4373 シンプレクス・ホールディングス株式会社 半期報告書－第10期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月30日
【中間会計期間】	第10期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	シンプレクス・ホールディングス株式会社
【英訳名】	Simplex Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長（CEO） 金子 英樹
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】	（０３）３５３９―７３７０
【事務連絡者氏名】	取締役（CFO） 江野澤 慶亮
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】	（０３）３５３９―７３７０
【事務連絡者氏名】	取締役（CFO） 江野澤 慶亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 中間連結会計期間	第10期 中間連結会計期間	第９期
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2025年４月１日 至　2025年９月30日	自　2024年４月１日 至　2025年３月31日
売上収益	(百万円)	21,876	27,801	47,394
税引前中間利益又は税引前利益	(百万円)	3,879	7,052	10,729
親会社の所有者に帰属する中間 （当期）利益	(百万円)	2,594	4,777	7,781
親会社の所有者に帰属する中間 （当期）包括利益	(百万円)	2,677	4,859	8,194
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	47,444	50,382	48,810
総資産額	(百万円)	76,397	78,275	79,022
基本的１株当たり中間（当期）利益	(円)	44.52	84.06	133.82
希薄化後１株当たり中間（当期）利益	(円)	43.29	81.61	130.24
親会社所有者帰属持分比率	(％)	62.1	64.4	61.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,790	5,005	9,746
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△219	2,428	534
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,819	△5,044	△10,570
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(百万円)	12,476	15,827	13,438

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間末の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、見通し等の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において入手可能な情報に基づき判断したものであります。将来に関する事項は、様々なリスクや不確実性を内包しており、経済環境の変化等により、実際の業績はこれらの見通し等から異なる結果となる可能性があります。

（１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりであります。

（売上収益）

売上収益は、システムインテグレーション、運用サービスともに売上が好調に推移したこと及び戦略/DXコンサルティングにおける堅調なリピートオーダー獲得により、27,801百万円（前年同期21,876百万円、前年同期比27.1％増）と、会計期間、中間期ともに過去最高となりました。

（売上総利益）

売上総利益は12,192百万円（前年同期8,661百万円、前年同期比40.8％増）、売上総利益率は43.9％（前年同期39.6％）と、ともに前年同期を大きく上回りました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、主に新卒採用者数の増加及び研修施策の強化により、4,585百万円（前年同期3,870百万円、前年同期比18.5％増）と、前年同期より増加した一方、研究開発費は556百万円（前年同期1,003百万円、前年同期比44.6％減）と、前年同期より減少しました。

また、その他の収益に11百万円、その他の費用に７百万円を計上しております。

この結果、営業利益は7,055百万円（前年同期3,915百万円、前年同期比80.2％増）、営業利益率は25.4％（前年同期17.9％）となりました。

（税引前中間利益）

金融収益77百万円、金融費用100百万円、持分法による投資利益20百万円を計上して、税引前中間利益は7,052百万円（前年同期3,879百万円、前年同期比81.8％増）となりました。

（中間利益）

法人所得税費用は2,275百万円（前年同期1,285百万円）となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は4,777百万円（前年同期2,594百万円、前年同期比84.1％増）となりました。

②　財政状態の状況

当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、78,275百万円（対前連結会計年度末比747百万円減少）となりました。これは主に、持分法で会計処理されている投資の売却等により現金及び現金同等物が2,389百万円増加した一方で、持分法で会計処理されている投資が1,817百万円、償却により使用権資産が967百万円減少したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、27,893百万円（対前連結会計年度末比2,319百万円減少）となりました。これは主に、料金の支払によりリース負債が996百万円、賞与の支払等により引当金が993百万円、返済により借入金が740百万円減少したことによるものです。

（資本）

当中間連結会計期間末における資本合計は50,382百万円（対前連結会計年度末比1,572百万円増加）となり、親会社所有者帰属持分比率は64.4％（前連結会計年度末は61.8％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は15,827百万円（対前年同期末比3,351百万円増加）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、5,005百万円の資金取得（前年同期2,790百万円の資金取得）となりました。これは主に、税引前中間利益7,052百万円、償却費1,313百万円の計上によるキャッシュ・フローの増加と、法人所得税等の支払2,505百万円、賞与の支払等による引当金の減少993百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、2,428百万円の資金取得（前年同期219百万円の資金使用）となりました。これは主に、持分法で会計処理されている投資の売却による収入1,892百万円、株式譲渡に係る対価の一部入金567百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、5,044百万円の資金使用（前年同期3,819百万円の資金使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出2,847百万円、リース負債の支払による支出1,016百万円、及び借入金の返済による支出740百万円によるものです。

３【重要な契約等】

　特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	114,704,000
計	114,704,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	58,957,125	58,957,125	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	58,957,125	58,957,125	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注）	249,150	58,957,125	87	1,437	87	1,337

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
金子　英樹	東京都世田谷区	7,072,812	12.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	6,728,600	11.81
ＳＢＩホールディングス株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号	3,296,200	5.79
ＭＬＰＦＳ　ＣＵＳＴＯＤＹ　ＡＣ ＣＯＵＮＴ (注）１ （常任代理人　ＢＯＦＡ証券株式会社）	THE CORPORATION TRUST COMPANY Corporation Trust Center 1209 Orange St Wilmington, DE, U.S.A. （東京都中央区日本橋一丁目４番１号）	3,000,000	5.27
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,548,500	4.47
五十嵐　充 （常任代理人　ＳＭＢＣ日興証券株式会社）	San Francisco, CA, U.S.A. （東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）	2,222,800	3.90
田中　健一	東京都港区	1,500,000	2.63
ＴＫ＆Ｃｏｍｐａｎｙ株式会社 (注）２	東京都世田谷区弦巻二丁目33番20号－407	1,454,544	2.55
ＹＫ＆Ｃｏｍｐａｎｙ株式会社 (注）２	東京都世田谷区弦巻二丁目33番20号－407	1,454,544	2.55
株式会社刈田・アンド・カンパニー	東京都港区虎ノ門五丁目11番１号	1,310,600	2.30
計	－	30,588,600	53.68

　（注）１．当社創業メンバーである五十嵐　充が実質的に保有しております。

２．当社代表取締役社長である金子　英樹が実質的に保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,980,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	56,958,400	569,584	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	18,025	－	－
発行済株式総数		58,957,125	－	－
総株主の議決権		－	569,584	－

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
シンプレクス・ホール ディングス株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号	1,980,700	－	1,980,700	3.36
計	－	1,980,700	－	1,980,700	3.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	14	13,438		15,827
営業債権及びその他の債権	14	13,021		12,404
棚卸資産	６	－		9
その他の流動資産		1,100		1,493
流動資産合計		27,559		29,733
非流動資産
有形固定資産	７	1,674		1,393
使用権資産		3,826		2,859
のれん	８	36,476		36,476
無形資産	８	130		121
持分法で会計処理されている投資		1,956		139
その他の金融資産	14	4,459		4,578
繰延税金資産		2,152		2,209
その他の非流動資産		790		766
非流動資産合計		51,463		48,542
資産合計		79,022		78,275
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	14	2,826		3,168
借入金	14	1,480		1,480
リース負債		2,016		1,433
その他の金融負債	14	2		1
未払法人所得税等		2,507		2,591
引当金	９	3,890		2,897
その他の流動負債		1,954		1,937
流動負債合計		14,674		13,507
非流動負債
借入金		13,320		12,580
リース負債		1,809		1,397
引当金	９	409		409
非流動負債合計		15,538		14,386
負債合計		30,212		27,893
資本
資本金	10	1,350		1,437
資本剰余金	10	27,385		27,501
利益剰余金	11	23,679		25,609
自己株式	10	△4,386		△5,001
その他の資本の構成要素	10	782		836
親会社の所有者に帰属する持分合計		48,810		50,382
資本合計		48,810		50,382
負債及び資本合計		79,022		78,275

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上収益	５,12	21,876		27,801
売上原価		△13,215		△15,609
売上総利益		8,661		12,192
識別可能資産償却費	８	△87		－
販売費及び一般管理費		△3,870		△4,585
研究開発費		△1,003		△556
その他の収益		321		11
その他の費用		△105		△7
営業利益		3,915		7,055
金融収益		17		77
金融費用		△91		△100
持分法による投資利益		37		20
税引前中間利益		3,879		7,052
法人所得税費用		△1,285		△2,275
中間利益		2,594		4,777
中間利益の帰属
親会社の所有者		2,594		4,777
中間利益		2,594		4,777
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	13	44.52		84.06
希薄化後１株当たり中間利益（円）	13	43.29		81.61

【要約中間連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間利益		2,594		4,777
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	14	91		82
純損益に振り替えられることのない項目合計		91		82
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△8		△0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△8		△0
税引後その他の包括利益		83		81
中間包括利益		2,677		4,859
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		2,677		4,859
中間包括利益		2,677		4,859

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間　（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						新株予約権
2024年４月１日残高		1,189	27,153	18,350	△0	250
中間利益		－	－	2,594	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－
中間包括利益合計		－	－	2,594	－	－
新株予約権の行使及び失効	10	57	84	－	－	△26
配当金	11	－	－	△2,444	－	－
株式報酬取引		－	－	－	－	6
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	271	－	－
所有者との取引額合計		57	84	△2,173	－	△20
2024年９月30日残高		1,246	27,236	18,771	△0	230

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業活動体 の換算差額	その他の包括利益 を通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
2024年４月１日残高		37	111	399	47,089
中間利益		－	－	－	2,594
その他の包括利益		△8	91	83	83
中間包括利益合計		△8	91	83	2,677
新株予約権の行使及び失効	10	－	－	△26	115
配当金	11	－	－	－	△2,444
株式報酬取引		－	－	6	6
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	△271	△271	－
所有者との取引額合計		－	△271	△291	△2,323
2024年９月30日残高		30	△69	190	47,444

当中間連結会計期間　（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						新株予約権
2025年４月１日残高		1,350	27,385	23,679	△4,386	213
中間利益		－	－	4,777	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－
中間包括利益合計		－	－	4,777	－	－
新株予約権の行使及び失効	10	87	116	－	－	△29
自己株式の取得	10	－	－	－	△614	－
配当金	11	－	－	△2,847	－	－
株式報酬取引		－	－	－	－	1
所有者との取引額合計		87	116	△2,847	△614	△28
2025年９月30日残高		1,437	27,501	25,609	△5,001	185

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素			合計
		在外営業活動体 の換算差額	その他の包括利益 を通じて公正価値で 測定する金融資産	合計
2025年４月１日残高		35	535	782	48,810
中間利益		－	－	－	4,777
その他の包括利益		△0	82	81	81
中間包括利益合計		△0	82	81	4,859
新株予約権の行使及び失効	10	－	－	△29	174
自己株式の取得	10	－	－	－	△614
配当金	11	－	－	－	△2,847
株式報酬取引		－	－	1	1
所有者との取引額合計		－	－	△28	△3,287
2025年９月30日残高		34	616	836	50,382

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		3,879		7,052
減価償却費及び償却費		357		335
識別可能資産償却費		87		－
使用権資産償却費		953		978
金融収益		△17		△77
金融費用		91		100
持分法による投資損益（△は益）		△37		△20
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		413		616
棚卸資産の増減額（△は増加）		△23		△9
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		12		343
引当金の増減額（△は減少）		△1,025		△993
その他の流動資産の増減額（△は増加）		249		△393
その他の流動負債の増減額（△は減少）		△154		△583
その他		△202		241
小計		4,583		7,590
利息及び配当金の受取額		17		20
利息の支払額		△66		△100
法人所得税等の支払額		△2,258		△2,505
法人所得税の還付額		514		－
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,790		5,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△876		△25
無形資産の取得による支出		△4		△6
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		－		1,892
投資有価証券の売却による収入		412		－
敷金及び保証金の差入による支出		△2		－
敷金及び保証金の回収による収入		251		－
その他		－		567
投資活動によるキャッシュ・フロー		△219		2,428
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△570		△740
リース負債の支払による支出		△920		△1,016
新株予約権の行使による収入		115		174
自己株式の取得による支出		－		△614
配当金の支払額		△2,444		△2,847
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,819		△5,044
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,248		2,389
現金及び現金同等物の期首残高		13,731		13,438
現金及び現金同等物に係る換算差額		△7		△0
現金及び現金同等物の中間期末残高		12,476		15,827

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　シンプレクス・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.simplex.holdings/）で開示しております。2025年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社により構成されております。

　当社グループの事業内容は、顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供であります。

２．作成の基礎

(1）IFRS準拠に関する事項

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年10月30日に代表取締役社長（CEO）金子英樹及び取締役（CFO）江野澤慶亮によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの主な事業内容は、顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2）サービス形態別の売上収益及び売上総利益に関する情報

　サービス形態別には、戦略/DXコンサルティング、システムインテグレーション、運用サービスがあり、売上収益、売上総利益は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　　　（単位：百万円）
	サービス形態				その他	合計
	戦略/DXコンサルティング	システムインテグレーション	運用サービス	計
売上収益	3,203	12,023	6,646	21,873	3	21,876
売上総利益	1,563	4,487	2,607	8,657	3	8,661

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）　　　　　　　　　（単位：百万円）
	サービス形態				その他	合計
	戦略/DXコンサルティング	システムインテグレーション	運用サービス	計
売上収益	4,838	16,135	6,820	27,793	9	27,801
売上総利益	2,263	7,183	2,737	12,183	9	12,192

※システムインテグレーションには、システム・エンジニアリング・サービス等が含まれています。

　運用サービスには、運用・保守、共同利用型サービスの他、ライセンス等が含まれています。

　その他は、主としてハードウェア・ミドルウェアなどの物品販売であります。

６．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
		百万円		百万円
仕掛品		－		9
合計		－		9

　関連する収益が認識される期間に費用として認識された棚卸資産の金額は、前中間連結会計期間で１百万円、当中間連結会計期間は該当ありません。

　また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前中間連結会計期間、当中間連結会計期間ともに該当ありません。

７．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

帳簿価額

	建物 及び構築物		工具器具 及び備品		土地		建設仮勘定		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2025年３月31日 残高	804		867		2		－		1,674
2025年９月30日 残高	635		746		2		10		1,393

８．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

帳簿価額

	のれん		無形資産
			識別可能資産		その他		無形資産合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
2025年３月31日　残高	36,476		－		130		130
2025年９月30日　残高	36,476		－		121		121

(1）のれんの配分及び回収可能価額

　当社グループは、2025年９月30日現在、2016年12月１日のファンドイグジットに伴う吸収合併により生じ

たのれん36,476百万円を連結財政状態計算書に計上しております。

　のれんは単一セグメントを単一の資金生成単位としてすべて配分されており、前連結会計年度に実施した減損テストにおいて、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることを確認しております。

(2）のれんの減損テスト

　当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した事業計画と経過後の成長率（前々連結会計年度0.7％、前連結会計年度0.7％）を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率（前々連結会計年度8.4％、前連結会計年度8.9％）により現在価値に割り引いて算定しております。

　減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

(3）識別可能資産

　前述の吸収合併における買収対価（買収価額）を、買収対象企業の資産及び負債の基準日時点における時

価を基礎として、買収対象企業の資産及び負債に配分する手続き（PPA：Purchase Price Allocation）を実

施いたしました。手続きにより認識した主な資産の内容は、顧客との契約に係る資産等です。また、当該識別可能資産の償却費は前中間連結会計期間で87百万円計上し、当中間連結会計期間は該当ありません。

９．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

	資産除去債務		開発損失 引当金		有給休暇 引当金		賞与引当金		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2025年４月１日	409		－		1,097		2,794		4,299
当期増加額	－		－		1,319		1,578		2,897
割引計算の期間利息費用	0		－		－		－		0
目的使用	－		－		△1,097		△2,794		△3,890
2025年９月30日	409		－		1,319		1,578		3,306

　引当金の要約中間連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
		百万円		百万円
流動負債		3,890		2,897
非流動負債		409		409
合計		4,299		3,306

10．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
授権株式数
普通株式（注）１		114,704,000		114,704,000
発行済株式総数
普通株式
期首残高		58,182,950		58,707,975
期中増加（注）２		193,775		249,150
期中減少		－		－
中間期末残高		58,376,725		58,957,125

（注）１．当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

(2）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

		前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
期首残高		147		1,758,447
期中増加（注）		－		222,323
期中減少		－		－
中間期末残高		147		1,980,770

（注）当中間連結会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式は123株増加しております。

また、2025年１月30日開催の取締役会決議に基づく、東京証券取引所における取引一任方式による

市場買付により自己株式は222,200株増加しております。

11．配当金

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1）配当金支払額

決議日	株券の 種類	配当の 原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金（円）	基準日	効力発生日
2024年５月22日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	2,444	42.00	2024年３月31日	2024年６月３日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1）配当金支払額

決議日	株券の 種類	配当の 原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当金（円）	基準日	効力発生日
2025年５月21日 取締役会	普通株式	利益 剰余金	2,847	50.00	2025年３月31日	2025年６月２日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

12．売上収益

主要な市場地域及びサービス形態別、収益認識の時期により分解した収益は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	戦略/DXコンサルティング		システムインテグレーション		運用サービス		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
主たる地域市場
日本	3,203		12,023		6,646		3		21,876
合計	3,203		12,023		6,646		3		21,876
収益認識の時期
一時点で移転される財	－		－		－		3		3
一定の期間にわたり移転されるサービス	3,203		12,023		6,646		－		21,873
合計	3,203		12,023		6,646		3		21,876

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

	戦略/DXコンサルティング		システムインテグレーション		運用サービス		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
主たる地域市場
日本	4,838		16,135		6,820		9		27,801
合計	4,838		16,135		6,820		9		27,801
収益認識の時期
一時点で移転される財	－		－		－		9		9
一定の期間にわたり移転されるサービス	4,838		16,135		6,820		－		27,793
合計	4,838		16,135		6,820		9		27,801

履行義務の充足が期間の経過と明示的に対応する契約（主に運用サービス）については、期間に応じた対価を収益として認識しております。また、履行義務の充足が期間の経過と対応しない契約（主に戦略/DXコンサルティング及びシステムインテグレーション）については、対価を合理的に見積もることができる場合に、完成までに要する総原価を信頼性をもって見積り、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を認識しております。

13．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	2,594		4,777
中間利益調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円）	2,594		4,777
期中平均株式数（株）	58,278,903		56,836,144
株式増加数
新株予約権（株）	1,651,651		1,702,291
希薄化後の期中平均株式数（株）	59,930,554		58,538,435
基本的１株当たり中間利益（円）	44.52		84.06
希薄化後１株当たり中間利益（円）	43.29		81.61

14．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

償却原価で測定する金融商品

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、借入金）

　短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

（その他の金融資産）

　活発な市場を持つ株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。活発な市場を持たない株式のうち、観察可能なインプットがある株式については直接又は間接的に当該インプットを用いて公正価値を算定しております。観察可能なインプットがない株式については修正簿価純資産法によっております。

(2）金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）				当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	13,438		13,438		15,827		15,827
営業債権及びその他の債権	13,021		13,021		12,404		12,404
その他の金融資産	2,036		2,036		2,035		2,035
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	2,423		2,423		2,543		2,543
合計	30,918		30,918		32,809		32,809
負債：
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	2,826		2,826		3,168		3,168
借入金	14,800		14,800		14,060		14,060
その他の金融負債	2		2		1		1
合計	17,627		17,627		17,229		17,229

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2025年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	345		1,995		84		2,423
合計	345		1,995		84		2,423

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	468		1,991		84		2,543
合計	468		1,991		84		2,543

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	決算日時点での公正価値測定
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
	百万円	百万円
期首残高	128	128
利得及び損失合計
損益	－	－
その他の包括利益（注）	376	376
購入	－	－
売却	△412	△412
減損	－	－
その他	－	－
期末残高	92	92

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

	決算日時点での公正価値測定
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
	百万円	百万円
期首残高	84	84
利得及び損失合計
損益	－	－
その他の包括利益（注）
購入	－	－
売却	－	－
減損	－	－
その他	－	－
期末残高	84	84

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

　レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。観察可能な市場データに基づくインプットが存在しない株式の公正価値を評価する際に、観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いておりますが、当該インプットは将来の予測困難な事象の発生によって変動する可能性があり、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼすことがあります。

15．関連当事者

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

種類	氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） （注）	未決済残高 （百万円）
当社の役員	江野澤 慶亮	取締役	新株予約権の行使	3	－

（注）「取引金額」欄は、当中間連結会計期間における新株予約権の行使による付与株式数に行使時の１株当たり払

込金額を乗じた金額を記載しております。

16．偶発債務

該当事項はありません。

17．後発事象

　当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議いたしました。

（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

（２）株式分割の概要

①　株式分割の方法

　2025年11月30日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年11月28日（金））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき４株の割合で分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	58,957,125株
今回の分割により増加する株式数	176,871,375株
株式分割後の発行済株式総数	235,828,500株
株式分割後の発行可能株式総数	458,816,000株

※2025年９月30日時点の発行済株式総数を基に記載しております。

③　分割の日程

基準日公告日（予定）	2025年11月14日（金）
基準日	2025年11月30日（日）
効力発生日	2025年12月１日（月）

④　新株予約権行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、2025年12月１日（月）以降、新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第３回新株予約権	106円	27円
第４回新株予約権	500円	125円
第５回新株予約権	500円	125円
第６回新株予約権	1,000円	250円
第７回新株予約権	1,000円	250円
第８回新株予約権	2,447円	612円

⑤　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１株当たり親会社所有者帰属持分（円）	203.18	221.07
基本的１株当たり中間利益（円）	11.13	21.01
希薄化後１株当たり中間利益（円）	10.82	20.40

⑥　その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（３）定款の一部変更

①　定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年12月１日（月）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

	（下線は変更部分を示します。）
現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、114,704,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、458,816,000株とする。

③　定款変更の日程

　効力発生日　2025年12月１日（月）

２【その他】

2025年５月21日開催の取締役会にて、利益剰余金の配当を決議しております。

配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況　１ 要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　11. 配当金」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月30日
シンプレクス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩﨑 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡部 興市郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンプレクス・ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シンプレクス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。