3850 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 半期報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月31日
【中間会計期間】	第27期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
【英訳名】	NTT DATA INTRAMART CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中山 義人
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	(03)5549-2821
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 鈴木 誠
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	(03)5549-2821
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 鈴木 誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 中間連結会計期間	第27期 中間連結会計期間	第26期
会計期間		自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2025年 　４月１日 至2025年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2025年 　３月31日
売上高	（千円）	5,504,589	6,426,014	11,829,406
経常利益	（千円）	160,173	697,729	599,906
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	96,595	438,144	341,309
中間包括利益又は包括利益	（千円）	97,757	437,653	342,094
純資産額	（千円）	4,873,676	5,407,223	5,117,937
総資産額	（千円）	9,068,530	10,101,493	9,272,523
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	19.88	90.00	70.19
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.7	53.5	55.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,080,840	1,191,279	1,393,757
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△604,645	△420,924	△1,200,184
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△197,175	△169,870	△215,240
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,552,349	2,851,224	2,251,547

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社３社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、個人消費の一部で持ち直す一方、製造業を中心とした業績の足踏みや地域間での回復の差が見られ、全体としては緩やかな回復基調を維持しております。企業の設備投資に関しては、DX関連や省力化投資が堅調であることや、中長期的な成長戦略の実現に向けた取組みが継続しています。一方、国際情勢につきましては、米中間の通商摩擦や関税政策の不透明さに加え、中東地域の不安定化、欧州のエネルギー供給問題が引き続き世界経済のリスク要因となっており、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業のDX推進意欲が一層高まりを見せる一方で、デジタル化の進展に伴うセキュリティ対策強化や人材確保といった課題も顕在化しており、これらへの対応が今後の競争力強化において重要なテーマとなっております。

　このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーシ ョンのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強 化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。

　具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、東ソー情報システム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：服部 重樹）が、エンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart®」を採用し、内製開発体制を強化しながら、申請業務をはじめとする業務プロセスの標準化を推進し、開発効率の向上と東ソーグループ全体の業務効率化を実現しました。また、東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川弘典）が決裁プロセス全体の見直しと、データ活用を見据えたDX基盤の構築を目的に「intra-mart®」を採用し、先行して取り組んでいた業務プロセス改革（Business Process Re-engineering）の成果をintra-martで実装することで、東急不動産ホールディングスグループにおけるシステム全域の最適化と蓄積データの有効活用を促す基盤を実現しました。

　「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、オリックス株式会社（本社：東京都港区、取締役 兼 代表執行役社長・グループCOO：髙橋 英丈、以下 オリックス社）とアライアンスパートナー契約を締結いたしました。文書データ保管と検索を効率化するオリックス社の「PATPOST」と、簡便な業務プロセス設計や連携を実現する当社の「Accel-Mart Quick」のAPI連携を実現することで、顧客企業に対し、複数部門間で契約・証憑のワークフローの一元管理や、ドキュメント管理場所の統合など、全社的な業務プロセスの効率化やガバナンス強化につながる支援が可能となりました。

　また、これまで製品強化とサービス向上を積み重ねた結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2025年版』の「ワークフロー市場」分野において、18年連続第 １位を獲得しました。

「④ビジネス変革全般のサポート強化」につきましては、当社が運営するユーザー会「intra-mart User Group」の会員企業数が250社を超え、IT技術者の育成及びICTに関する情報共有/情報発信等を通じ、顧客リレーシ ョンを強化してまいりました。

　この結果、売上高6,426,014千円（前年同期比16.7％増）、営業利益684,390千円（前年同期比348.4％増）、経常利益697,729千円（前年同期比335.6％増)、親会社株主に帰属する中間純利益438,144千円（前年同期比353.6％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　ソフトウェア事業

　ソフトウェア事業におきましては、注力しているサブスクリプション型ライセンスの販売が好調であったことやクラウド型サービスも堅調だったことから、売上高は全般的に好調に推移いたしました。

　この結果、売上高は2,970,298千円（前年同期比18.7％増）となりました。

②　サービス事業

　「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、受注活動が好調に推移したことに加え、継続中の大型システム開発案件も順調に進捗いたしました。これらの結果、売上高は好調に推移 いたしました。

　この結果、売上高は3,455,716千円（前年同期比15.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ599,677千円増加し、当中間連結会計期間末は、2,851,224千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,191,279千円となり、前年同期連結会計期間に比べ110,439千円増加しました。

　これは主に、税金等調整前中間純利益の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は420,924千円となり、前年同期連結会計期間に比べ183,721千円減少しました。

　これは主に、無形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は169,870千円となり、前年同期連結会計期間に比べ27,305千円減少しました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、50,454千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,200,000
計	11,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,955,000	4,955,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,955,000	4,955,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～2025年９月30日	－	4,955,000	－	738,756	－	668,756

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱NTTデータ	東京都江東区豊洲三丁目３番３号	2,320,000	47.62
中山　義人	東京都世田谷区	579,164	11.89
光通信KK投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	164,200	3.37
㈱DTS	東京都中央区八丁堀二丁目23番１号	127,000	2.61
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区赤坂一丁目８番１号	125,000	2.57
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）	２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	93,400	1.92
五味　大輔	長野県松本市	70,000	1.44
伊藤忠テクノソリューションズ㈱	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号	60,000	1.23
㈱日立ソリューションズ	東京都品川区東品川四丁目12番７号	60,000	1.23
NECネクサソリューションズ㈱	東京都港区芝三丁目23番１号	60,000	1.23
計	－	3,658,764	75.10

（注）発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	83,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,866,900	48,669	－
単元未満株式	普通株式	4,700	－	－
発行済株式総数		4,955,000	－	－
総株主の議決権		－	48,669	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式4,700株」には、当社所有の単元未満自己保有株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート	東京都港区赤坂４丁目15番１号	83,400	－	83,400	1.68
計	－	83,400	－	83,400	1.68

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,519,987	3,119,979
売掛金	1,523,971	921,448
契約資産	663,045	1,224,638
棚卸資産	※ 8,022	※ 7,799
その他	405,550	820,994
流動資産合計	5,120,576	6,094,860
固定資産
有形固定資産
建物	363,008	363,008
減価償却累計額	△128,515	△140,676
建物（純額）	234,492	222,331
工具、器具及び備品	158,826	160,149
減価償却累計額	△107,764	△113,427
工具、器具及び備品（純額）	51,062	46,722
有形固定資産合計	285,555	269,053
無形固定資産
ソフトウエア	1,624,645	1,857,774
ソフトウエア仮勘定	709,988	488,862
のれん	235,600	196,960
その他	674	674
無形固定資産合計	2,570,908	2,544,270
投資その他の資産
投資有価証券	335,094	278,378
敷金及び保証金	277,020	277,020
長期前払費用	119,706	142,072
繰延税金資産	563,661	495,838
投資その他の資産合計	1,295,482	1,193,309
固定資産合計	4,151,946	4,006,633
資産合計	9,272,523	10,101,493

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	557,465	458,664
未払金	205,029	182,641
未払法人税等	194,835	260,911
未払消費税等	93,804	106,554
契約負債	1,580,354	2,364,856
賞与引当金	263,349	296,735
役員退職慰労引当金	217,248	－
その他	133,326	57,754
流動負債合計	3,245,413	3,728,118
固定負債
退職給付に係る負債	794,292	850,783
資産除去債務	114,879	115,368
固定負債合計	909,172	966,151
負債合計	4,154,585	4,694,270
純資産の部
株主資本
資本金	738,756	738,756
資本剰余金	668,756	668,756
利益剰余金	3,999,325	4,268,763
自己株式	△320,250	△299,912
株主資本合計	5,086,587	5,376,362
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	31,633	30,800
その他有価証券評価差額金	△283	59
その他の包括利益累計額合計	31,350	30,860
純資産合計	5,117,937	5,407,223
負債純資産合計	9,272,523	10,101,493

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	5,504,589	6,426,014
売上原価	3,387,470	3,785,446
売上総利益	2,117,118	2,640,568
販売費及び一般管理費	※ 1,964,505	※ 1,956,177
営業利益	152,613	684,390
営業外収益
受取利息	637	1,233
受取配当金	2,143	4,544
持分法による投資利益	5,132	1,612
助成金収入	－	4,725
その他	1,204	1,324
営業外収益合計	9,117	13,440
営業外費用
支払利息	79	－
固定資産除却損	0	－
為替差損	1,477	101
営業外費用合計	1,556	101
経常利益	160,173	697,729
特別損失
関係会社株式売却損	－	6,028
特別損失合計	－	6,028
税金等調整前中間純利益	160,173	691,700
法人税等	63,577	253,556
中間純利益	96,595	438,144
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	96,595	438,144
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,240	△833
その他有価証券評価差額金	△79	343
その他の包括利益合計	1,161	△490
中間包括利益	97,757	437,653
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	97,757	437,653

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	160,173	691,700
減価償却費	400,213	471,608
のれん償却額	38,640	38,640
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37,388	56,490
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△12,404	△217,248
受取利息及び受取配当金	△2,780	△5,777
支払利息	79	－
持分法による投資損益（△は益）	△5,132	△1,612
為替差損益（△は益）	△24	△49
関係会社株式売却損益（△は益）	－	6,028
売上債権の増減額（△は増加）	97,052	602,522
契約資産の増減額（△は増加）	18,006	△561,532
棚卸資産の増減額（△は増加）	133	162
仕入債務の増減額（△は減少）	△76,772	△94,157
未払金の増減額（△は減少）	△14,671	△22,650
未払消費税等の増減額（△は減少）	16,997	13,445
契約負債の増減額（△は減少）	664,437	784,502
その他	△218,374	△406,859
小計	1,102,964	1,355,213
利息及び配当金の受取額	2,780	5,777
利息の支払額	△79	－
持分法適用会社からの配当金の受取額	1,200	2,000
法人税等の還付額	40,128	－
法人税等の支払額	△66,152	△171,711
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,080,840	1,191,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△38,251	△1,323
無形固定資産の取得による支出	△548,898	△470,106
定期預金の預入による支出	△301	△314
投資有価証券の取得による支出	△5,000	－
関係会社株式の売却による収入	－	50,820
敷金及び保証金の差入による支出	△12,270	－
敷金及び保証金の回収による収入	487	－
その他	△409	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△604,645	△420,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△10
長期借入金の返済による支出	△27,505	－
配当金の支払額	△169,670	△169,859
財務活動によるキャッシュ・フロー	△197,175	△169,870
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,307	△808
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	280,326	599,677
現金及び現金同等物の期首残高	2,272,022	2,251,547
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,552,349	※ 2,851,224

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった協立システム開発株式会社は、保有する全株式を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　当社は、2025年６月19日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、2025年７月18日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日	2025年７月18日
（２）処分する株式の種類及び株式数	普通株式5,632株
（３）処分価額	１株につき3,900円
（４）処分総額	21,964,800円
（５）割当予定先	取締役(※) ２名 1,536株 執行役員 ８名 2,048株 従業員 ６名 1,536株 子会社取締役 ２名 512株 (※)社外取締役及び非常勤取締役を除きます。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2025年６月19日開催の取締役会において本自己株式処分を決議いたしました。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品	8,022千円	7,799千円

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
従業員給与手当	776,737千円	763,656千円
業務委託費	387,512	365,901

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	2,820,486千円	3,119,979千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△268,136	△268,754
現金及び現金同等物	2,552,349	2,851,224

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	169,909	35	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

（自己株式の処分）

　当社は、2024年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月19日に譲渡制限付株式報酬として自己株式11,822株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が42,712千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が320,174千円となっております。

　また、自己株式処分に伴い、自己株式処分差損19,730千円を計上し、利益剰余金が同額減少しました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月19日 定時株主総会	普通株式	170,322	35	2025年３月31日	2025年６月20日	利益剰余金

（自己株式の処分）

　当社は、2025年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月18日に譲渡制限付株式報酬として自己株式5,632株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が20,348千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が299,912千円となっております。

　また、自己株式処分に伴い、自己株式処分差益1,616千円を計上し、利益剰余金が同額増加しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	ソフトウェア事業	サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,503,366	3,001,223	5,504,589
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,358	－	3,358
計	2,506,724	3,001,223	5,507,948
セグメント利益	491,782	323,375	815,157

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	815,157
セグメント間取引消去	△28,853
全社費用（注）	△633,691
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	152,613

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	ソフトウェア事業	サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,970,298	3,455,716	6,426,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,244	358	4,603
計	2,974,543	3,456,075	6,430,618
セグメント利益	905,150	461,815	1,366,966

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,366,966
セグメント間取引消去	△27,469
全社費用（注）	△655,106
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	684,390

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（金融商品関係）

　当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ソフトウェア事業	サービス事業
一時点で移転される財	410,821	－	410,821
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,092,545	3,001,223	5,093,768
顧客との契約から生じる収益	2,503,366	3,001,223	5,504,589
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,503,366	3,001,223	5,504,589

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ソフトウェア事業	サービス事業
一時点で移転される財	421,080	－	421,080
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,549,218	3,455,716	6,004,934
顧客との契約から生じる収益	2,970,298	3,455,716	6,426,014
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,970,298	3,455,716	6,426,014

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	19円88銭	90円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	96,595	438,144
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	96,595	438,144
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,859	4,868

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月31日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	梅 谷 哲 史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寺 出 俊 也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。