4%) | |||
a サービスソリューション
サービスソリューションの売上収益は10,665億円、前年同期比で4.8%の増収となりました。国内市場を中心に、DXビジネスやモダナイゼーションに対するデマンド拡大が継続しました。調整後営業利益は1,196億円と、前年同期比で34.8%の増益です。調整後営業利益率は11.2%と前年から2.5ポイント改善しました。国内売上の伸長によるグロスマージンの増加に加え、開発プロセス標準化や自動化など、生産性改善の取り組みを継続したこと、また海外リージョンにおける低採算事業のカーブアウトを含めて、構造改革の効果がありました。事業ポートフォリオ変革の要と位置付けているUvanceの売上収益は3,110億円、前年同期比54.9%の増収、サービスソリューション全体に占めるUvanceの売上構成比も、前年の20%から29%に拡大しました。
グローバルソリューションの売上収益は2,493億円、前年同期比で1.1%の増収、調整後営業利益は38億円となりました。前年度に実施したコンタクトセンター事業譲渡の影響はあるものの、Uvanceオファリングを中心に増収、オファリングごとに開発投資の見極めも進め、当中間期間では黒字に転換させることができました。
リージョンズ(Japan)の売上収益は6,077億円、前年同期比で4.2%の増収です。DXビジネスや、基幹システムの刷新などモダナイゼーション関連のデマンドが拡大しており、ナショナルセキュリティや製造系の業種を中心に幅広い分野で増収となりました。これら増収効果に加え、採算性改善も引続き進めつつ、コンサル等への成長投資も実施しながら、調整後営業利益率は16.3%と前年から0.6ポイントの改善です。
リージョンズ(海外)の売上収益は2,712億円、前年同期比で1.6%の減収となりましたが、為替影響を除けばほぼ前年並みの水準です。調整後営業利益は167億円と、前年同期比で135億円の増益です。低採算事業のカーブアウトや構造改革の効果により、採算性改善につながりました。
b ハードウェアソリューション
ハードウェアソリューションの売上収益は4,248億円、前年同期比で7.0%の減収となりました。一方で調整後営業利益は125億円と、前年同期比で94億円の増益です。サーバ・ストレージ事業を統合したエフサステクノロジーズ株式会社の製販一体体制による事業効率の向上効果がありました。ネットワークプロダクトの売上は依然低調ではあるものの、基地局、光伝送装置ともに前年比増、好採算製品の売上増やコストダウンにより損益改善しました。
c ユビキタスソリューション
ユビキタスソリューションの売上収益は1,131億円と、前年同期比で4.2%の増収となりました。調整後営業利益は217億円、前年同期比で103億円の増益、調整後営業利益率は19.2%と前年から8.7ポイントの改善です。Windows10サポート終了に起因する需要が増えたことによる増収影響に加え、為替変動による部材価格の低下や、採算重視の販売への転換により、採算性は引き続き大きく改善しました。
d 消去・全社
消去・全社の調整後営業利益は325億円の損失と、前年同期比で45億円の費用減です。AIや量子分野をはじめとする先進的先行研究等、中長期的な事業成長投資を引き続き計画的に実施しております。
(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び資本の状況
| （単位：億円） | ||||
| 2024年度末 | 2025年度 中間期末 | 前年度末比 | ||
| 資産 | 34,978 | 32,530 | △2,447 | |
| 負債 | 15,957 | 12,618 | △3,338 | |
| 資本（純資産） | 19,020 | 19,911 | 890 | |
| 親会社所有者帰属持分（自己資本） | 17,409 | 19,730 | 2,320 | |
②キャッシュ・フローの状況
| （単位：億円） | |||
|---|---|---|---|
| 2024年度 中間期間 | 2025年度 中間期間 | 前年同期比 | |
| Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,360 | 1,676 | 315 |
| Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | △878 | 2,590 | 3,469 |
| Ⅰ＋Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー | 482 | 4,267 | 3,785 |
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | △263 | △1,148 | △885 |
| (コア・フリー・キャッシュ・フロー※ ) | 937 | 1,642 | 704 |
| Ⅳ 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 3,566 | 6,476 | 2,909 |
※ 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う一過性の収支(調整項目)を控除した、経常的なフリー・キャッシュ・フローです。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,676億円のプラス、前年同期比で315億円の収入増です。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,590億円のプラス、前年同期比で3,469億円の改善です。新光電気工業株式会社ならびに株式会社富士通ゼネラルの株式売却による一過性の収入があり、大幅なプラスとなりました。
一過性の収支を除いた、コア・フリー・キャッシュ・フローは1,642億円のプラスです。利益の拡大に加えて、棚卸資産の圧縮など運転資本の効率化が進みました。また、新光電気工業のカーブアウトにより設備投資負担を軽減できたことにより、前年同期比で704億円の収入増です。
(３)経営方針及び対処すべき課題等
①経営方針及び対処すべき課題
当社グループは、社会における存在意義、パーパスを「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」と定めております。パーパス実現に向けて必要不可欠な貢献分野であるマテリアリティを、地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、人々のウェルビーイングの向上の3分野に定め、この3分野において重点的に取り組むべき13の課題を設定しました。全社でマテリアリティへの取り組みを推進し、当社グループの企業価値向上と持続可能な世界の実現を目指しております。
また、2030年に向けて、クロスインダストリーでサステナビリティに貢献するデジタルサービスを提供して、社会・お客様・株主様・社員などのステークホルダーにとってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーになる、というビジョンを定めております。このネットポジティブとは、社会に存在する富士通が、財務的なリターンの最大化に加え、地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、そして人々のウェルビーイングの向上というマテリアリティに取り組み、テクノロジーとイノベーションによって、社会全体へのインパクトをプラスにすること、と定義しております。
財務資本、人的資本といった資本を投入し、重点戦略に沿ってマテリアリティに取り組み、財務・非財務の両面でアウトプットやアウトカムを生み出し、それをまたインプットとして投じる、これを継続することでステークホルダーへの提供価値の向上を図ってまいります。
＜市場環境＞
当社グループをとりまく市場環境については、従来型の基幹システムなどの既存IT市場は、引き続き緩やかに縮小していくと予測されています。一方で、レガシーシステムのモダナイゼーションや、クラウド化・デジタル化への投資は、今後も堅調に増えると予測されています。さらには、生成型AI（人工知能）に代表されるAIなどのテクノロジーやデータ分析・活用といった業務の高度化に向けた投資は、社会や企業の成長・発展へのニーズに加えて、社会システムや産業構造の変化に対するニーズも加わることで、今後も拡大すると想定されています。
＜2025年度までの中期経営計画について＞
このような状況のもと、当社グループは、2023年度から2025年度までの3年間を2030年及びそれ以降の目指す姿の実現に向けて持続的な成長と収益力向上のモデルを構築する期間として位置付けた3か年の中期経営計画を定めており、その達成に向けた取り組みを進めております。
2025年における当社のあるべき姿と、ステークホルダーへの提供価値の最大化を実現するため、事業モデル・ポートフォリオ戦略、カスタマサクセス戦略/地域戦略、テクノロジー戦略、リソース戦略の4つの重点戦略に沿って施策を推進しております。
＜2024年度の進捗と2025年度以降の取り組み＞
2024年度における4つの重点戦略ごとの主な取り組みは以下の通りです。1つ目は、事業モデル・ポートフォリオ戦略における、Uvanceを中心とするサービスソリューションの拡大及びハードウェアソリューションの基盤強化です。
サービスソリューションでは、売上収益に占めるUvanceの割合が伸長しています。Uvanceの2024年度の売上収益は、当初計画の4,500億円を上回る4,828億円となり、2023年度の3,679億円から31％増と伸長しました。2024年度は、2023年度より堅調に伸長しているテクノロジー基盤のHorizontal領域の売上収益に加えて、市場をクロスインダストリーでとらえるVertical領域の売上収益が伸長し、Uvance全体の売上収益に占めるVertical領域の売上収益の割合が2023年度の32％から36％へと増加しました。また、当社のコンサルティング事業ブランド「Uvance Wayfinders」が立ち上がり、コンサルティング主導によって従来のSI商談から商談の質が変化し、お客様経営変革のアジェンダ策定から実装までをリードする商談も生まれております。また、Uvanceのオファリングのグローバルでの標準化や、商談のリカーリング比率も着実に伸長しました。2025年度は、コンサルティングビジネスや、AI、パートナーソリューションなども活用したUvanceのオファリングの拡充を進め、商談の質・量ともに改善を図ってまいります。
また、ハードウェアソリューションでは、当社グループ内に分散するハードウェアソリューションに関する研究開発から製造、販売、運用・保守といった一連の機能を集約・分社化することで、グローバルでの競争力強化を図っております。2024年4月にサーバ・ストレージ事業を担うエフサステクノロジーズ株式会社を設立しました。また、2025年7月に、フォトニクスシステム及びモバイルシステムなどのネットワークプロダクト事業を担う1FINITY株式会社が発足し、事業を開始しました。AIが、今後ますます存在感を増し、欠かせないものとなっていく中、そのデータ活用を支えるハードウェアソリューションも、同じスピードでの進化や実用化が求められています。テクノロジー企業として、今後も各ソリューションの最適な提供体制を検討してまいります。
2つ目は、カスタマサクセス戦略/地域戦略における、モダナイゼーションビジネスの推進及び海外ビジネスの変革です。
モダナイゼーションビジネスは、受注、売上ともに順調に拡大しており、2024年度の売上収益は前期比86％増の大幅伸長となりました。2024年度は、リソースの効率的かつ機動的なアサインや、当社でモダナイゼーションマイスターと認定している専門人材の育成のほか、言語の自動変換ツールの整備など、業務の高度化、効率化を図りました。2025年度は、Uvanceにつながるモダナイゼーションとして、UvanceのHorizontalのソリューションを統合した、デジタルトランスフォーメーションの提案を加速させます。併せて、引き続き生成AIを活用した効率化、自動化を行い、競争力を高めてまいります。
また、海外ビジネスについては、2024年度のリージョンズ（海外）セグメントの全体の売上収益は5,897億円、2023年度から約2.4％減となりましたが、事業ポートフォリオ変革や構造改革の効果により、営業利益率は2023年度の1.7％から、4.1％へと改善しました。各地域の状況として、Europeリージョンは、2025年度の構造改革完了に向けて、引き続き採算性の低い事業のカーブアウトや地域戦略の見直しなどを行いました。Americasリージョンは、サービスビジネスに注力しており、2024年度にコンサルティング事業を立ち上げました。Asia Pacificリージョンは、より採算性の高いビジネス及び地域にフォーカスしていくため、構造改革に着手しております。その一環として、2025年4月より、リージョンではなく、各国ごとの体制へと変更しております。2025年度は、引き続き利益体質に向けた構造改革を進めるとともに、Uvanceを中心とするサービスビジネスの拡大を図り、全エリアにおいて収益性の向上を図ってまいります。
3つ目は、テクノロジー戦略におけるコアテクノロジーの強化です。AI、コンピューティングを中心に、外部パートナーとの戦略的な提携も行いながら、サービスの差別化につながる技術の強化を行っております。
AIは、引き続き生成AIを中心に強化を進めております。2024年7月に、カナダのCohere Inc.との戦略的パートナーシップを発表し、同社と共同開発した、高い日本語性能を持つ企業向け大規模言語モデル「Takane」を、当社のAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」のラインナップの1つとして、提供を開始しました。AIエージェント及びマルチAIエージェントの提供も開始しており、生成AIによるお客様事業の高度化に取り組んでまいります。
量子コンピューティングでは、256量子ビット機を開発し、2025年度第1四半期に提供を開始しました。また、2026年度には、1,000量子ビット機を開発し、2025年9月に本社であるFujitsu Technology Park（神奈川県川崎市）に竣工した量子コンピュータの専用施設に設置する予定です。
また、次世代プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」の開発を進めており、Super Micro Computer, Inc.及びAdvanced Micro Devices, Inc.との戦略的な協業も行っております。
引き続き、新たなテクノロジーの創出と実用化の両方を目指し、研究開発を加速させてまいります。
4つ目は、リソース戦略における、事業と連動した人材ポートフォリオの実現です。当社は、事業ポートフォリオに連動した人材ポートフォリオの変革を進めており、そのために必要な制度や人材マネジメントの見直しを継続して行っております。グローバルで人材の流動性を高めるために、ジョブ型人事制度に移行しており、2026年4月からは、新卒入社者に対しても、ジョブ型人事制度を適用し、ジョブレベルに応じた処遇を実施いたします。また、国内の従業員を対象に、グローバルで競争力のある報酬水準を取り入れております。2023年度から2024年度でおよそ20％の引き上げを行っており、市場のトレンドを見ながら継続して見直していく予定です。2020年度に導入したポスティング制度は、キャリア形成の手段として定着しており、2024年度までに、年間平均約3,000人が本制度を活用して異動しました。それに伴い、注力事業領域やキャリア形成に必要なスキルを自律的に学ぶリスキリングも活発になっており、制度や環境の整備が社員の行動変容につながっております。今後も、注力事業領域のリソースの強化やコーポレートの効率化、外部転身を含むリソースシフトなどを行いながら、事業成長と生産性の向上に向けた取り組みを継続してまいります。
以上4つの重点戦略に加えて、全社的な取り組みとしてサービスソリューション全体の収益性向上に向けた取り組みを継続して進めております。引き続き、グローバルデリバリーセンター及び海外の開発拠点を統括するジャパングローバルゲートウェイを中心にデリバリーの変革を行い、サービスソリューション全体の収益性の向上に努めております。2024年度は、ジャパングローバルゲートウェイや共通の開発基盤の活用により、開発の標準化及び自動化を進めました。また、お客様への提供価値に基づくプライシング戦略を拡大し、継続的な収益の増加に取り組みました。これらの施策を進めた結果、2024年度は売上総利益率が1.9％改善しました。2025年度は、サイバーセキュリティやAIの倫理的な活用にも十分に配慮しながら、生成AIをデリバリーに積極的に取り入れることでさらなる効率化・標準化を進めて、グローバルで最適なデリバリー体制を確立し、引き続き年間で2％程度の改善を図ってまいります。
＜非財務面での取り組み＞
当社グループは、非財務の領域においても、環境、お客様、生産性、そして人材の4つの項目において2025年度のKPIを定め、達成に向けて取り組んでおります。環境でのKPIとして温室効果ガス削減量を定めており、2020年度と比較しScope1・2では当社グループで50％削減、Scope3ではサプライチェーンで12.5％の削減を目指しております。お客様については、お客様NPS®において2022年度比で20ポイント上昇を目指してまいります。生産性については、従業員1人当たりの調整後営業利益において、2022年度比40％の上昇を目指しております。人材では、従業員エンゲージメントについて、グローバルでのスコア75の達成を目指しております。また、ダイバーシティリーダーシップの指標として、グローバルでの女性幹部社員比率を2022年度の15％から2025年度で20％に拡大することを目標としております。2025年度においても、上記2025年度のKPIのいずれも変更はなく、引き続き達成に向けて取り組んでまいります。また、非財務面での取り組みが財務面に対しどのように寄与するかについての定量的な分析についても、2024年度に引き続き、2025年度においても、さらに進めてまいります。
*1 Category11：製品の使用時消費電力によるCO2排出量のみ
*2 GHG排出量（Scope1,2及びScope3ともに）の2024年度の実績について、2025年6月提出の有価証券報告書では当時の最新見込み値を記載しており、これを確定値に置き換えて表記しております。
当社グループは、引き続きデータを活用して迅速な意思決定を行いながら、デジタルテクノロジーと、これまで培った多様な業種への実績・知見を活かし、安心で安全で豊かな社会づくりに貢献してまいります。
（注）１．お客様NPS®：お客様Net Promoter Scoreの略。顧客体験＝カスタマー・エクスペリエンス（CX）の改善度や深化の把握のために、企業、商品やサービスへのお客様の信頼度や愛着度を示す「顧客ロイヤリティ」を測る指標。
２．従業員エンゲージメント：会社の向かっている方向性・パーパスに共感し、自発的、主体的に働き貢献したいと思う意欲や愛着を表す指標。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間期間において、当社が定める当該基本方針について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当社グループでは、デジタルテクノロジーにより、「人」「企業」「システム」「プロセス」「データ」などが複雑かつ無限につながる社会において、あらゆる局面で求められる信頼「Trust」を確保することを重要な技術戦略に位置付けております。そして、このデジタル時代のTrustの実現と共に、デジタル技術とデータを駆使して革新的なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらす、デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーを目指し、イノベーションが絶えず生まれるために必要な先端テクノロジー開発に取り組んでおります。
当社グループの事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「サービスソリューション」では、Uvanceを中心としたオンクラウドのデジタルサービス等に関する研究開発を行っております。「ハードウェアソリューション」では、次世代のサーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。
また、当中間期間における研究開発費の総額は、596億円です。
(５)従業員数
①連結会社の状況
当中間期間において、当社グループの従業員数は、前年度末から10,238名減少し、102,505名となりました。これは主として、新光電気工業株式会社及び富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社（現 古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社）の株式を譲渡し、これら２社が当社の連結子会社でなくなったことに伴い、非継続事業の従業員数が減少したことによるものです。
②提出会社の状況
当中間期間において、当社の従業員数は、前年度末から1,845名減少し、33,005名となりました。これは主として、新設分割により1FINITY株式会社を設立したことに伴い、ハードウェアソリューションの従業員数が減少したことによるものです。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間における、重要な契約等の決定、締結等は以下のとおりです。
（会社分割（新設分割））
当社は、2025年4月24日開催の取締役会において、2025年7月1日を効力発生日として、フォトニクスシステム及びモバイルシステム等のネットワークプロダクトの研究・開発・設計・製造・販売・企画・保守・運用事業（以下、対象事業）を会社分割により新設する1FINITY株式会社に承継させることを内容とする新設分割計画の承認を決議しました。本会社分割の概要は次のとおりです。
(１)会社分割の目的
当社は、対象事業を一貫して担う専業会社として1FINITY株式会社を新設することで対象事業を強化すると共に、独立した企業として経営責任の明確化と経営判断の迅速化を図ります。また、併せて、対象事業に係るグループ会社を1FINITY株式会社配下に移管します。この新たなフォーメーションにより、グローバル市場でのビジネス成長、製品及びコスト競争力の強化、並びに新たなビジネス領域への挑戦に取り組むことで、最先端のテクノロジーを最大限に活用した製品の早期提供やソフトウェア技術へのシフト、AIデータセンター市場への拡大などを通じて、変化の激しい市場環境への迅速な対応とイノベーションの創出を目指します。
これにより当社及び1FINITY株式会社のそれぞれが強みを発揮し、当社グループ全体として社会や企業の変革を支えるトータルソリューションを提供することで、お客様への提供価値向上へと繋げてまいります。
(２)会社分割の方法
当社を新設分割会社とし、1FINITY株式会社を新設分割設立会社とする簡易新設分割です。
(３)会社分割の効力発生日
2025年7月1日
(４)分割に際して発行する株式及び割当
1FINITY株式会社は、本会社分割に際して普通株式8,000株を発行し、その全てを当社に割り当てました。
(５)割当株式数の算定根拠
本会社分割は当社単独での新設分割であり、1FINITY株式会社の株式の全てが当社に割り当てられるため、第三者機関による算定は実施しておりません。割当株式数については、1FINITY株式会社の資本金の額等を考慮し、前記株式数を当社に交付することが相当であるとの判断に基づき、決定しました。
(６)分割する資産、負債の状況
1FINITY株式会社は、2025年4月24日付で当社取締役会が承認した新設分割計画に基づき、本会社分割の効力発生日において当社が有する対象事業に係る資産及び負債を承継しました。なお、対象事業に係る従業員（以下、本件従業員）との雇用契約は承継せず、本件従業員は、本会社分割の効力発生日をもって1FINITY株式会社に出向しました。また、1FINITY株式会社が承継した債務は免責的債務引受の方法によります。
(７)1FINITY株式会社の概要
商号 1FINITY株式会社
代表者 代表取締役社長 森林 正彰
資本金 400百万円
本店所在地 川崎市中原区上小田中四丁目１番１号
事業の内容 通信機器・装置・システムの研究、開発、設計、製造、販売、企画及び保守・修理サポート
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000,000 |
| 計 | 5,000,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2025年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年10月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,071,108,450 | 2,071,108,450 | 東京証券取引所プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,071,108,450 | 2,071,108,450 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月1日～ 2025年9月30日 | - | 2,071,108 | - | 325,638 | - | 1,013 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 298,387 | 16.83 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 125,731 | 7.09 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティA棟） | 59,173 | 3.34 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティA棟） | 58,534 | 3.30 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT－ TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティA棟） | 38,991 | 2.20 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿6丁目27番30号） | 30,001 | 1.69 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティA棟） | 29,295 | 1.65 |
| 富士通株式会社従業員持株会 | 川崎市中原区上小田中4丁目1－1 | 29,250 | 1.65 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティA棟） | 28,421 | 1.60 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 | 26,380 | 1.49 |
| 計 | － | 724,167 | 40.86 |
(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、各行の信託業務に係るものです。
２．2022年5月19日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者8者が2022年5月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 3,114,900 | 1.50 |
| アペリオ・グループ・エルエルシー(Aperio Group, LLC) | 287,800 | 0.14 |
| ブラックロック(ネザーランド)BV (BlackRock (Netherlands) BV) | 481,579 | 0.23 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 736,622 | 0.36 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited) | 230,000 | 0.11 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | 1,824,846 | 0.88 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 3,358,300 | 1.62 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 2,776,345 | 1.34 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 444,146 | 0.21 |
| 合計 | 13,254,538 | 6.40 |
３．2025年9月19日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者1者が2025年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 61,007,090 | 2.95 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 43,883,600 | 2.12 |
| 合計 | 104,890,690 | 5.06 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 298,676,400 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 279,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,771,011,100 | 17,710,111 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,141,050 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,071,108,450 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 17,710,111 | － | |
(注)１．「完全議決権株式(自己株式等)」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が900株含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が34,800株(議決権の数348個)含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 富士通株式会社 | 川崎市中原区上小田中4丁目1番1号 | 298,676,400 | － | 298,676,400 | 14.42 |
| 北陸コンピュータ・サービス株式会社 | 石川県金沢市駅西本町2丁目12－45 | 123,400 | 26,600 | 150,000 | 0.01 |
| 株式会社HDC | 札幌市中央区南一条西10丁目2番地 | 50,000 | － | 50,000 | 0.00 |
| 中央コンピューター株式会社 | 大阪市北区中之島6丁目2番27号 | － | 36,300 | 36,300 | 0.00 |
| 株式会社東和システム | 東京都千代田区神田小川町3丁目10番地 | － | 34,600 | 34,600 | 0.00 |
| 株式会社テクノプロジェクト | 島根県松江市学園南2丁目10－14 | 9,000 | － | 9,000 | 0.00 |
| 計 | － | 298,858,800 | 97,500 | 298,956,300 | 14.43 |
(注)１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が900株含まれております。
２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は以下のとおりです。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
当社は、役員選任プロセス及び役員報酬決定プロセスの透明性及び客観性を確保し、効率的かつ実質的な議論を行うこと並びに役員報酬の体系及び水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
当社は、2025年6月23日開催の取締役会において、両委員会の委員を以下のとおり決定しました。
＜指名委員会＞
委員長 再任 古城 佳子 （当社独立社外取締役）
委員 新任 佐々江 賢一郎 （当社独立社外取締役）
委員 再任 古田 英範 （当社取締役会長）
＜報酬委員会＞
委員長 再任 バイロン ギル （当社独立社外取締役）
委員 再任 平野 拓也 （当社独立社外取締役）
委員 新任 小林 いずみ （当社独立社外取締役）
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前年度末 (2025年 3月31日) | 当中間会計期末 (2025年 9月30日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 236,079 | 647,637 | ||
| 売上債権 | 894,877 | 490,813 | ||
| その他の債権 | 60,502 | 51,811 | ||
| 契約資産 | 196,759 | 333,062 | ||
| 棚卸資産 | 205,900 | 254,083 | ||
| その他の流動資産 | 109,422 | 130,727 | ||
| （小計） | 1,703,539 | 1,908,133 | ||
| 売却目的で保有する資産 | 414,042 | － | ||
| 流動資産合計 | 2,117,581 | 1,908,133 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 368,969 | 359,565 | ||
| のれん | 78,328 | 82,610 | ||
| 無形資産 | 229,196 | 235,354 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 138,292 | 86,578 | ||
| その他の投資 | 122,496 | 131,839 | ||
| 退職給付に係る資産 | 141,472 | 164,449 | ||
| 繰延税金資産 | 227,490 | 215,468 | ||
| その他の非流動資産 | 73,984 | 69,019 | ||
| 非流動資産合計 | 1,380,227 | 1,344,882 | ||
| 資産合計 | 3,497,808 | 3,253,015 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 仕入債務 | 400,932 | 321,183 | ||
| その他の債務 | 378,557 | 307,007 | ||
| 契約負債 | 174,651 | 184,977 | ||
| 借入金及びリース負債 | 146,992 | 102,556 | ||
| 未払法人所得税 | 60,221 | 39,218 | ||
| 引当金 | 32,742 | 38,544 | ||
| その他の流動負債 | 41,276 | 27,773 | ||
| （小計） | 1,235,371 | 1,021,258 | ||
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 116,707 | － | ||
| 流動負債合計 | 1,352,078 | 1,021,258 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金及びリース負債 | 100,100 | 94,800 | ||
| 退職給付に係る負債 | 86,189 | 90,926 | ||
| 引当金 | 23,785 | 23,022 | ||
| 繰延税金負債 | 14,048 | 14,411 | ||
| その他の非流動負債 | 19,541 | 17,460 | ||
| 非流動負債合計 | 243,663 | 240,619 | ||
| 負債合計 | 1,595,741 | 1,261,877 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 325,638 | 325,638 | ||
| 資本剰余金 | 221,596 | 210,648 | ||
| 自己株式 | △559,726 | △578,830 | ||
| 利益剰余金 | 1,700,968 | 1,959,951 | ||
| その他の資本の構成要素 | 7 | 52,489 | 55,614 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,740,965 | 1,973,021 | ||
| 非支配持分 | 161,102 | 18,117 | ||
| 資本合計 | 1,902,067 | 1,991,138 | ||
| 負債及び資本合計 | 3,497,808 | 3,253,015 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) | ||
| 継続事業 | ||||
| 売上収益 | 5,9 | 1,552,182 | 1,566,542 | |
| 売上原価 | △1,061,896 | △1,030,261 | ||
| 売上総利益 | 490,286 | 536,281 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △434,700 | △432,428 | ||
| その他の収益 | 10 | 13,805 | 24,530 | |
| その他の費用 | 10 | △26,391 | △23,038 | |
| 営業利益 | 5 | 43,000 | 105,345 | |
| 金融収益 | 11 | 7,026 | 7,634 | |
| 金融費用 | 11 | △6,706 | △3,332 | |
| 持分法による投資利益 | 6 | 43 | 45,305 | |
| 継続事業からの税引前中間利益 | 5 | 43,363 | 154,952 | |
| 法人所得税費用 | △10,692 | △35,639 | ||
| 継続事業からの中間利益 | 32,671 | 119,313 | ||
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの中間利益 | 6,12 | 8,026 | 146,341 | |
| 中間利益 | 40,697 | 265,654 | ||
| 中間利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 12 | 35,636 | 262,002 | |
| 非支配持分 | 12 | 5,061 | 3,652 | |
| 合計 | 40,697 | 265,654 | ||
| １株当たり中間利益 | ||||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 13 | 19.39 | 147.47 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 13 | 19.36 | 147.14 | |
| 継続事業からの１株当たり中間利益 | ||||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 13 | 17.34 | 66.46 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 13 | 17.32 | 66.31 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) | ||
| 中間利益 | 40,697 | 265,654 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △980 | 6,958 | ||
| 確定給付制度の再測定 | 3,692 | 11,767 | ||
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | △168 | 65 | ||
| 2,544 | 18,790 | |||
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △5,586 | 3,094 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 138 | － | ||
| 持分法適用会社のその他の包括利益持分 | △372 | △5,098 | ||
| △5,820 | △2,004 | |||
| 税引後その他の包括利益 | △3,276 | 16,786 | ||
| 中間包括利益 | 37,421 | 282,440 | ||
| 中間包括利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 31,839 | 278,700 | ||
| 非支配持分 | 5,582 | 3,740 | ||
| 合計 | 37,421 | 282,440 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||||
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | 利益 剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 合計 | |||||||||||
| 2024年 4月 1日残高 | 325,638 | 239,856 | △380,881 | 1,487,397 | 80,383 | 1,752,393 | 166,441 | 1,918,834 | ||||||||
| 中間利益 | － | － | － | 35,636 | － | 35,636 | 5,061 | 40,697 | ||||||||
| その他の包括利益 | 7 | － | － | － | － | △3,797 | △3,797 | 521 | △3,276 | |||||||
| 中間包括利益 | － | － | － | 35,636 | △3,797 | 31,839 | 5,582 | 37,421 | ||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △27,556 | － | － | △27,556 | － | △27,556 | ||||||||
| 自己株式の処分 | － | 0 | 1 | － | － | 1 | － | 1 | ||||||||
| 株式報酬取引 | － | △407 | 1,177 | △10 | － | 760 | － | 760 | ||||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | △23,910 | － | △23,910 | △943 | △24,853 | ||||||||
| 利益剰余金への振替 | － | － | － | 4,709 | △4,709 | － | － | － | ||||||||
| 非支配持分の取得及び売却による増減額 | － | △2,059 | － | － | － | △2,059 | △1,531 | △3,590 | ||||||||
| 子会社の取得及び売却による増減額 | － | － | － | － | － | － | △112 | △112 | ||||||||
| その他 | － | － | － | △144 | － | △144 | － | △144 | ||||||||
| 2024年 9月30日残高 | 325,638 | 237,390 | △407,259 | 1,503,678 | 71,877 | 1,731,324 | 169,437 | 1,900,761 | ||||||||
当中間連結会計期間（自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||||
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | 利益 剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 合計 | |||||||||||
| 2025年 4月 1日残高 | 325,638 | 221,596 | △559,726 | 1,700,968 | 52,489 | 1,740,965 | 161,102 | 1,902,067 | ||||||||
| 中間利益 | － | － | － | 262,002 | － | 262,002 | 3,652 | 265,654 | ||||||||
| その他の包括利益 | 7 | － | － | － | － | 16,698 | 16,698 | 88 | 16,786 | |||||||
| 中間包括利益 | － | － | － | 262,002 | 16,698 | 278,700 | 3,740 | 282,440 | ||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △20,530 | － | － | △20,530 | － | △20,530 | ||||||||
| 自己株式の処分 | － | － | 0 | － | － | 0 | － | 0 | ||||||||
| 株式報酬取引 | － | △100 | 1,426 | △105 | － | 1,221 | － | 1,221 | ||||||||
| 剰余金の配当 | 8 | － | － | － | △24,882 | － | △24,882 | △861 | △25,743 | |||||||
| 利益剰余金への振替 | － | － | － | 13,066 | △13,066 | － | － | － | ||||||||
| 非支配持分の取得及び売却による増減額 | － | △2,436 | － | － | － | △2,436 | △1,205 | △3,641 | ||||||||
| 子会社の取得及び売却による増減額 | － | △8,925 | － | 8,930 | △5 | － | △144,659 | △144,659 | ||||||||
| その他 | － | 513 | － | △28 | △502 | △17 | － | △17 | ||||||||
| 2025年 9月30日残高 | 325,638 | 210,648 | △578,830 | 1,959,951 | 55,614 | 1,973,021 | 18,117 | 1,991,138 | ||||||||
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 継続事業からの税引前中間利益 | 43,363 | 154,952 | ||
| 非継続事業からの税引前中間利益 | 11,485 | 146,888 | ||
| 税引前中間利益 | 54,848 | 301,840 | ||
| 減価償却費、償却費及び減損損失 | 76,103 | 62,548 | ||
| 引当金の増減額（△は減少） | △20,779 | 4,788 | ||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △5,448 | △5,665 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,424 | △6,557 | ||
| 支払利息 | 3,681 | 2,934 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △43 | △45,305 | ||
| 子会社株式売却益（△は益） | △67 | △142,544 | ||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 358,342 | 412,104 | ||
| 契約資産の増減額（△は増加） | △129,502 | △139,602 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △57,576 | △47,409 | ||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △70,021 | △81,030 | ||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 6,664 | 7,170 | ||
| 未払金の増減額（△は減少） | △37,642 | △69,563 | ||
| その他 | △15,613 | △35,093 | ||
| 小計 | 156,523 | 218,616 | ||
| 利息の受取額 | 3,005 | 4,095 | ||
| 配当金の受取額 | 4,521 | 2,453 | ||
| 利息の支払額 | △3,682 | △2,993 | ||
| 法人所得税の支払額 | △24,287 | △54,524 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 136,080 | 167,647 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △81,744 | △60,461 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 390 | 18,111 | ||
| 子会社及び持分法適用会社並びに事業の売却による収支（△は支出） | 6 | △56 | 298,316 | |
| その他 | △6,459 | 3,098 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △87,869 | 259,064 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金等の純増減額（△は減少） | 53,383 | △46,942 | ||
| リース負債の支払額 | △24,715 | △21,142 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △27,556 | △20,530 | ||
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | 8 | △23,910 | △24,882 | |
| その他 | △3,521 | △1,332 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △26,319 | △114,828 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 21,892 | 311,883 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 342,139 | 320,099 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | △7,364 | 15,655 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 356,667 | 647,637 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の３つのセグメントにより構成されております。各セグメントにおける主要な製品及びサービスの詳細については「５．セグメント情報」をご覧ください。
２．作成の基礎
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約中間連結財務諸表は、2025年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当要約中間連結財務諸表は2025年10月31日に当社代表取締役社長 時田 隆仁及び最高財務責任者（CFO） 磯部 武司によって承認されております。
要約中間連結財務諸表は、要約中間連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・公正価値で測定する金融商品
・確定給付負債または資産（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）
要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
当要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前年度において適用したものと同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。
当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。
５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
① サービスソリューション
Uvanceを中心とした、グローバル共通の価値提供サービスの創出・提供を行う「グローバルソリューション」、日本市場に向けたサービスビジネスの提供・実装 （Uvanceのインプリメンテーションも含む）を行う「リージョンズ(Japan)」、海外市場に向けたサービスビジネスの提供・実装 （Uvanceのインプリメンテーションも含む）を行う「リージョンズ(海外)」により構成されています。
② ハードウェアソリューション
ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのハードウェアの販売及び保守サービスを中心とするシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。
③ ユビキタスソリューション
パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。
（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントごとの損益は、「調整後営業利益」を記載しております。「調整後営業利益」は、「営業利益」から事業再編、事業構造改革、M&A等に伴う損益ならびに制度変更等による一過性の損益を控除した、本業での実質的な利益を示す指標です。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前年度において適用したものと同一であります。
当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益については当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。
（３）報告セグメントごとの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報
（中間連結会計期間）
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
| 報告セグメント | 消去・全社 | 連結計 | |||||||||
| サービス ソリューション | ハードウェア ソリューション | ユビキタス ソリューション | 計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部収益 | 999,560 | 424,177 | 108,492 | 1,532,229 | 19,953 | 1,552,182 | |||||
| セグメント間収益 | 17,996 | 32,475 | 185 | 50,656 | △50,656 | － | |||||
| 収益合計 | 1,017,556 | 456,652 | 108,677 | 1,582,885 | △30,703 | 1,552,182 | |||||
| 調整後営業利益 | 88,715 | 3,115 | 11,370 | 103,200 | △37,108 | 66,092 | |||||
| 事業再編・事業構造改革費用 | △19,724 | ||||||||||
| M&A関連費用 | △3,368 | ||||||||||
| 営業利益 | 43,000 | ||||||||||
| 金融収益 | 7,026 | ||||||||||
| 金融費用 | △6,706 | ||||||||||
| 持分法による投資利益 | 43 | ||||||||||
| 継続事業からの税引前中間利益 | 43,363 | ||||||||||
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
| 報告セグメント | 消去・全社 | 連結計 | |||||||||
| サービス ソリューション | ハードウェア ソリューション | ユビキタス ソリューション | 計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部収益 | 1,051,028 | 388,029 | 113,189 | 1,552,246 | 14,296 | 1,566,542 | |||||
| セグメント間収益 | 15,478 | 36,784 | － | 52,262 | △52,262 | － | |||||
| 収益合計 | 1,066,506 | 424,813 | 113,189 | 1,604,508 | △37,966 | 1,566,542 | |||||
| 調整後営業利益 | 119,622 | 12,525 | 21,744 | 153,891 | △32,564 | 121,327 | |||||
| 事業再編・事業構造改革費用 | △13,873 | ||||||||||
| M&A関連費用 | △2,109 | ||||||||||
| 営業利益 | 105,345 | ||||||||||
| 金融収益 | 7,634 | ||||||||||
| 金融費用 | △3,332 | ||||||||||
| 持分法による投資利益 | 45,305 | ||||||||||
| 継続事業からの税引前中間利益 | 154,952 | ||||||||||
（注）１．売上収益における「消去・全社」は、主に当社グループ向けにサービスを提供するコーポレート系子会社の外部収益及びセグメント間取引の消去であります。
（注）２．調整後営業利益における「消去・全社」には全社費用(富士通研究所など各セグメントに属さない全社共通の先進的先行研究開発、グローバルグループベースでの社内DX投資等のグループ共通の事業成長投資、共用資産等の売廃却)及びセグメント間取引の消去等が含まれております。
（注）３. 事業再編・事業構造改革費用とは、将来の収益性改善や損失回避を目的として、事業構造を大幅に見直すために必要な一過性の損益です。詳細については、「１０．その他の収益及びその他の費用」をご参照下さい。
（注）４. M&A関連費用は、企業結合に係るアドバイザリー費用・PPAにより識別された無形資産の償却費・費用処理されるアーンアウト等の費用です。
（４）地域ごとの情報
（中間連結会計期間）
外部収益
| 前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 国内（日本） | 1,066,706 | 1,128,843 | |
| 海外 | |||
| 欧州 | 288,533 | 268,220 | |
| アメリカ | 82,008 | 78,759 | |
| アジアパシフィック | 91,488 | 71,245 | |
| 東アジア | 21,142 | 17,197 | |
| その他 | 2,305 | 2,278 | |
| 合計 | 1,552,182 | 1,566,542 |
（注）１．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注）２．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。
（注）３．その他には中近東、アフリカが含まれております。
６．企業結合等
1.連結子会社（新光電気工業株式会社）株式の譲渡について
当社は、2023年12月12日に、JICC-04株式会社（以下、公開買付者）との間で、公開買付者による、当社の連結子会社である新光電気工業株式会社（以下、新光電気工業）の普通株式（以下、新光電気工業株式）に対する公開買付け（以下、本公開買付け）の実施および当社が所有する新光電気工業株式の譲渡に関する契約を締結しました。本公開買付けは2025年3月18日をもって終了し、本公開買付けに応募された株券等の総数が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しました。本公開買付け成立後、2025年6月11日に新光電気工業の自己株式取得により、当社が保有する新光電気工業株式の譲渡が完了しました。一連の取引の結果、新光電気工業に対する当社の所有持分の割合は、50.02％から0％となり、新光電気工業を当社の連結範囲から除外いたしました。
（株式譲渡の理由）
本株式譲渡は、2023年5月24日に公表した中期経営計画（2023～2025 年度）における、「事業モデル・ポートフォリオ戦略」に則った、ポートフォリオ変革を加速させるものです。譲渡対価として取得した現金資産を、Uvanceを含む収益性の高いデジタル・クラウドサービスを中心としたサービスソリューションといった成長領域への投資および株主還元に振り向けることで、更なる企業価値向上を目指します。
（連結業績への影響）
当社は、新光電気工業株式の売却益141,572百万円を、当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書上、非継続事業からの中間利益に計上しております。
（受取対価及びその内訳）
（単位：百万円）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 現金 | 285,092 |
| 合計 | 285,092 |
受取対価285,092百万円から新光電気工業株式が保有していた現金及び現金同等物84,705百万円を控除した金額が、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上、子会社及び持分法適用会社並びに事業の売却による収支に含まれております。
（移転した資産及び負債の適正な帳簿価額）
（単位：百万円）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 流動資産 | 184,672 |
| 非流動資産 | 219,529 |
| 資産合計 | 404,201 |
| 流動負債 | 117,813 |
| 非流動負債 | 2,279 |
| 負債合計 | 120,092 |
2.関連会社（株式会社富士通ゼネラル）株式の譲渡について
当社は、2025年1月6日に、株式会社パロマ・リームホールディングス（以下、公開買付者）との間で、公開買付者による、当社の関連会社である株式会社富士通ゼネラル（以下、 富士通ゼネラル）の普通株式（以下、富士通ゼネラル株式）に対する公開買付け（以下、本公開買付け）の実施および当社が所有する富士通ゼネラル株式の譲渡に関する契約を締結しました。本公開買付けは2025年5月28日をもって終了し、本公開買付けに応募された株券等の総数が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しました。本公開買付け成立後、2025年8月22日に富士通ゼネラルの自己株式取得により、当社が保有する富士通ゼネラル株式の譲渡が完了しました。一連の取引の結果、富士通ゼネラルに対する当社の所有持分の割合は、44.02％から0％となり、富士通ゼネラルを持分法適用の範囲から除外いたしました。
（株式譲渡の理由）
本株式譲渡は、2023年5月24日に公表した中期経営計画（2023～2025 年度）における、「事業モデル・ポートフォリオ戦略」に則った、ポートフォリオ変革を加速させるものです。譲渡対価として取得した現金資産を、Uvanceを含む収益性の高いデジタル・クラウドサービスを中心としたサービスソリューションといった成長領域への投資および株主還元に振り向けることで、更なる企業価値向上を目指します。
（連結業績への影響）
当社は、富士通ゼネラル株式の売却益40,017百万円を、当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書上、持分法による投資利益に計上しております。
（受取対価及びその内訳）
（単位：百万円）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 現金 | 92,011 |
| 合計 | 92,011 |
受取対価は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上、子会社及び持分法適用会社並びに事業の売却による収支に含まれております。
７．資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
| 前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | |||
| 期首残高 | 30,757 | 24,015 | |
| その他の包括利益 | △6,117 | △2,145 | |
| その他 | － | － | |
| 期末残高 | 24,640 | 21,870 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 期首残高 | 35 | △15 | |
| その他の包括利益 | △132 | 61 | |
| その他 | － | － | |
| 期末残高 | △97 | 46 | |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |||
| 期首残高 | 49,591 | 28,489 | |
| その他の包括利益 | △903 | 7,017 | |
| その他（注１） | △1,354 | △1,808 | |
| 期末残高 | 47,334 | 33,698 | |
| 確定給付制度の再測定 | |||
| 期首残高 | － | － | |
| その他の包括利益 | 3,355 | 11,765 | |
| その他（注２） | △3,355 | △11,765 | |
| 期末残高 | － | － | |
| その他の資本の構成要素合計 | |||
| 期首残高 | 80,383 | 52,489 | |
| その他の包括利益 | △3,797 | 16,698 | |
| その他 | △4,709 | △13,573 | |
| 期末残高 | 71,877 | 55,614 |
（注１）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識中止に伴い、過去に認識したその他の包括
利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。
（注２）確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異等）は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその他
の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。
８．配当金
配当金の支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |||||||
| 2025年5月28日 取締役会 | 普通株式 | 24,882 | 14 | 円 | 2025年3月31日 | 2025年6月3日 | 利益剰余金 | ||||||
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |||||||
| 2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 26,587 | 15 | 円 | 2025年9月30日 | 2025年12月4日 | 利益剰余金 | ||||||
９．売上収益
売上収益の分解
当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。
分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
（中間連結会計期間）
| 前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） | |||||||||
| 外部収益 | サービス ソリューション | ハードウェア ソリューション | ユビキタス ソリューション | 消去・全社 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 日本 | 707,168 | 237,701 | 102,188 | 19,649 | 1,066,706 | ||||
| 欧州 | 183,228 | 101,003 | 4,302 | － | 288,533 | ||||
| アメリカ | 33,180 | 48,557 | － | 271 | 82,008 | ||||
| アジアパシフィック | 56,016 | 34,243 | 1,229 | － | 91,488 | ||||
| 東アジア | 17,752 | 2,584 | 773 | 33 | 21,142 | ||||
| その他 | 2,216 | 89 | － | － | 2,305 | ||||
| 連結計 | 999,560 | 424,177 | 108,492 | 19,953 | 1,552,182 | ||||
| 当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） | |||||||||
| 外部収益 | サービス ソリューション | ハードウェア ソリューション | ユビキタス ソリューション | 消去・全社 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 日本 | 758,283 | 243,975 | 112,717 | 13,868 | 1,128,843 | ||||
| 欧州 | 199,862 | 68,358 | － | － | 268,220 | ||||
| アメリカ | 29,076 | 49,256 | － | 427 | 78,759 | ||||
| アジアパシフィック | 46,863 | 24,264 | 118 | － | 71,245 | ||||
| 東アジア | 15,862 | 980 | 354 | 1 | 17,197 | ||||
| その他 | 1,082 | 1,196 | － | － | 2,278 | ||||
| 連結計 | 1,051,028 | 388,029 | 113,189 | 14,296 | 1,566,542 | ||||
（注）１．リース取引から生じる収益は、重要性がないため、売上収益に含めて
表示しております。
（注）２．その他には中近東、アフリカが含まれております。
（注）３．消去・全社は主に当社グループ向けにサービスを提供するコーポレート系
子会社の外部収益により構成されています。
１０．その他の収益及びその他の費用
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
その他の費用の主なものは、人材ポートフォリオ変革に向けたセルフ・プロデュース支援制度の拡充費用16,689百万円であります。なお、セルフ・プロデュース支援制度とは当社グループ外へのキャリア転進を希望する従業員に対し一定の支援を実施する制度です。
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
その他の収益の主なものは、Osaka Hub移転に伴う固定資産売却益11,669百万円であります。
その他の費用の主なものは、欧州ハードウェア事業関連の構造改革費用15,008百万円であります。これには主に事業構造改革に伴う人員対策費用が含まれております。
１１．金融収益及び金融費用
（中間連結会計期間）
金融収益
| 前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | 3,100 | 4,433 | |
| 受取配当金 | 2,917 | 2,048 | |
| 為替差益 | － | 460 | |
| その他 | 1,009 | 693 | |
| 合計 | 7,026 | 7,634 |
金融費用
| 前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | 3,494 | 2,903 | |
| 為替差損 | 2,489 | － | |
| その他 | 723 | 429 | |
| 合計 | 6,706 | 3,332 |
１２．非継続事業
（１）非継続事業の概要
当社は、デバイスソリューションの構成会社である、当社の連結子会社①新光電気工業株式会社（以下、新光電気工業）、②FDK株式会社（以下、FDK）、③富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社（以下、富士通オプティカルコンポーネンツ）およびこれらの子会社の事業を以下の理由から、非継続事業に分類しております。これにより、デバイスソリューションの利益は、「非継続事業からの中間利益」として、継続事業と区分して表示しております。
①当社は、2023年12月12日に、JICC-04株式会社（以下、公開買付者）との間で、公開買付者による新光電気工業の普通株式（以下、新光電気工業株式）に対する公開買付け（以下、本公開買付け）の実施および当社が所有する新光電気工業株式の譲渡に関する契約を締結しました。本公開買付けは2025年3月18日をもって終了し、本公開買付けに応募された株券等の総数が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しました。なお、当社が所有する新光電気工業株式は、2025年6月11日に新光電気工業による自己株式取得を通じて譲渡完了しております。詳細は、「６．企業結合等 1.連結子会社（新光電気工業株式会社）株式の譲渡について」に記載のとおりです。
②当社は、2025年2月12日に、SILITECH TECHNOLOGY CORPORATION（以下、公開買付者）との間で、公開買付者によるFDKの普通株式（以下、FDK株式）に対する公開買付け（以下、本公開買付け）に応募する旨の契約を締結の上、当社が所有するFDK株式の全部について、本公開買付けに応募しました。本公開買付けは2025年3月13日をもって終了し、本公開買付けに応募された株券等の総数が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しました。これに伴い、当社が保有するFDK株式の一部を2025年3月21日に譲渡し、FDKを当社の連結の範囲および持分法適用の範囲から除外いたしました。
③当社は、2024年12月12日に、古河電気工業株式会社（以下、古河電気工業）との間で、当社が所有する富士通オプティカルコンポーネンツの普通株式（以下、富士通オプティカルコンポーネンツ株式）の全部を古河電気工業に譲渡する旨の契約を締結しました。なお、富士通オプティカルコンポーネンツ株式の譲渡は2025年4月1日に完了しております。
（２）非継続事業の損益
| 前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 非継続事業 | |||
| 売上収益 | 144,494 | 32,933 | |
| 売上原価、販売費及び一般管理費 | △131,644 | △31,272 | |
| その他の損益 | 545 | 145,377 | |
| 営業利益 | 13,395 | 147,038 | |
| 金融損益及び持分法による投資利益 | △1,910 | △150 | |
| 非継続事業からの税引前中間利益 | 11,485 | 146,888 | |
| 法人所得税費用 | △3,459 | △547 | |
| 非継続事業からの中間利益 | 8,026 | 146,341 |
（３）中間利益の帰属
| 前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者 | |||
| 継続事業からの中間利益 | 31,876 | 118,075 | |
| 非継続事業からの中間利益 | 3,760 | 143,927 | |
| 合計 | 35,636 | 262,002 | |
| 非支配持分 | |||
| 継続事業からの中間利益 | 795 | 1,238 | |
| 非継続事業からの中間利益 | 4,266 | 2,414 | |
| 合計 | 5,061 | 3,652 |
（４）非継続事業のキャッシュ・フロー
| 前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,951 | 9,132 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,345 | 196,490 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,761 | △1 | |
| 合計 | △17,155 | 205,621 |
１３．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎
（１）基本的１株当たり中間利益
| 前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する中間利益（百万円） | |||
| 継続事業 | 31,876 | 118,075 | |
| 非継続事業 | 3,760 | 143,927 | |
| 合計 | 35,636 | 262,002 | |
| 基本的加重平均普通株式数（千株） | 1,837,903 | 1,776,646 | |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | |||
| 継続事業 | 17.34 | 66.46 | |
| 非継続事業 | 2.05 | 81.01 | |
| 合計 | 19.39 | 147.47 |
（２）希薄化後１株当たり中間利益
| 前中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する中間利益（百万円） | |||
| 継続事業 | 31,876 | 118,075 | |
| 非継続事業 | 3,760 | 143,927 | |
| 合計 | 35,636 | 262,002 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円） | |||
| 継続事業 | 31,876 | 118,075 | |
| 非継続事業 | 3,760 | 143,927 | |
| 合計 | 35,636 | 262,002 | |
| 基本的加重平均普通株式数（千株） | 1,837,903 | 1,776,646 | |
| 条件付発行可能株式による調整（千株） | 2,939 | 3,956 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 加重平均普通株式数（千株） | 1,840,842 | 1,780,603 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | |||
| 継続事業 | 17.32 | 66.31 | |
| 非継続事業 | 2.04 | 80.83 | |
| 合計 | 19.36 | 147.14 |
１４．金融商品の公正価値
（１）公正価値の算定方法
デリバティブ
契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
株式
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
債券
活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（２）償却原価で測定する金融資産及び金融負債
| 前年度末 （2025年3月31日） | 当中間会計期末 (2025年9月30日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産 | |||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| 債券（非流動） | 359 | 359 | 386 | 386 | |||
| 合計 | 359 | 359 | 386 | 386 | |||
| 負債 | |||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 長期借入金（非流動） | 422 | 422 | 472 | 472 | |||
| 合計 | 422 | 422 | 472 | 472 | |||
償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、流動資産又は流動負債に分類されるものについては、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産には、「現金及び現金同等物」、「売上債権」及び「その他の債権」が含まれており、流動負債に分類される償却原価で測定する金融負債には、「仕入債務」及び「その他の債務」が含まれております。
（３）公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値のヒエラルキー
レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場での公表価格により測定された公正価値（無調整）
レベル2：レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：重要な観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値
| 前年度末（2025年3月31日） | 当中間会計期末（2025年9月30日） | |||||||||||||||
| 公正価値 | 公正価値 | |||||||||||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 資産 | ||||||||||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||||||||||
| デリバティブ | － | 1,070 | － | 1,070 | － | 323 | － | 323 | ||||||||
| 債券 | － | － | 12,243 | 12,243 | － | － | 22,177 | 22,177 | ||||||||
| 株式等 | 2,164 | － | 6,521 | 8,685 | 2,389 | － | 6,558 | 8,947 | ||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||||||||||
| 株式等 | 32,225 | － | 68,212 | 100,437 | 39,867 | － | 69,660 | 109,527 | ||||||||
| 合計 | 34,389 | 1,070 | 86,976 | 122,435 | 42,256 | 323 | 98,396 | 140,975 | ||||||||
| 負債 | ||||||||||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||||||||||||||
| デリバティブ | － | 1,155 | － | 1,155 | － | 402 | － | 402 | ||||||||
| 合計 | － | 1,155 | － | 1,155 | － | 402 | － | 402 | ||||||||
当中間会計期末において、ヒエラルキーレベル３で公正価値測定を行っている金融資産の重要な変動は生じておりません。
公正価値で測定する金融資産、非流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産は、主に「その他の投資」から構成されております。
１５．偶発事象
英国Post Office向け会計システムにかかる事案について、英国の法定調査に当社の英国子会社Fujitsu Services Ltdが対応しております。今後の調査結果に基づき、英国政府と適切な対応に取り組んでまいりますが、現時点において当該事案の要約中間連結財務諸表への影響を予想することは困難です。
１６．後発事象
株式会社ブレインパッドに対する株式公開買付けの開始
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、株式会社ブレインパッド（以下、対象会社）の普通株式を金融
商品取引法に定める公開買付け（以下、本公開買付け）により取得することを決議いたしました。
（１）本公開買付けの目的
当社は、持続的な成長を実現するため、全社的な成長領域として「Uvance」を戦略の中核に据えており、急拡大
するData＆AI市場を中長期の成長エンジンとしてとらえていますが、Data＆AI市場でリーダーポジションを確保す
るためには、自社の取り組みだけでなく、実績あるパートナーとの連携を通じてケイパビリティを戦略的に補完・
拡充することが不可欠であると考えております。
そして、本公開買付けは、必要な施策を機動的に実行するための迅速な意思決定を可能とする観点から、対象会
社を当社の完全子会社とすることを目的としています。
（２）対象会社の名称及び事業内容
①対象会社の名称
株式会社ブレインパッド
②事業内容
データ活用を通じて企業の経営改善を支援するプロフェッショナルサービス、プロダクトサービス
③当社との取引関係
該当事項はありません
（３）法的形式を含む取引の概要
現金を対価とする株式公開買付け
（４）本公開買付けの概要
| ①買付け等の期間 | 2025年10月31日から2025年12月15日まで（30営業日） |
|---|---|
| ②買付け等の価格 | 普通株式１株につき、2,706円 |
| ③買付予定の株券等の数 買付予定数 買付予定数の下限 | 20,908,981株 13,883,800株（注１） |
| ④買付代金 | 56,580百万円（注２） |
| ⑤決済の開始日 | 2025年12月22日 |
（注 １）応募株券等の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いませ
ん。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注 ２）買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数（[20,908,981]株）に、本公開買付価格（2,706円）を乗じ
た金額を記載しております。
２【その他】
（１）期末配当
当社は、2025年5月28日開催の取締役会において、2025年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 24,882百万円
②１株当たりの金額 14円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年6月3日
（２）中間配当
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 26,587百万円
②１株当たりの金額 15円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月4日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２５年１０月３１日 |
|---|
| 富士通株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 暁 之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 美由樹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 口 学 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 口 雄 規 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年９月３０日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社の２０２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。