5906 エムケー精工株式会社 半期報告書－第70期(2025/03/21－2026/03/20)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月31日
【中間会計期間】	第70期中（自 2025年３月21日 至 2025年９月20日）
【会社名】	エムケー精工株式会社
【英訳名】	MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 丸山 将一
【本店の所在の場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長 和泉 秀樹
【最寄りの連絡場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長 和泉 秀樹
【縦覧に供する場所】	エムケー精工株式会社 東京支店 （東京都葛飾区青戸八丁目３番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 中間連結会計期間	第70期 中間連結会計期間	第69期
会計期間		自2024年３月21日 至2024年９月20日	自2025年３月21日 至2025年９月20日	自2024年３月21日 至2025年３月20日
売上高	（千円）	14,830,198	14,167,839	28,268,214
経常利益	（千円）	1,522,575	1,317,777	2,111,328
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,009,863	1,251,040	1,334,649
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,312,565	1,357,621	1,758,328
純資産額	（千円）	16,244,306	17,554,737	16,690,068
総資産額	（千円）	28,591,199	29,322,756	26,284,781
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	67.25	88.20	90.76
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.8	59.9	63.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△122,004	337,244	516,561
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△156,160	△299,398	△256,654
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	25,667	126,587	△216,598
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,228,899	2,627,226	2,515,173

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（その他の事業）

　当中間連結会計期間において、連結子会社（特定子会社）であるエムケー興産株式会社（現長野リンデンホールディングス株式会社、以下「エムケー興産株式会社」という）のホテル関連事業以外を新設分割により新設エムケー興産株式会社に移管の上、分割会社であるエムケー興産株式会社の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、新設エムケー興産株式会社を連結の範囲に含めております。また、分割会社であるエムケー興産株式会社は当社の特定子会社に該当しないこととなり、その子会社である長野リンデンプラザホテル株式会社とともに、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、不安定な国際情勢、米国の通商政策や金融資本市場の変動による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では、設備投資は政府助成事業の遅延に伴い当中間期の売上げが先送りされましたが、年央以降回復するものと見込んでおります。生活機器の分野では、継続的な生活必需品の値上げにより消費者の節約志向が根強く残る状況が続き、厳しい経営環境となっております。

このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした更なる強固な経営基盤の再構築と、次の成長フェーズに向けて経営資源の選択と集中による事業及び製品のポートフォリオ再編を推し進めてまいりました。また、製品開発及び販売体制の強化と需要の変化に対応できる生産体制を構築し、グループ全体の最適化、シナジー強化及び収益力の向上に取り組んでまいりました。ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を含む様々な課題を“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は141億６千７百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は12億３千２百万円（前年同期比18.6％減）、経常利益は13億１千７百万円（前年同期比13.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益については、ホテル関連事業を行う子会社株式譲渡に伴う子会社株式売却益を計上したことから、12億５千１百万円（前年同期比23.9％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　（モビリティ＆サービス事業）

主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、政府助成事業による補助金交付決定の遅延から売上げに大幅な遅れが生じておりますが、カーディーラー向けでは整備作業の省力化需要を取り込み、売上げが堅調に推移しました。オイル機器は、エアコンフレッシャーの売上げが前年実績を上回りました。情報機器では、大型デジタルサイネージは大手顧客からの安定した受注により堅調に推移しました。また、ＳＳ向け表示機は前年並みに推移したものの、工事用保安機器の販売不振が影響したことから、全体として売上げが伸び悩み、前年実績を大きく下回りました。

その結果、売上高は前年同期比5.1％減の95億３千８百万円となりました。

　（ライフ＆サポート事業）

米価格高騰の影響による需要が続いており、主力製品である低温貯蔵庫と、保冷米びつや精米機など米関連の農業資材及び家電商品は、売上げが好調に推移し、前年実績を上回りました。撹拌機は、企業の設備投資の再開や既存顧客からの大型案件の受注増加により、売上げが大幅に伸長しました。一方、食品加工機は、海外市場全体の売上げが低調に推移し、前年実績を下回りました。

その結果、売上高は前年同期比0.2％減の30億３千４百万円となりました。

　（住設機器事業）

住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しておりま

す。建築資材の価格高騰や人手不足の影響により、入札不調や工期延長などがありますが、木・アルミ複合断熱建具は、脱炭素社会の実現に向けて、木材利用の加速やＺＥＢ化の推進による高断熱建材の需要増加などが追い風となり、好調を維持しています。特に、民間企業の社屋や施設において木質化が進み、売上げを伸ばしました。消音装置についても、工場での騒音対策などに採用され好調を維持しております。しかし、前年売上げに貢献した大型公共工事及び民間企業の大型案件が当中間期までに多数完工することで施工が減少したことにより、全体としては前年実績を下回りました。

その結果、売上高は前年同期比9.3％減の14億４千８百万円となりました。

　（その他の事業）

2025年７月１日付「当社子会社の新設分割及び当社子会社の株式譲渡（子会社異動）による事業譲渡に関するお知らせ」のとおり、2025年８月26日付でホテル関連事業を譲渡いたしました。

上記以外の保険代理業や不動産管理・賃貸業、ＩoＴ関連機器の企画・開発・販売業などの事業を含め、売上高は前年同期比8.5％増の１億４千６百万円となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ30億３千７百万円増加し293億２千２百万円となりました。流動資産は25億５千７百万円増の194億１百万円、固定資産は４億８千万円増の99億２千１百万円となりました。これは主に事業の繁閑等の季節的要因に伴い売上債権が19億７千３百万円増加したことと、投資有価証券が５億１千７百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ21億７千３百万円増加し117億６千８百万円となりました。流動負債は22億９千万円増の93億７千１百万円、固定負債は１億１千６百万円減の23億９千６百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が５億７千６百万円増加したこと、短期借入金が10億８千万円増加したこと、長期借入金が３億１千７百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ８億６千４百万円増加し、175億５千４百万円となりました。これは主に利益剰余金が11億３百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ１億１千２百万円増加し、26億２千７百万円となりました。

　当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、３億３千７百万円（前年同期は１億２千２百万円の使用）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益15億８千９百万円を計上したことやその他の負債の増加額８億７千９百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加額20億１千６百万円や棚卸資産の増加額４億３千４百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、２億９千９百万円（前年同期比１億４千３百万円の増加）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入15億８千４百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入２億４千７百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出17億６千万円や有形固定資産の取得による支出３億２千２百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、１億２千６百万円（前年同期比１億円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額12億８千３百円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出５億５千２百万円及び自己株式の取得による支出３億６千万円により資金が減少したことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　　当中間連結会計期間における研究開発費は４億７千５百万円であります。

　　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,930,000
計	54,930,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月20日）	提出日現在 発行数（株） （2025年10月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,595,050	15,595,050	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,595,050	15,595,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年３月21日～ 2025年９月20日	－	15,595,050	－	3,373,552	－	655,289

（５）【大株主の状況】

		2025年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号	1,170	8.40
丸山　はる代	長野県長野市	825	5.93
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ （東京都港区赤坂一丁目８番１号）	688	4.94
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	688	4.94
エムケー精工従業員持株会	長野県千曲市大字雨宮1825番地	624	4.48
丸山　将一	東京都港区	552	3.96
丸山　繁夫	長野県長野市	501	3.59
丸山　誠二	長野県長野市	488	3.50
早川　和弘	長野県長野市	406	2.92
昭和商事株式会社	長野県長野市大字中御所178番地２	279	2.00
計	－	6,224	44.69

（注）当社は、2025年９月20日現在、自己株式を1,669千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,669,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,919,400	139,194	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,450	－	－
発行済株式総数		15,595,050	－	－
総株主の議決権		－	139,194	－

②【自己株式等】

				2025年９月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
エムケー精工株式会社	長野県千曲市大字雨宮1825番地	1,669,200	－	1,669,200	10.70
計	－	1,669,200	－	1,669,200	10.70

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月21日から2025年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月20日)	当中間連結会計期間 (2025年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,147,602	5,318,027
受取手形、売掛金及び契約資産	4,975,870	6,948,929
商品及び製品	2,165,494	2,477,344
仕掛品	1,762,129	1,841,846
原材料及び貯蔵品	2,600,633	2,592,491
その他	204,241	239,166
貸倒引当金	△12,286	△16,725
流動資産合計	16,843,687	19,401,081
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,441,219	1,398,889
機械装置及び運搬具（純額）	121,250	147,532
土地	3,106,949	3,007,157
その他（純額）	402,733	558,499
有形固定資産合計	5,072,153	5,112,079
無形固定資産
のれん	101,505	36,113
その他	677,361	631,764
無形固定資産合計	778,866	667,877
投資その他の資産	※１ 3,590,073	※１ 4,141,717
固定資産合計	9,441,093	9,921,674
資産合計	26,284,781	29,322,756

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月20日)	当中間連結会計期間 (2025年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	930,429	1,507,205
短期借入金	1,280,000	2,360,000
１年内返済予定の長期借入金	910,974	683,382
未払金	2,386,133	3,024,453
未払法人税等	335,864	336,017
賞与引当金	599,030	640,180
役員退職慰労引当金	46,900	－
引当金	145,669	145,669
その他	446,761	675,038
流動負債合計	7,081,761	9,371,947
固定負債
長期借入金	1,490,284	1,172,960
退職給付に係る負債	266,562	254,406
その他	756,104	968,705
固定負債合計	2,512,950	2,396,071
負債合計	9,594,712	11,768,019
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,932,559	2,933,728
利益剰余金	9,126,233	10,230,085
自己株式	△408,860	△755,792
株主資本合計	15,023,486	15,781,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	969,248	1,313,694
繰延ヘッジ損益	△158	－
為替換算調整勘定	866,976	611,628
退職給付に係る調整累計額	△169,483	△152,160
その他の包括利益累計額合計	1,666,582	1,773,163
純資産合計	16,690,068	17,554,737
負債純資産合計	26,284,781	29,322,756

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
売上高	14,830,198	14,167,839
売上原価	9,748,465	9,172,664
売上総利益	5,081,732	4,995,175
販売費及び一般管理費	※ 3,568,375	※ 3,762,912
営業利益	1,513,357	1,232,262
営業外収益
受取配当金	39,406	53,919
スクラップ売却益	23,663	23,103
その他	47,731	38,405
営業外収益合計	110,801	115,429
営業外費用
支払利息	13,077	16,164
為替差損	82,188	4,468
その他	6,316	9,282
営業外費用合計	101,583	29,914
経常利益	1,522,575	1,317,777
特別利益
固定資産売却益	－	41
子会社株式売却益	－	281,533
特別利益合計	－	281,575
特別損失
固定資産除売却損	－	435
減損損失	16,052	9,511
特別損失合計	16,052	9,946
税金等調整前中間純利益	1,506,523	1,589,406
法人税、住民税及び事業税	448,310	306,986
法人税等調整額	48,349	31,379
法人税等合計	496,660	338,365
中間純利益	1,009,863	1,251,040
親会社株主に帰属する中間純利益	1,009,863	1,251,040

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
中間純利益	1,009,863	1,251,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△52,413	344,446
繰延ヘッジ損益	－	158
為替換算調整勘定	355,403	△255,348
退職給付に係る調整額	△287	17,323
その他の包括利益合計	302,702	106,580
中間包括利益	1,312,565	1,357,621
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,312,565	1,357,621

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,506,523	1,589,406
減価償却費	245,105	244,503
減損損失	16,052	9,511
のれん償却額	65,391	65,391
貸倒引当金の増減額（△は減少）	720	2,689
賞与引当金の増減額（△は減少）	29,740	43,850
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△50,827	△36,114
受取利息及び受取配当金	△72,459	△71,566
支払利息	13,077	16,164
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△41
有形固定資産除却損	－	435
子会社株式売却損益（△は益）	－	△281,533
売上債権の増減額（△は増加）	△1,777,078	△2,016,137
棚卸資産の増減額（△は増加）	△182,577	△434,005
その他の資産の増減額（△は増加）	119,178	93,315
仕入債務の増減額（△は減少）	524,348	581,701
その他の負債の増減額（△は減少）	△151,562	879,517
小計	285,633	687,087
利息及び配当金の受取額	72,424	71,232
利息の支払額	△13,292	△16,715
法人税等の支払額	△466,770	△404,360
営業活動によるキャッシュ・フロー	△122,004	337,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,033,351	△1,760,920
定期預金の払戻による収入	1,988,213	1,584,607
有形固定資産の取得による支出	△72,140	△322,057
有形固定資産の売却による収入	－	41
無形固定資産の取得による支出	△34,647	△34,632
投資有価証券の取得による支出	△4,254	△7,965
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	247,811
貸付金の回収による収入	1,200	△8,600
その他の支出	△8,133	△4,866
その他の収入	6,952	7,183
投資活動によるキャッシュ・フロー	△156,160	△299,398
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	1,283,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△81,368	△95,541
長期借入れによる収入	700,000	－
長期借入金の返済による支出	△525,566	△552,916
自己株式の取得による支出	－	△360,766
配当金の支払額	△117,398	△147,188
財務活動によるキャッシュ・フロー	25,667	126,587
現金及び現金同等物に係る換算差額	62,978	△52,380
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△189,519	112,053
現金及び現金同等物の期首残高	2,418,418	2,515,173
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,228,899	2,627,226

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、連結子会社（特定子会社）であるエムケー興産株式会社（現長野リンデンホールディングス株式会社、以下「エムケー興産株式会社」という）のホテル関連事業以外を新設分割により新設エムケー興産株式会社に移管の上、分割会社であるエムケー興産株式会社の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、新設エムケー興産株式会社を連結の範囲に含めております。また、分割会社であるエムケー興産株式会社は当社の特定子会社に該当しないこととなり、その子会社である長野リンデンプラザホテル株式会社とともに、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当中間連結会計期間 （2025年９月20日）
投資その他の資産	230,458千円	228,675千円

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2025年３月20日）	当中間連結会計期間 （2025年９月20日）
受取手形割引高	125,059千円	76,900千円

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月21日 至 2025年９月20日）
役員報酬・給料手当	1,379,002千円	1,441,280千円
発送運賃	325,246	350,901
賞与引当金繰入額	340,810	384,043

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月21日 至 2025年９月20日）
現金及び預金勘定	4,886,641千円	5,318,027千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,657,741	△2,690,801
現金及び現金同等物	2,228,899	2,627,226

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

１．配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月18日 定時株主総会	普通株式	117,398	8	2024年３月20日	2024年６月19日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

１．配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月17日 定時株主総会	普通株式	147,188	10	2025年３月20日	2025年６月18日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式823,600株の取得を行いました。また、2025年７月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式30,556株の処分を行いました。これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当中間連結会計期間において自己株式が

346,932千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が755,792千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モビリティ＆サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,056,640	3,041,100	1,597,519	134,938	14,830,198	－	14,830,198
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,056,640	3,041,100	1,597,519	134,938	14,830,198	－	14,830,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,126	363,753	－	96,396	462,276	△462,276	－
計	10,058,766	3,404,853	1,597,519	231,334	15,292,474	△462,276	14,830,198
セグメント利益又は損失（△）	1,694,809	332,436	136,408	58,102	2,221,756	△708,399	1,513,357

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△708,399千円には、セグメント間取引消去16,854千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△725,253千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない提出会社の費用です。

    ２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「ライフ＆サポート事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては16,052千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モビリティ＆サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,538,836	3,034,081	1,448,535	146,386	14,167,839	－	14,167,839
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,538,836	3,034,081	1,448,535	146,386	14,167,839	－	14,167,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	86,849	250	2	94,213	181,316	△181,316	－
計	9,625,685	3,034,332	1,448,537	240,599	14,349,156	△181,316	14,167,839
セグメント利益又は損失（△）	1,408,694	436,527	91,120	78,245	2,014,589	△782,326	1,232,262

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△782,326千円には、セグメント間取引消去18,792千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△801,119千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない提出会社の費用です。

    ２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「ライフ＆サポート事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては9,511千円であります。

（企業結合等関係）

（連結子会社の新設分割及び株式譲渡）

　当社は、2025年７月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエムケー興産株式会社（現長野リンデンホールディングス株式会社、以下「エムケー興産株式会社」という）のホテル関連事業以外を新設分割により新設エムケー興産株式会社に移管させた上で、分割会社であるエムケー興産株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2025年８月26日付で全株式を譲渡いたしました。

１．株式譲渡による事業分離の概要

（１）分離した子会社の名称及び株式譲渡先企業の名称

①　分離した子会社の名称

エムケー興産株式会社

②　株式譲渡先企業の名称

サンフロンティアホテルマネジメント株式会社

（２）分離した事業の内容

ホテル業に係る不動産管理・賃貸業

（３）事業分離を行った主な理由

　経営資源の選択と集中を行い、ノンコア事業であるホテル事業を譲渡することで、当社グループの収益力を高めるため、本事業を譲渡することといたしました。

（４）事業分離日

①　会社分割効力発生日

2025年８月26日

②　株式譲渡日

2025年８月26日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

①　会社分割

　エムケー興産株式会社を分割会社とし、新設エムケー興産株式会社を新設分割承継会社とする新設分割

②　株式譲渡

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

281,533千円

（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	102,936千円
固定資産	156,669千円
資産合計	259,605千円
流動負債	233,461千円
固定負債	1,000千円
負債合計	234,461千円

（３）会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれている報告セグメント

その他の事業

４．中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　93,941千円

営業利益　　　33,636千円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月21日 至 2025年９月20日）
１株当たり中間純利益金額	67円25銭	88円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,009,863	1,251,040
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,009,863	1,251,040
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,015	14,184

  （注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月31日
エムケー精工株式会社
取締役会 御中

東邦監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	石井 克昌

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小山 雄司

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムケー精工株式会社の2025年３月21日から2026年３月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月21日から2025年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムケー精工株式会社及び連結子会社の2025年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。