6472 ＮＴＮ株式会社 半期報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第127期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | ＮＴＮ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＴＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 執行役社長 鵜飼 英一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目６番32号 |
| 【電話番号】 | 06(6443)5001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役ＣＦＯ 山本 正明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル |
| 【電話番号】 | 03(6713)3660 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＣＶＪアクスル事業本部営業ユニット営業管理部長 中村 琢也 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＮＴＮ株式会社ＣＶＪアクスル事業本部営業ユニット営業管理部(東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル)ＮＴＮ株式会社軸受事業本部営業ユニット名古屋支社(名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー)ＮＴＮ株式会社軸受事業本部生産ユニット桑名製作所(三重県桑名市大字東方字土島2454番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第126期中間連結会計期間 | 第127期中間連結会計期間 | 第126期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日至2024年９月30日 | 自2025年４月１日至2025年９月30日 | 自2024年４月１日至2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 413,947 | 402,256 | 825,587 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,483 | 8,727 | 10,475 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △2,125 | 3,100 | △23,801 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △8,462 | 11,172 | △24,593 |
| 純資産額 | (百万円) | 269,077 | 256,534 | 248,699 |
| 総資産額 | (百万円) | 887,852 | 862,913 | 856,425 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △4.01 | 5.86 | △44.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 5.19 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.5 | 27.9 | 27.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 15,339 | 28,866 | 45,623 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,571 | △14,592 | △25,960 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,599 | △7,680 | △18,708 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 137,368 | 136,583 | 127,712 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第126期中間連結会計期間及び第126期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)における世界経済は、持ち直しの動きが緩やかになっており、一部の地域において足踏みがみられました。日本経済については、米国の通商政策などによる影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費や設備投資等に改善の動きが見られ、緩やかに回復しました。海外においては、米国経済は、景気拡大が緩やかとなる中、関税率引上げに伴う駆け込み需要やその反動の影響などの不透明感がみられました。中国経済は、各種政策の効果がみられるものの、景気は横ばいとなっており、アジアのその他新興国経済は、景気の弱含みがみられました。欧州経済はドイツなど一部に景気の足踏みがみられ、持ち直しの動きは緩やかになりました。
かかる状況下、2024年４月から開始した新中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalで掲げた「事業構造の変革(Transformation)の加速」の継続とＮＴＮ再生の完了を目指し、生産再編を中心とする事業構造改革の実行と、「SQCCD」の強化を通じた「稼ぐ力」の向上に注力してまいります。
※ Safety（安全）、Quality（品質）、Compliance（法令遵守）、Cost（コスト）＆Cash（キャッシュ）、Delivery（納期）＆Development（開発）
当中間連結会計期間の売上高は402,256百万円(前年同期比2.8％減)となりました。損益につきましては、営業利益は規模減の影響などはありましたが、売価転嫁や変動費および固定費の削減などにより、12,865百万円(前年同期比29.3％増)となりました。経常利益は、8,727百万円(前年同期比150.5％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,100百万円(前年同期は2,125百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
①日本
販売につきましては、軸受他事業においては、アフターマーケット向けで増加しました。OEM市場向けでは産業機械向けで増加し、自動車向けで減少しました。ＣＶＪアクスル事業においては、OEM市場向けでは自動車向けで客先需要の低減により減少しました。全体としては、売上高は172,815百万円(前年同期比1.7％減)となりました。セグメント損益は売価転嫁の影響などはありましたが、販売規模減や為替の影響などがあり、1,903百万円のセグメント利益(前年同期比62.3％減)となりました。
②米州
販売につきましては、軸受他事業は産業機械向け、ＣＶＪアクスル事業は自動車アフターマーケット向けで現地通貨ベースでは増加しましたが、為替の影響や自動車OEM向けで客先需要低減の影響を受けました。その結果、両事業とも減収となり、全体としては、売上高132,892百万円(前年同期比6.3％減)となりました。セグメント損益は米国の通商政策による影響はありましたが、売価転嫁や固定費の削減などにより、2,987百万円のセグメント利益(前年同期は977百万円のセグメント損失)となりました。
③欧州
販売につきましては、軸受他事業は産業機械向けで増加しましたが、アフターマーケット向けおよび自動車向けは減少しました。ＣＶＪアクスル事業においては、自動車アフターマーケット向けおよび自動車OEM向けともに客先需要の低減により減少しました。全体としては為替の影響もあり、売上高は92,437百万円(前年同期比2.7％減)となりました。セグメント損益は販売規模減の影響はありましたが、変動費や固定費の削減などにより、1,206百万円のセグメント損失(前年同期は2,865百万円のセグメント損失)となりました。
④アジア他
販売につきましては、軸受他事業においては、アフターマーケット向けおよび産業機械向けで増加しましたが、自動車向けで減少しました。ＣＶＪアクスル事業においては、自動車アフターマーケット向けで増加しましたが、自動車OEM向けで客先需要の低減により減少しました。全体としては為替の影響もあり、売上高は81,242百万円(前年同期比4.3％減)となりました。セグメント損益は販売規模減の影響はありましたが、変動費や固定費の削減などにより、8,280百万円のセグメント利益(前年同期比11.4％増)となりました。
(補足情報)
１) 事業形態別損益
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 事業形態 | 外部顧客への売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 軸受他事業 | 168,136 | 6,638 |
| ＣＶＪアクスル事業 | 245,810 | 3,311 |
| 連結合計 | 413,947 | 9,949 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
| 事業形態 | 外部顧客への売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 軸受他事業 | 167,660 | 4,554 |
| ＣＶＪアクスル事業 | 234,595 | 8,311 |
| 連結合計 | 402,256 | 12,865 |
①軸受他事業
客先需要の回復などはありましたが、為替の影響により売上高は167,660百万円(前年同期比0.3％減)となりました。営業損益は売価転嫁や経費の削減などはありましたが、販売規模減および為替の影響などにより4,554百万円の営業利益(前年同期比31.4％減)となりました。
②ＣＶＪアクスル事業
客先需要の低減および為替の影響により売上高は234,595百万円(前年同期比4.6％減)となりました。営業損益は販売規模減および為替の影響などはありましたが、変動費および経費の削減などにより8,311百万円の営業利益(前年同期比151.0％増)となりました。
２) 地域別売上高
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 102,185 | 141,289 | 83,608 | 86,864 | 413,947 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 103,047 | 134,380 | 81,041 | 83,786 | 402,256 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地理的近接度により、複数の国又は地域を括った地域に区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
財政状態の状況については、以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ8,342百万円(1.6％)増加し、542,203百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加7,316百万円によります。固定資産は前連結会計年度末に比べ1,854百万円(0.6％)減少し、320,709百万円となりました。これは主に無形固定資産の減少2,026百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ6,488百万円(0.8％)増加し、862,913百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ15,858百万円(3.8％)増加し、438,371百万円となりました。これは主に短期借入金の増加16,551百万円によります。固定負債は前連結会計年度末に比べ17,207百万円(9.3％)減少し、168,006百万円となりました。これは主に長期借入金の減少15,982百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,348百万円(0.2％)減少し、606,378百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ7,835百万円(3.2％)増加し、256,534百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加7,505百万円によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は28,866百万円(前年同期比13,527百万円、88.2％の増加)となりました。主な内訳は減価償却費19,938百万円、売上債権の増減額4,263百万円、棚卸資産の増減額3,626百万円の収入であります。
投資活動の結果使用した資金は14,592百万円(前年同期比2,021百万円、16.1％の増加)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出15,436百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は7,680百万円(前年同期は8,599百万円の収入)となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出11,452百万円、配当金の支払額2,923百万円、リース債務の返済による支出2,333百万円に対して、長期借入れによる収入9,000百万円であります。
これらの増減に換算差額2,288百万円および連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額11百万円を算入しました結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は136,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,871百万円(6.9％)の増加となりました。
(3) 経営の基本方針、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、会社の支配に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営の基本方針、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は9,561百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,800,000,000 |
| 計 | 1,800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 532,463,527 | 532,463,527 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 532,463,527 | 532,463,527 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 532,463 | ― | 54,346 | ― | 67,369 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 78,537 | 14.77 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 24,973 | 4.69 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 21,344 | 4.01 |
| ＮＴＮ共栄会 | 大阪市北区中之島３丁目６番32号ダイビル本館 | 17,530 | 3.29 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 16,255 | 3.05 |
| ＮＴＮ従業員持株会 | 大阪市北区中之島３丁目６番32号ダイビル本館 | 13,852 | 2.60 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟) | 13,222 | 2.48 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 12,132 | 2.28 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 11,332 | 2.13 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 9,328 | 1.75 |
| 計 | ― | 218,508 | 41.10 |
(注) １．みずほ証券 株式会社から2025年９月５日付で公衆の縦覧に供された変更報告書において、みずほ証券 株式会社並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びみずほインターナショナル（Mizuho International plc）が2025年８月29日現在でそれぞれ以下の株式等を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式等の数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。また、保有株券等の数には新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| みずほ証券 株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 11,638 | 2.11 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 11,770 | 2.13 |
| みずほインターナショナル(Mizuho International plc) | 30 Old Bailey,London, EC4M 7AU, United Kingdom | 0 | 0 |
| 計 | ― | 23,409 | 4.24 |
２．野村證券株式会社から2025年９月22日付で公衆の縦覧に供された変更報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社が2025年９月12日現在でそれぞれ以下の株式等を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式等の数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。また、保有株券等の数には新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 22,619 | 4.08 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom | 1,289 | 0.23 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 38,323 | 7.20 |
| 計 | ― | 62,232 | 10.79 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 883,900 | 普通株式 | 883,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 883,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,313,089 | ― | ||
| 531,308,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 270,727 | |||||
| 発行済株式総数 | 532,463,527 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 5,313,089 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式2,173,500株(議決権の数21,735個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＮＴＮ株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目６番32号 ダイビル本館 | 852,500 | ― | 852,500 | 0.16 |
| 株式会社阪神エヌテーエヌ | 神戸市東灘区青木５丁目６－16 | 31,400 | ― | 31,400 | 0.00 |
| 計 | ― | 883,900 | ― | 883,900 | 0.16 |
(注) 上記には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式2,173,500株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 131,517 | 138,833 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 111,962 | 107,936 | |||||||||
| 電子記録債権 | 7,583 | 10,010 | |||||||||
| 商品及び製品 | 127,160 | 129,614 | |||||||||
| 仕掛品 | 58,713 | 56,104 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 58,493 | 60,284 | |||||||||
| 短期貸付金 | 70 | 50 | |||||||||
| その他 | 39,283 | 40,157 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △923 | △789 | |||||||||
| 流動資産合計 | 533,861 | 542,203 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 86,030 | 86,576 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 112,609 | 111,001 | |||||||||
| その他（純額） | 55,435 | 57,025 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 254,074 | 254,603 | |||||||||
| 無形固定資産 | 29,759 | 27,733 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,235 | 22,656 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,375 | 3,357 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,211 | 7,737 | |||||||||
| その他 | 5,688 | 5,373 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △781 | △751 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 38,729 | 38,372 | |||||||||
| 固定資産合計 | 322,563 | 320,709 | |||||||||
| 資産合計 | 856,425 | 862,913 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 59,104 | 60,076 | |||||||||
| 電子記録債務 | 69,239 | 68,814 | |||||||||
| 短期借入金 | 141,292 | 157,843 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 22,035 | 22,010 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,178 | 4,637 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 109 | 63 | |||||||||
| その他 | 75,554 | 74,925 | |||||||||
| 流動負債合計 | 422,513 | 438,371 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 120,665 | 104,683 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 445 | 428 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,748 | 19,271 | |||||||||
| その他 | 24,353 | 23,623 | |||||||||
| 固定負債合計 | 185,213 | 168,006 | |||||||||
| 負債合計 | 607,726 | 606,378 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 54,346 | 54,346 | |||||||||
| 資本剰余金 | 67,970 | 67,970 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,387 | 46,597 | |||||||||
| 自己株式 | △1,202 | △1,199 | |||||||||
| 株主資本合計 | 167,501 | 167,715 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 97 | 140 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 55,544 | 63,049 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,742 | 9,436 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 65,384 | 72,627 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,812 | 16,192 | |||||||||
| 純資産合計 | 248,699 | 256,534 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 856,425 | 862,913 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 413,947 | 402,256 | |||||||||
| 売上原価 | 344,059 | 330,918 | |||||||||
| 売上総利益 | 69,888 | 71,337 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 59,938 | ※１ 58,471 | |||||||||
| 営業利益 | 9,949 | 12,865 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,007 | 846 | |||||||||
| 受取配当金 | 79 | 53 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 209 | － | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 2,481 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 151 | |||||||||
| その他 | 1,000 | 1,624 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,779 | 2,675 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,686 | 4,130 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 257 | |||||||||
| 為替差損 | 4,661 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 283 | |||||||||
| その他 | 1,897 | 2,142 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,245 | 6,814 | |||||||||
| 経常利益 | 3,483 | 8,727 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※２ 643 | － | |||||||||
| 事業再編損 | － | ※３ 431 | |||||||||
| 特別損失合計 | 643 | 431 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,840 | 8,295 | |||||||||
| 法人税等 | 4,425 | 4,559 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,585 | 3,736 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 540 | 635 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △2,125 | 3,100 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △1,585 | 3,736 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △44 | 42 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,979 | 7,472 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △334 | △288 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,482 | 209 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,877 | 7,436 | |||||||||
| 中間包括利益 | △8,462 | 11,172 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △8,678 | 10,343 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 216 | 829 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,840 | 8,295 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,160 | 19,938 | |||||||||
| 減損損失 | 643 | － | |||||||||
| 事業再編損 | － | 431 | |||||||||
| のれん償却額 | 107 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △168 | △201 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △54 | △45 | |||||||||
| 製品補償引当金の増減額（△は減少） | △29 | △16 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △392 | △1,227 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △537 | △532 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,087 | △900 | |||||||||
| 支払利息 | 4,686 | 4,130 | |||||||||
| 為替換算調整差額/為替差損益（△は益） | 5,942 | △374 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △2,481 | 283 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △209 | 257 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,327 | 4,263 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,784 | 3,626 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,280 | △776 | |||||||||
| その他 | 258 | △1,058 | |||||||||
| 小計 | 24,852 | 36,092 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,447 | 1,687 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,355 | △3,782 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,604 | △5,131 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,339 | 28,866 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △109 | △608 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 173 | 2,186 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,589 | △15,436 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,260 | △1,379 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 8 | △13 | |||||||||
| その他 | 205 | 660 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,571 | △14,592 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 16,610 | 499 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,000 | 9,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,926 | △11,452 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,658 | △2,923 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,801 | △2,333 | |||||||||
| その他 | △624 | △470 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,599 | △7,680 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,266 | 2,288 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,101 | 8,882 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 127,266 | 127,712 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △11 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 137,368 | ※ 136,583 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
(訴訟)
当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所(Tribunal de Commerce de Lyon)においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社(以下、「ルノー」)より、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連してルノーが損害を被ったとして、損害賠償(2022年４月時点の請求額5,830万ユーロ)を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2023年11月10日、同裁判所は、ルノーの請求を棄却する判決を言い渡しました。同年12月８日、ルノーは当該判決を不服としてパリ控訴裁判所(Cour d'appel de Paris)に控訴しました。2024年９月５日、ルノーは請求額を6,249万ユーロ(暫定額)に変更しました。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 22,553 | 百万円 | 22,440 | 百万円 |
| 運搬費 | 7,639 | 7,494 | ||
| 業務委託費 | 7,116 | 6,813 | ||
| 研究開発費 | 6,327 | 6,147 | ||
| 退職給付費用 | 553 | 518 | ||
※２ 当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングし、今後使用見込の無い資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
下表の資産は、開発中止等に伴い今後の使用見込みが無くなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、前中間連結会計期間において、その減少額643百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については０としております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 日本 | 製造設備他 | 建設仮勘定 | 643 |
| 合計 | 643 | ||
※３ 当中間連結会計期間に解雇費用、撤退に伴う商品の廃棄損等431百万円を事業再編損として特別損失に計上しております。その内訳は当社グループの欧州地区431百万円です。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 140,009 | 百万円 | 138,833 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,640 | △2,249 | ||
| 現金及び現金同等物 | 137,368 | 136,583 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,658 | 5.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,923 | 5.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,923 | 5.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,923 | 5.5 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 104,510 | 139,847 | 92,439 | 77,150 | 413,947 | － | 413,947 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 71,303 | 1,913 | 2,549 | 7,761 | 83,527 | (83,527) | － |
| 計 | 175,814 | 141,760 | 94,988 | 84,911 | 497,475 | (83,527) | 413,947 |
| セグメント利益(営業利益又は営業損失(△)) | 5,047 | △977 | △2,865 | 7,435 | 8,639 | 1,310 | 9,949 |
(注) １．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| (単位：百万円) | ||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | 643 | － | － | － | － | 643 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 105,369 | 132,413 | 90,446 | 74,027 | 402,256 | － | 402,256 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 67,446 | 479 | 1,991 | 7,215 | 77,132 | (77,132) | － |
| 計 | 172,815 | 132,892 | 92,437 | 81,242 | 479,388 | (77,132) | 402,256 |
| セグメント利益(営業利益又は営業損失(△)) | 1,903 | 2,987 | △1,206 | 8,280 | 11,965 | 900 | 12,865 |
(注) １．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社及び連結子会社は軸受商品及びＣＶＪアクスル商品等の、産業機械・自動車の補修市場向け及びOEM市場向けへの製造販売を主な事業内容としております。なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | ||
| 軸受他事業 | 55,449 | 33,248 | 41,925 | 37,514 | 168,136 |
| ＣＶＪアクスル事業 | 49,061 | 106,599 | 50,514 | 39,636 | 245,810 |
| 合計 | 104,510 | 139,847 | 92,439 | 77,150 | 413,947 |
(注) １．金額は、外部売上高で表示しています。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | ||
| 軸受他事業 | 56,929 | 31,121 | 42,000 | 37,610 | 167,660 |
| ＣＶＪアクスル事業 | 48,440 | 101,292 | 48,446 | 36,417 | 234,595 |
| 合計 | 105,369 | 132,413 | 90,446 | 74,027 | 402,256 |
(注) １．金額は、外部売上高で表示しています。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △4.01円 | 5.86円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △2,125 | 3,100 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △2,125 | 3,100 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 530,651 | 529,431 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 5.19 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | △17 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | － | △17 |
| 普通株式増加数(千株) | － | 64,801 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（社債の発行）
当社は、2025年11月６日に、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の発行について決定いたしました。概要は以下のとおりです。
| (1) | 社債の種類 | 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付) |
|---|---|---|
| (2) | 発行総額 | 金500億円以下 |
| (3) | 各社債の金額 | 金１億円 |
| (4) | 償還期限 | 30年以内 |
| (5) | 初回任意償還日 | ５年後の払込期日応当日 |
| (6) | 償還方法 | 期限一括償還ただし、初回任意償還日以降の各利払日における、または税制事由もしくは資本性変更事由による期限前償還が可能 |
| (7) | 払込金額 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| (8) | 償還金額 | 各社債の金額100円につき金100円ただし、初回任意償還日より前に期限前償還を行う場合には、各社債の金額100円につき金101円とする |
| (9) | 発行時期 | 2025年12月１日から2026年３月31日まで |
| (10) | 資金使途 | 設備資金、投融資資金、借入金返済資金及び運転資金 |
| (11) | その他重要な事項 | 借換制限条項及び利払繰延条項が付されている |
なお、最終的な調達金額及び利率などについては、需要状況や金利動向などの諸般の事情を総合的に勘案した上で決定する予定です。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………2,923百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………５円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
ＮＴＮ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 入 山 友 作 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 井 大 基 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＮ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＴＮ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。