7012 川崎重工業株式会社 半期報告書－第203期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 2025年度中間期(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 川崎重工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawasaki Heavy Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (078)682 - 5001(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 西崎 知彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号(神戸クリスタルタワー) |
| 【電話番号】 | (078)371 - 9530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 西崎 知彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川崎重工業株式会社 東京本社 (東京都港区海岸１丁目14番５号) 川崎重工業株式会社 関西支社(大阪市北区曽根崎２丁目12番７号(清和梅田ビル))株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 2024年度 中間連結会計期間 | 2025年度 中間連結会計期間 | 2024年度 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 884,183 | 996,254 | 2,129,321 |
| 事業利益 | (百万円) | 47,765 | 35,713 | 143,123 |
| 税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 23,736 | 35,374 | 107,518 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 | (百万円) | 13,667 | 22,089 | 88,001 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益 | (百万円) | 11,239 | 26,629 | 89,213 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 639,944 | 761,792 | 702,915 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,819,241 | 3,070,859 | 3,016,951 |
| 基本的１株当たり中間(当期)利益 | (円) | 81.59 | 132.16 | 525.44 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 22.7 | 24.8 | 23.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △36,952 | △26,066 | 148,943 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △49,777 | △69,623 | △111,201 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 123,889 | 27,141 | 9,605 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 127,394 | 64,265 | 132,776 |
(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
３．希薄化後１株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
世界経済は、関税政策の影響等で米国では内需を中心として景気減速の傾向がみられるほか、各国においても景気回復の下押し圧力が生じており、経済成長の鈍化への警戒感が強まっています。加えて、長期化する中国経済の停滞や米中関係の緊張といった地政学的リスクの懸念など、先行きは依然として不透明な状況です。
国内においては、好調な雇用・所得環境や個人消費の回復、設備投資の拡大など内需主導で緩やかな景気回復が続いているものの、今後の政策動向や米国関税政策に伴う外需の下振れリスク、金融資本市場の変動など経済への影響には引き続き注視が必要です。
このような経営環境の中で、当中間連結会計期間における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システム事業、エネルギーソリューション＆マリン事業などでの増加により、全体でも前年同期比で増加となりました。連結売上収益については、パワースポーツ＆エンジン事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業などでの増収により、全体でも前年同期比で増収となりました。
利益面に関しては、事業利益は、エネルギーソリューション＆マリン事業、車両事業などでの増益はあったものの、航空宇宙システム事業、パワースポーツ＆エンジン事業での減益により、前年同期比で減益となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、為替差損益の改善などにより、前年同期比で増益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比1,201億円増加の１兆154億円、連結売上収益は前年同期比1,120億円増収の9,962億円、事業利益は前年同期比120億円減益の357億円、税引前中間利益は前年同期比116億円増益の353億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比84億円増益の220億円となりました。
なお、当社グループの潜水艦修繕事業及び舶用エンジン事業における不正事案については、社長を委員長とするコンプライアンス特別推進委員会、並びに外部有識者で構成するそれぞれの特別調査委員会を設置し、昨年12月及び本年１月にそれぞれの特別調査委員会より個々の事案における事実関係の調査や原因分析等に関する中間報告書を受領し、その内容を公表しました。特別調査委員会の調査は継続中です。引き続き、当社グループとして、コンプライアンス・ガバナンス体制の再構築や企業風土の改革に取り組んでまいります。
本件による業績への影響については、今後の調査結果を踏まえ、影響が見込まれる場合には速やかに業績見通しへ反映していきます。
② セグメント別業績の概要
航空宇宙システム事業
連結受注高は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品などが増加したことにより、前年同期に比べ751億円増加の2,851億円となりました。
連結売上収益は、民間航空エンジン分担製造品が減少したものの、防衛省向けなどが増加したことにより、前年同期並みの2,425億円となりました。
事業利益は、為替の影響や固定費の増加などにより、前年同期に比べ152億円減益の101億円となりました。
車両事業
連結受注高は、国内向けが減少したものの、アジア向けが増加したことにより、前年同期並みの277億円となりました。
連結売上収益は、国内・米国向けが増加したことなどにより、前年同期に比べ323億円増収の1,193億円となりました。
事業利益は、増収などにより、前年同期に比べ33億円増益の49億円となりました。
エネルギーソリューション＆マリン事業
連結受注高は、前年同期に複数隻を受注したLPG/アンモニア運搬船の減少はあったものの、防衛省向けや海外向けLNGタンクなどの受注により、前年同期に比べ264億円増加の2,375億円となりました。
連結売上収益は、エネルギー分野や船舶海洋分野での増収などにより、前年同期に比べ273億円増収の1,873億円となりました。
事業利益は、増収や持分法による投資利益の増加などにより、前年同期に比べ78億円増益の199億円となりました。
精密機械・ロボット事業
連結受注高は、中国建設機械市場向け油圧機器が増加したものの、自動車産業向けロボットが減少したことにより、前年同期並みの1,262億円となりました。
連結売上収益は、中国建設機械市場向け油圧機器や半導体製造装置向けロボットの増収を主要因として、前年同期に比べ75億円増収の1,170億円となりました。
事業利益は、増収や持分法による投資損益の改善などにより、前年同期に比べ23億円増益の42億円となりました。
パワースポーツ＆エンジン事業
連結売上収益は、為替レートが円高に推移した影響はあるものの、北米向け四輪車や先進国向け二輪車の増加などにより、前年同期に比べ394億円増収の2,927億円となりました。
事業利益は、増収はあったものの、増産投資による固定費の増加や販促費の増加、米国関税影響などにより、前年同期に比べ100億円減益の48億円となりました。
その他事業
連結売上収益は、前年同期に比べ29億円減収の371億円となりました。
事業利益は、前年同期並みの17億円となりました。
当社グループは「グループビジョン2030」において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、手術支援ロボットをはじめとする医療・ヘルスケア事業、配送ロボットや無人輸送ヘリコプタの事業化、カーボンニュートラル社会の早期実現に向けた水素事業、CO2分離・回収事業や電動化の推進など、社会課題ソリューション創出への取組を新たなソーシャルイノベーション共創拠点「CO-CREATION PARK – KAWARUBA」も活用しながら着実に進めています。
更に、地震や豪雨などにより甚大な被害を受けた被災地の復興支援に協力するとともに、今後可能性が高まる様々な自然災害へ対応できる支援パッケージの充実に努めています。
③ 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、棚卸資産の増加などにより前期末に比べ96億円増加し、２兆335億円となりました。
非流動資産は、持分法で会計処理されている投資の増加などにより前期末に比べ442億円増加し、１兆373億円となりました。
この結果、総資産は前期末に比べ539億円増加の３兆708億円となりました。
(負債)
有利子負債は、前期末に比べ178億円増加の7,103億円となりました。
負債全体では、未払法人所得税の減少などにより前期末に比べ448億円減少の２兆2,470億円となりました。
(資本)
資本は、資本剰余金の増加などにより、前期末に比べ987億円増加の8,238億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前年同期に比べ631億円減少の642億円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ108億円減少の260億円となりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額525億円、減価償却費及び償却費502億円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額707億円、その他流動負債の減少額329億円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ198億円増加の696億円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、前年同期に比べ967億円減少の271億円となりました。これは主に連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入によるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、272億円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
技術援助契約(導入)
| 契約会社名 | 契約の相手方・国籍 | 契約の対象品目 | 契約の内容 | 契約の始期・終期 |
| 川崎重工業㈱(当社) | Lockheed MartinCorporation(米国)(注)１ | P-3C対潜哨戒機 | 機体の製造権及び販売権の許諾 | 1978年６月30日(2028年８月31日まで) |
| HoneywellInternational Inc.(米国)(注)２ | T55-L-712、712Aターボシャフトエンジン | エンジンの組立・修理・オーバーホール等の技術支援 | 1984年12月12日(2027年８月31日まで) | |
| Safran HelicopterEngines(フランス)(注)３ | RTM322ターボシャフトエンジン | エンジンの修理・オーバーホール等の技術支援 | 2003年12月26日(2027年11月30日まで) |
(注) １ 契約期間の更新により契約の終期が2025年８月31日から、2028年８月31日となりました。
２ 契約期間の更新により契約の終期が2025年６月30日から、2027年８月31日となりました。
３ 契約期間の更新により契約の終期が2025年11月30日から、2027年11月30日となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 336,000,000 |
| 計 | 336,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 167,921,800 | 167,921,800 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 167,921,800 | 167,921,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 167,921 | ― | 104,484 | ― | 54,126 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 24,185 | 14.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 12,106 | 7.21 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 5,751 | 3.42 |
| 川崎重工業従業員持株会 | 兵庫県神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 | 4,599 | 2.74 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号） | 3,817 | 2.27 |
| 川崎重工共栄会 | 兵庫県神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 | 3,662 | 2.18 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号） | 2,869 | 1.70 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 2,239 | 1.33 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号） | 2,233 | 1.33 |
| HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL. HONG KONG（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 1,739 | 1.03 |
| 計 | － | 63,204 | 37.64 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 24,185千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 12,106千株
２ 2025年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者４社が2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況には含めていません。
| 氏名又は名称 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 2,909 | 1.73 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 371 | 0.22 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | 952 | 0.57 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 2,803 | 1.67 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 1,845 | 1.10 |
| 計 | 8,882 | 5.29 |
３ 2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者２社が2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況には含めていません。
| 氏名又は名称 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | △32 | △0.02 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 305 | 0.18 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 7,491 | 4.46 |
| 計 | 7,764 | 4.62 |
４ 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況には含めていません。
| 氏名又は名称 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 5,109 | 3.04 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 5,325 | 3.17 |
| 計 | 10,435 | 6.21 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | 普通株式 | ― | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | |||||
| 47,400 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,673,153 | 同上 | ||
| 167,315,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||
| 559,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 167,921,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,673,153 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には㈱証券保管振替機構名義の株式を500株(議決権５個)含みます。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式13株及び㈱証券保管振替機構名義の株式40株を含みます。
３ 業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託及び管理職層向けインセンティブ・プランにより設定された従業員を受益者とする信託が保有する株式705,113株は「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄に含まれており、「完全議決権株式(自己株式等)」欄には含まれていません。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)川崎重工業㈱ | 神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号 | 47,400 | － | 47,400 | 0.02 |
| 計 | ― | 47,400 | － | 47,400 | 0.02 |
(注) １ 当中間会計期間末日現在の自己株式の実質所有株式数は47,413株です。
２ 所有株式数には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託及び管理職層向けインセンティブ・プランにより設定された従業員を受益者とする信託が保有する株式705,113株は含みません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記番号 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | ６ | 132,776 | 64,265 |
| 営業債権及びその他の債権 | ６ | 764,383 | 715,162 |
| 契約資産 | 170,556 | 168,141 | |
| 棚卸資産 | 775,434 | 851,322 | |
| 未収法人所得税 | 200 | 1,631 | |
| その他の金融資産 | ６ | 11,770 | 22,185 |
| その他の流動資産 | 168,779 | 210,808 | |
| 流動資産合計 | 2,023,901 | 2,033,517 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 515,743 | 526,933 | |
| 無形資産 | 75,760 | 76,569 | |
| 使用権資産 | 58,697 | 66,941 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 108,271 | 130,078 | |
| その他の金融資産 | ６,８ | 71,802 | 76,458 |
| 繰延税金資産 | 128,796 | 126,799 | |
| その他の非流動資産 | 33,978 | 33,560 | |
| 非流動資産合計 | 993,050 | 1,037,342 | |
| 資産合計 | 3,016,951 | 3,070,859 | |
| (単位：百万円) | |||
| 注記番号 | 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | ６ | 593,878 | 586,605 |
| 社債、借入金及びその他の金融負債 | ６ | 527,197 | 493,382 |
| 未払法人所得税 | 20,188 | 10,224 | |
| 契約負債 | 363,534 | 387,249 | |
| 引当金 | 35,731 | 33,487 | |
| 返金負債 | ７ | 73,097 | 65,411 |
| その他の流動負債 | 233,675 | 201,757 | |
| 流動負債合計 | 1,847,303 | 1,778,118 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債、借入金及びその他の金融負債 | ６ | 362,313 | 384,648 |
| 退職給付に係る負債 | 67,100 | 69,189 | |
| 引当金 | 1,038 | 1,027 | |
| 繰延税金負債 | 1,019 | 1,565 | |
| その他の非流動負債 | 13,112 | 12,483 | |
| 非流動負債合計 | 444,584 | 468,915 | |
| 負債合計 | 2,291,887 | 2,247,033 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 104,484 | 104,484 | |
| 資本剰余金 | 56,456 | 105,597 | |
| 利益剰余金 | 483,530 | 492,470 | |
| 自己株式 | △4,093 | △3,902 | |
| その他の資本の構成要素 | 62,537 | 63,142 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 702,915 | 761,792 | |
| 非支配持分 | 22,148 | 62,033 | |
| 資本合計 | 725,064 | 823,826 | |
| 負債及び資本合計 | 3,016,951 | 3,070,859 | |
(2) 【要約中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上収益 | ７ | 884,183 | 996,254 |
| 売上原価 | 697,547 | 814,930 | |
| 売上総利益 | 186,636 | 181,324 | |
| 販売費及び一般管理費 | 147,100 | 154,963 | |
| 持分法による投資利益 | 8,557 | 11,487 | |
| その他の収益 | 2,316 | 2,019 | |
| その他の費用 | 2,643 | 4,154 | |
| 事業利益 | 47,765 | 35,713 | |
| 金融収益 | 1,331 | 8,746 | |
| 金融費用 | 25,361 | 9,085 | |
| 税引前中間利益 | 23,736 | 35,374 | |
| 法人所得税費用 | 8,835 | 10,705 | |
| 中間利益 | 14,901 | 24,668 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 13,667 | 22,089 | |
| 非支配持分 | 1,233 | 2,579 | |
| １株当たり中間利益（円） | |||
|---|---|---|---|
| 基本的１株当たり中間利益 | ９ | 81.59 | 132.16 |
(3) 【要約中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間利益 | 14,901 | 24,668 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目： | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ６ | △2,821 | 2,690 |
| 確定給付制度の再測定 | 309 | 163 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 0 | 1 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △2,511 | 2,854 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目： | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 2,143 | 32 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △2,397 | 1,865 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 754 | 60 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 499 | 1,957 | |
| その他の包括利益合計 | △2,012 | 4,812 | |
| 中間包括利益 | 12,889 | 29,481 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 11,239 | 26,629 | |
| 非支配持分 | 1,649 | 2,851 | |
(4) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 2024年４月１日残高 | 104,484 | 56,455 | 405,156 | △1,060 | - | 10,407 | 355 | |
| 中間利益 | 13,667 | |||||||
| その他の包括利益 | 258 | △2,805 | 2,356 | |||||
| 中間包括利益合計 | 13,667 | 258 | △2,805 | 2,356 | ||||
| 自己株式の取得 | △5 | |||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 45 | ||||||
| 配当 | ５ | △5,036 | ||||||
| 利益剰余金への振替 | △189 | △258 | 448 | |||||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | ||||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | ||||||||
| 非金融資産への振替 | △390 | |||||||
| 所有者との取引額等合計 | 0 | △5,226 | 40 | △258 | 448 | △390 | ||
| 2024年９月30日残高 | 104,484 | 56,456 | 413,597 | △1,020 | - | 8,051 | 2,321 | |
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |||||
| 2024年４月１日残高 | 58,291 | 69,054 | 634,090 | 20,459 | 654,549 | |
| 中間利益 | 13,667 | 1,233 | 14,901 | |||
| その他の包括利益 | △2,238 | △2,428 | △2,428 | 415 | △2,012 | |
| 中間包括利益合計 | △2,238 | △2,428 | 11,239 | 1,649 | 12,889 | |
| 自己株式の取得 | △5 | △5 | ||||
| 自己株式の処分 | 46 | 46 | ||||
| 配当 | ５ | △5,036 | △458 | △5,494 | ||
| 利益剰余金への振替 | 189 | - | - | |||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | - | 363 | 363 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | - | - | ||||
| 非金融資産への振替 | △390 | △390 | △390 | |||
| 所有者との取引額等合計 | △200 | △5,385 | △95 | △5,480 | ||
| 2024年９月30日残高 | 56,053 | 66,426 | 639,944 | 22,013 | 661,958 | |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 2025年４月１日残高 | 104,484 | 56,456 | 483,530 | △4,093 | - | 8,636 | △1,071 | |
| 中間利益 | 22,089 | |||||||
| その他の包括利益 | 130 | 2,675 | 326 | |||||
| 中間包括利益合計 | 22,089 | 130 | 2,675 | 326 | ||||
| 自己株式の取得 | △11 | |||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 202 | ||||||
| 配当 | ５ | △13,430 | ||||||
| 利益剰余金への振替 | 281 | △130 | △151 | |||||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | 22 | |||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 49,117 | 41 | 47 | |||||
| 非金融資産への振替 | 16 | |||||||
| 所有者との取引額等合計 | 49,140 | △13,148 | 190 | △130 | △109 | 64 | ||
| 2025年９月30日残高 | 104,484 | 105,597 | 492,470 | △3,902 | - | 11,202 | △679 | |
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |||||
| 2025年４月１日残高 | 54,972 | 62,537 | 702,915 | 22,148 | 725,064 | |
| 中間利益 | 22,089 | 2,579 | 24,668 | |||
| その他の包括利益 | 1,406 | 4,539 | 4,539 | 272 | 4,812 | |
| 中間包括利益合計 | 1,406 | 4,539 | 26,629 | 2,851 | 29,481 | |
| 自己株式の取得 | △11 | △11 | ||||
| 自己株式の処分 | 202 | 202 | ||||
| 配当 | ５ | △13,430 | △513 | △13,943 | ||
| 利益剰余金への振替 | △281 | - | - | |||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | 22 | 2,977 | 3,000 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △3,759 | △3,670 | 45,447 | 34,568 | 80,015 | |
| 非金融資産への振替 | 16 | 16 | 16 | |||
| 所有者との取引額等合計 | △3,759 | △3,934 | 32,248 | 37,032 | 69,280 | |
| 2025年９月30日残高 | 52,620 | 63,142 | 761,792 | 62,033 | 823,826 | |
(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 中間利益 | 14,901 | 24,668 | |
| 減価償却費及び償却費 | 42,847 | 50,220 | |
| 金融収益及び金融費用 | 8,281 | 6,057 | |
| 持分法による投資損益(△は益) | △8,557 | △11,487 | |
| 固定資産売却損益(△は益) | △305 | 717 | |
| 法人所得税費用 | 8,835 | 10,705 | |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 2,598 | 2,350 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | 94,918 | 52,589 | |
| 契約資産の増減額(△は増加) | △12,798 | 2,402 | |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △119,466 | △70,746 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | △10,122 | △8,962 | |
| 前渡金の増減額(△は増加) | △49,781 | △30,393 | |
| 契約負債の増減額(△は減少) | 24,909 | 23,877 | |
| 返金負債の増減額(△は減少) | △8,179 | △7,791 | |
| その他流動資産の増減額(△は増加) | △11,450 | △10,606 | |
| その他流動負債の増減額(△は減少) | △11,970 | △32,973 | |
| その他 | 16,128 | △1,377 | |
| 小計 | △19,211 | △748 | |
| 利息の受取額 | 1,104 | 388 | |
| 配当金の受取額 | 439 | 518 | |
| 利息の支払額 | △6,476 | △6,621 | |
| 法人所得税等の支払額 | △12,807 | △19,603 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △36,952 | △26,066 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △43,337 | △43,575 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,796 | 1,184 | |
| 無形資産の取得による支出 | △6,072 | △9,173 | |
| 無形資産の売却による収入 | 105 | 12 | |
| 持分法投資及びその他の金融資産の取得による支出 | △873 | △10,050 | |
| 持分法投資及びその他の金融資産の売却による収入 | 1,903 | 437 | |
| その他 | △3,299 | △8,457 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △49,777 | △69,623 |
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 215,072 | 31,211 | |
| リース負債の返済による支出 | △10,523 | △8,855 | |
| 長期借入による収入 | 9,072 | 29,500 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △14,000 | △15,400 | |
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △40,000 | |
| 配当金の支払額 | ５ | △5,036 | △13,386 |
| 債権流動化による収入 | 15,429 | 18,743 | |
| 債権流動化の返済による支出 | △58,986 | △50,926 | |
| 非支配持分株主への配当金の支払額 | △458 | △513 | |
| 連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | - | 80,000 | |
| その他 | △6,680 | △3,231 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 123,889 | 27,141 | |
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | 6,081 | 37 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 43,241 | △68,511 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 84,153 | 132,776 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 127,394 | 64,265 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
川崎重工業株式会社（以下、「当社」とする）は日本に所在する企業です。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」とする）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約中間連結財務諸表は、2025年11月11日に取締役会により承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てして表示しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しています。
要約中間連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び会計方針の適用に関する判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、以下を除き、早期適用していない基準等で当社グループの要約中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。
なお、以下基準の適用による影響は検討中です。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期(以降開始年度) | 当社グループ適用年度 | 新設・改訂の概要 |
|---|---|---|---|---|
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年３月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準 |
３．重要性がある会計方針
当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しています。
４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、製品別を基本とするカンパニー制を採用しており、各カンパニーは、委譲された権限の下、国内及び海外における事業活動を展開しています。従って、当社グループは当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とするカンパニー別のセグメントから構成されており、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「パワースポーツ＆エンジン」、「その他」の６つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
|---|---|
| 航空宇宙システム | 航空機、航空機用エンジン、宇宙関連機器等の製造・販売 |
| 車両 | 鉄道車両、除雪機械等の製造・販売 |
| エネルギーソリューション＆マリン | エネルギー関連機器・システム、水素関連設備、舶用推進関連機器・システム、プラント関連機器・システム、船舶、破砕機等の製造・販売 |
| 精密機械・ロボット | 油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売 |
| パワースポーツ＆エンジン | 二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、パーソナルウォータークラフト(PWC)「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売 |
| その他 | 商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等 |
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、当社の要約中間連結財務諸表における会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 連結 | |||||||
| 航空宇宙システム | 車両 | エネルギーソリューション＆マリン | 精密機械・ロボット | パワースポーツ＆エンジン | その他 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||||
| (1) 外部顧客からの売上収益 | 234,149 | 87,076 | 159,998 | 109,464 | 253,332 | 40,162 | 884,183 | － | 884,183 |
| (2) セグメント間の内部売上収益又は振替高(注)１ | 10,185 | 40 | 10,850 | 8,257 | 519 | 13,507 | 43,361 | △43,361 | － |
| 計 | 244,335 | 87,117 | 170,849 | 117,721 | 253,851 | 53,670 | 927,545 | △43,361 | 884,183 |
| セグメント利益(事業利益)(注)３ | 25,377 | 1,664 | 12,062 | 1,923 | 14,926 | 1,613 | 57,567 | △9,801 | 47,765 |
| 金融収益 | 1,331 | ||||||||
| 金融費用 | △25,361 | ||||||||
| 税引前中間利益 | 23,736 | ||||||||
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
２．セグメント利益(事業利益)の調整額△9,801百万円には、セグメント間取引消去△236百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等△9,564百万円を含めています。
３．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 連結 | |||||||
| 航空宇宙システム | 車両 | エネルギーソリューション＆マリン | 精密機械・ロボット | パワースポーツ＆エンジン | その他 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||||
| (1) 外部顧客からの売上収益 | 242,569 | 119,387 | 187,313 | 117,012 | 292,791 | 37,180 | 996,254 | － | 996,254 |
| (2) セグメント間の内部売上収益又は振替高(注)１ | 5,316 | 10 | 9,129 | 8,998 | 453 | 13,053 | 36,962 | △36,962 | － |
| 計 | 247,886 | 119,397 | 196,443 | 126,010 | 293,244 | 50,234 | 1,033,217 | △36,962 | 996,254 |
| セグメント利益(事業利益)(注)３ | 10,137 | 4,994 | 19,948 | 4,267 | 4,832 | 1,716 | 45,896 | △10,183 | 35,713 |
| 金融収益 | 8,746 | ||||||||
| 金融費用 | △9,085 | ||||||||
| 税引前中間利益 | 35,374 | ||||||||
(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
２．セグメント利益(事業利益)の調整額△10,183百万円には、セグメント間取引消去△408百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等△9,775百万円を含めています。
３．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資利益又は損失、その他の収益及びその他の費用を控除しています。
５．配当金
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1) 配当の総額及び１株当たり配当額
| 決議 | 配当の総額(単位：百万円) | １株当たり配当額(単位：円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 5,036 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
（注） 2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金11百万円が含まれています。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(単位：百万円) | １株当たり配当額(単位：円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 11,751 | 70.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注） 2024年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金25百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(1) 配当の総額及び１株当たり配当額
| 決議 | 配当の総額(単位：百万円) | １株当たり配当額(単位：円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 13,430 | 80.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
（注） 2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託及び管理職層向けインセンティブ・プランにより設定された従業員を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金59百万円が含まれています。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(単位：百万円) | １株当たり配当額(単位：円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月11日取締役会 | 普通株式 | 12,590 | 75.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
（注） 2025年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託及び管理職層向けインセンティブ・プランにより設定された従業員を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金52百万円が含まれています。
６．金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察できないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、公正価値の算定における優先順位が最も低いレベルに公正価値を分類しています。
(2) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
② デリバティブ
為替予約は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定しています。また、金利スワップは、報告期間の末日における金利をもとに将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
③ 株式・出資金
活発な市場のある株式等の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場のない株式等の公正価値は、原則として、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しています。
④ 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しています。
⑤ 社債
市場価格に基づいて算定しています。
(3) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりです。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替の有無は、報告期間の末日ごとに判断しています。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。また、公正価値で測定する金融資産は、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産」の流動・非流動に区分して計上しています。同様に、公正価値で測定する金融負債は、「社債、借入金及びその他の金融負債」の流動・非流動に区分して計上しています。
① 前連結会計年度(2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産： | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式・出資金 | 4,406 | － | 26,783 | 31,190 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 1,980 | － | 1,980 |
| その他 | － | － | 205 | 205 |
| 資産合計 | 4,406 | 1,980 | 26,988 | 33,376 |
| 負債： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 4,213 | － | 4,213 |
| 負債合計 | － | 4,213 | － | 4,213 |
② 当中間連結会計期間(2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産： | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式・出資金 | 6,072 | － | 29,050 | 35,123 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 3,224 | － | 3,224 |
| その他 | － | － | 418 | 418 |
| 資産合計 | 6,072 | 3,224 | 29,469 | 38,766 |
| 負債： | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 6,637 | － | 6,637 |
| 負債合計 | － | 6,637 | － | 6,637 |
(ⅰ)評価技法及び重要な観察可能でないインプット
レベル３に分類される活発な市場のない株式等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しています。公正価値の算定に用いる重要な観察可能でないインプットは、株価純資産倍率(0.5倍～2.4倍)及び非流動性ディスカウント(30％)です。公正価値の見積りは、株価純資産倍率の増加(減少)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの増加(減少)により減少(増加)します。
なお、レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(ⅱ)評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しており、測定結果については部門管理者の承認を受けています。
(ⅲ)レベル３に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表
| (単位：百万円) | ||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| 期首残高 | 27,359 | 26,988 |
| 購入 | 20 | 200 |
| 利得及び損失 | ||
| その他の包括利益（注１） | △4,032 | 2,325 |
| 純損益（注２） | △50 | 13 |
| 売却 | △2 | △8 |
| レベル３からの振替（注３） | － | △49 |
| その他 | 0 | △0 |
| 期末残高 | 23,294 | 29,469 |
(注) １．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
います。なお、すべてその他の包括利益に認識したもので、純損益に認識したものはありません。
２．要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
３．投資先が取引所に上場したことによるものです。
(4) 公正価値で測定されない金融商品
公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金 | 230,030 | 222,673 | 244,151 | 235,074 |
| 社債 | 128,994 | 118,788 | 89,000 | 78,576 |
| 金融負債合計 | 359,025 | 341,461 | 333,151 | 313,650 |
(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。なお、上記の償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーは、借入金はレベル３、社債はレベル２に分類しています。
７．収益
当社グループは、注記４.「事業セグメント」に記載の６つの事業を基本として構成しています。その上で、顧客との契約から生じる収益についての理解のため、一部(「航空宇宙システム」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」)を、更に製品の種類に基づき区分した形で収益を分解しています。製品の種類別の内訳及び地域別の内訳と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1)製品の種類別の内訳
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||||
| 航空宇宙システム | 車両 | エネルギーソリューション＆マリン | 精密機械・ロボット | パワースポーツ＆エンジン | その他 | ||||
| 航空宇宙 | 153,948 | － | － | － | － | － | 153,948 | ||
| 航空エンジン | 80,200 | － | － | － | － | － | 80,200 | ||
| 車両 | － | 87,076 | － | － | － | － | 87,076 | ||
| エネルギー・プラント・舶用推進 | － | － | 115,377 | － | － | － | 115,377 | ||
| 船舶海洋 | － | － | 44,621 | － | － | － | 44,621 | ||
| 精密機械 | － | － | － | 71,145 | － | － | 71,145 | ||
| ロボット | － | － | － | 38,319 | － | － | 38,319 | ||
| パワースポーツ＆エンジン | － | － | － | － | 253,332 | － | 253,332 | ||
| その他 | － | － | － | － | － | 40,162 | 40,162 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 234,149 | 87,076 | 159,998 | 109,464 | 253,332 | 40,162 | 884,183 | ||
(2)地域別の内訳
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||||
| 航空宇宙システム | 車両 | エネルギーソリューション＆マリン | 精密機械・ロボット | パワースポーツ＆エンジン | その他 | ||||
| 日本 | 117,987 | 20,174 | 114,231 | 30,457 | 15,587 | 35,184 | 333,622 | ||
| 米国 | 72,021 | 63,690 | 499 | 9,992 | 133,223 | 237 | 279,664 | ||
| 欧州 | 41,089 | － | 7,277 | 6,800 | 43,036 | 103 | 98,306 | ||
| アジア | 10 | 3,210 | 22,761 | 60,093 | 38,781 | 3,649 | 128,507 | ||
| その他 | 3,040 | － | 15,228 | 2,120 | 22,703 | 988 | 44,082 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 234,149 | 87,076 | 159,998 | 109,464 | 253,332 | 40,162 | 884,183 | ||
(3)返金負債
当社が、民間航空エンジンの国際共同事業体であるInternational Aero Engines, LLC（以下、「IAE社」という。）を通じて参画しているPW1100G-JMエンジンプログラム(以下、「同プログラム」という。）は、運航上重要な問題が発生したため、現在、IAE社とともに状況改善に向けて対応を進めています。当社は同プログラム参画メンバーとして発生する損失の一部を負担することとなるため、耐空性改善命令により発生する損失の一部負担分として52,445百万円を要約中間連結財政状態計算書の「返金負債」へ計上しています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(1)製品の種類別の内訳
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||||
| 航空宇宙システム | 車両 | エネルギーソリューション＆マリン | 精密機械・ロボット | パワースポーツ＆エンジン | その他 | ||||
| 航空宇宙 | 165,995 | － | － | － | － | － | 165,995 | ||
| 航空エンジン | 76,574 | － | － | － | － | － | 76,574 | ||
| 車両 | － | 119,387 | － | － | － | － | 119,387 | ||
| エネルギー・プラント・舶用推進 | － | － | 135,288 | － | － | － | 135,288 | ||
| 船舶海洋 | － | － | 52,025 | － | － | － | 52,025 | ||
| 精密機械 | － | － | － | 78,731 | － | － | 78,731 | ||
| ロボット | － | － | － | 38,280 | － | － | 38,280 | ||
| パワースポーツ＆エンジン | － | － | － | － | 292,791 | － | 292,791 | ||
| その他 | － | － | － | － | － | 37,180 | 37,180 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 242,569 | 119,387 | 187,313 | 117,012 | 292,791 | 37,180 | 996,254 | ||
(2)地域別の内訳
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||||
| 航空宇宙システム | 車両 | エネルギーソリューション＆マリン | 精密機械・ロボット | パワースポーツ＆エンジン | その他 | ||||
| 日本 | 127,931 | 36,636 | 130,451 | 31,028 | 19,565 | 31,990 | 377,605 | ||
| 米国 | 78,082 | 79,547 | 169 | 9,345 | 158,217 | 190 | 325,552 | ||
| 欧州 | 33,314 | － | 12,441 | 6,999 | 49,812 | 196 | 102,763 | ||
| アジア | 5 | 3,203 | 25,742 | 66,507 | 36,637 | 3,783 | 135,879 | ||
| その他 | 3,235 | － | 18,508 | 3,132 | 28,558 | 1,019 | 54,454 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 242,569 | 119,387 | 187,313 | 117,012 | 292,791 | 37,180 | 996,254 | ||
(3)返金負債
当社が、民間航空エンジンの国際共同事業体であるInternational Aero Engines, LLC（以下、「IAE社」という。）を通じて参画しているPW1100G-JMエンジンプログラム(以下、「同プログラム」という。）は、運航上重要な問題が発生したため、現在、IAE社とともに状況改善に向けて対応を進めています。当社は同プログラム参画メンバーとして発生する損失の一部を負担することとなるため、耐空性改善命令により発生する損失の一部負担分として34,867百万円を要約中間連結財政状態計算書の「返金負債」へ計上しています。
当社グループの各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
・「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」
これらセグメントにおいては、民間航空機向け分担製造品や民間航空エンジン分担製造品などの製品の販売のほか、鉄道車両の製造や各種プラントの建設などの工事契約の実施及びそれらのメンテナンス契約などの役務の提供を行っています。製品の販売については、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。工事契約の実施及び役務の提供については、一定の期間にわたり充足される履行義務のため、合理的に進捗度を測定し収益を認識しています。進捗度の測定は、主として発生したコストに基づいたインプット法により行っていますが、メンテナンス契約等の役務の提供や、鉄道車両の製造等の一部の工事契約については、アウトプット法により行っています。
「航空宇宙システム」では、当社が参画している民間航空エンジンプログラムに関連して負担する費用の一部について、顧客に支払われる対価として、当該金額を見積もって売上収益から減額しています。また、民間航空エンジンプログラムに関して当社が参画割合に応じて負担する一種の値引きについて、収益認識時に当該値引きの金額を変動対価として見積もって売上収益から減額しています。
・「精密機械・ロボット」、「パワースポーツ＆エンジン」、「その他」
これらセグメントにおける建設機械市場向け油圧機器や各種ロボット、二輪車及び四輪車などの製品の販売については、主に一時点で充足される履行義務のため、原則として物品の引渡日又は検収日に収益を認識しています。
８．その他の金融資産
一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害（約510億円）を被りました。本事案については、ICC（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行っています。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、契約上の権利に基づく金融資産を「その他の金融資産」（非流動）に計上しています。
９．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円) | 13,667 | 22,089 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 167,504 | 167,141 |
| １株当たり中間利益(円) | 81.59 | 132.16 |
(注)１ 希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり中間利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
10．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
１ 2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
| ① | 配当金の総額 | 12,590百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 75円 |
| ③ | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月５日 |
２ 重要な訴訟事件等
(海外LNGタンク建設工事における損害賠償請求について)
一部の海外LNGタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損害について、ICC（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。なお、仲裁手続きの中で、相手方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な根拠を欠く不当なものであると考えています。当社は、引き続き仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。
３ その他
(ワシントン地下鉄車両7000系の脱線事故について)
2021年10月に米国において、当社の連結子会社であるKawasaki Rail Car, Inc.が供給し、ワシントン首都圏交通局（WMATA: Washington Metropolitan Area Transit Authority）が車両の保守・運行を実施している7000系車両で、脱線事故が発生しました。
米国国家運輸安全委員会（NTSB：National Transportation Safety Board）からの最終報告では当社グループに契約履行上の瑕疵はなく、WMATAが今回の脱線事故前から発生していた車輪間隔拡大の経過分析を実施していれば、より適切な対応ができたとしています。
また、当社グループに契約履行上の瑕疵はないとされているにも関わらず、WMATAより当社グループの責任において7000系車両の車輪・車軸を交換するよう要求されていますが、契約に従い、WMATAに対し当社グループで負担する必要はない旨を回答しています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月11日
川崎重工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 内 計 尚 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 下 晋 平 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杏 井 康 真 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎重工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、川崎重工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。