6480 日本トムソン株式会社 半期報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本トムソン株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON THOMPSON CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細 野 幹 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪二丁目19番19号 |
| 【電話番号】 | 03(3448)5811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 島 孝 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪二丁目19番19号 |
| 【電話番号】 | 03(3448)5811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 島 孝 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※中部支社(名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル))※西部支社(大阪市西区新町三丁目11番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期中間連結会計期間 | 第77期中間連結会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,705 | 30,254 | 54,384 |
| 経常利益 | (百万円) | 664 | 1,776 | 1,422 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益または親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △511 | 1,706 | 559 |
| 中間包括利益または包括利益 | (百万円) | △1,593 | 3,165 | 296 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,809 | 78,788 | 76,072 |
| 総資産額 | (百万円) | 125,268 | 122,594 | 121,106 |
| １株当たり中間(当期)純利益または１株当たり中間純損失(△) | (円) | △7.42 | 24.62 | 8.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | 24.56 | 8.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.6 | 64.2 | 62.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,041 | 4,777 | 6,449 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,788 | △1,495 | △3,435 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,563 | △2,186 | 912 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 26,488 | 23,819 | 22,678 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第76期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
３ 第77期中間連結会計期間より、未実現損益の消去方法を変更しており、第76期中間連結会計期間および第76期連結会計年度の関連する主要な連結経営指標等は当該会計方針の変更を遡及適用した後のものとなっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関連会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済情勢は、米国の通商政策を巡る影響等により、先行き不透明な状況が継続したものの、各国の経済政策や底堅い設備投資需要を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは「ＩＫＯ中期経営計画2026 Connect for Growth ～Ｉ・Ｋ・Ｏでつなぐ、革新の未来～」の２年目を迎えました。「強い領域」の集中強化と「グローバル体制」の再構築をキーワードに、重点課題の解決に向けた諸施策を推進するとともに、本年10月には中長期的な成長を目指したグローバル戦略の具体化を図るため、本部制を取り入れた組織体制に再編しました。
販売面につきましては、国内外の展示会に出展し、既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客の開拓に取り組むとともに、直動案内機器の自動選定ツールをホームページに実装し、お客様の利便性向上に努めました。
製品開発面につきましては、プレス成形の内外輪を採用し、従来品と比較して60％以上の軽量化を実現した『軽量形クロスローラベアリングＬＣＲＢ』を開発するなど、お客様ニーズに即した高付加価値製品の充実を図りました。また、本年８月には中国市場における技術開発およびお客様への迅速な対応力を一層強化するため、販売子会社である「艾克欧東晟商貿（上海）有限公司」内に「Ｒ＆Ｄセンター中国」を開設しました。
生産面につきましては、即応力のあるグローバル供給体制の実現を目指し、国内外の生産拠点における生産機能の整備・最適化を進めました。本年７月には迅速かつ安定した製品提供を図るべく、生産拠点の一つである鎌倉工場の生産機能を岐阜製作所に集約・再配置することを決定しました。
当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、実装機や半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けや工作機械向け等の需要が増加し、売上高は増加しました。北米地域では、各種医療機器やロボット等の一般産業機械向けやエレクトロニクス関連機器向けの需要が増加し、売上高は増加しました。欧州地域では、市販向け等で回復感が見られたものの、一般産業機械向けやエレクトロニクス関連機器向けの需要が減速し、売上高はほぼ横ばいとなりました。中国では、景気刺激策による内需の回復や大口案件が寄与したこともあり、売上高は増加しました。その他地域では、韓国やシンガポール、インドネシア等の需要が回復し、売上高は増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は30,254百万円(前年同期比13.3％増)となりました。収益面につきましては、増収・増産効果等により営業利益は1,543百万円(前年同期比101.3％増)、経常利益は1,776百万円(前年同期比167.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,706百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失511百万円)となりました。
また、当中間連結会計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は24,623百万円(前年同期比8.5％増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は30,553百万円(前年同期比13.7％増)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は27,147百万円(前年同期比14.8％増)、諸機械部品は3,106百万円(前年同期比1.7％増)となりました。
| 部門別売上高 | (単位：百万円) | |||||
| 区 分 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 比 較 増 減 | |||
| (自 2024年４月１日 | (自 2025年４月１日 | |||||
| 至 2024年９月30日) | 至 2025年９月30日) | |||||
| 金額 | 比率 | 金額 | 比率 | 金額 | 伸び率 | |
| % | % | % | ||||
| 軸受等 | 23,649 | 88.6 | 27,147 | 89.7 | 3,498 | 14.8 |
| 諸機械部品 | 3,055 | 11.4 | 3,106 | 10.3 | 51 | 1.7 |
| 売上高合計 | 26,705 | 100.0 | 30,254 | 100.0 | 3,549 | 13.3 |
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,488百万円増加し122,594百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金1,845百万円、投資有価証券1,791百万円等の増加と、棚卸資産2,426百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,227百万円減少し43,806百万円となりました。これは主に、未払法人税等400百万円等の増加と、長期借入金1,675百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,715百万円増加し78,788百万円となりました。これは主に、利益剰余金1,036百万円、その他有価証券評価差額金1,248百万円、為替換算調整勘定298百万円の増加等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加し23,819百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ736百万円増加し4,777百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,792百万円、減価償却費1,554百万円、棚卸資産の減少額2,698百万円等による収入項目と、売上債権の増加額1,774百万円等の支出項目との差額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ1,293百万円減少し1,495百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,525百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,186百万円(前年同期は6,563百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,500百万円等の収入項目と、長期借入金の返済による支出4,175百万円、配当金の支払額686百万円等の支出項目との差額によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は873百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 291,000,000 |
| 計 | 291,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月10日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 73,501,425 | 73,501,425 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 73,501,425 | 73,501,425 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 73,501 | ― | 9,533 | ― | 12,887 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ | 8,604 | 12.20 |
| 日本トムソン取引先持株会 | 東京都港区高輪２－19－19 | 5,897 | 8.36 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１－６－６日本生命証券管理部内(東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ) | 4,262 | 6.04 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 3,567 | 5.06 |
| MM Investments株式会社 | 福岡県福岡市中央区大手門１－１－12 | 2,868 | 4.07 |
| HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティ－ズ・サ－ビシズ・オペレ－ションズ) | 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ(東京都中央区日本橋３－11－１) | 2,130 | 3.02 |
| 日本トムソン従業員持株会 | 東京都港区高輪２－19－19 | 2,010 | 2.85 |
| 株式会社不二越 | 東京都港区東新橋１－９－２ | 2,008 | 2.84 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) | 1,767 | 2.50 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 1,612 | 2.28 |
| 計 | ― | 34,727 | 49.28 |
(注)１ 当社は自己株式を3,032,452株保有しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 730,600株
３ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、日本生命保険相互会社およびその共同保有者である大樹生命保険株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、日本生命保険相互会社を除いて、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| 日本生命保険相互会社 | 4,262 | 5.80 |
| 大樹生命保険株式会社 | 103 | 0.14 |
４ 2025年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドおよびその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2025年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド、Ｍ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド | 4,632 | 6.30 |
５ 2025年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名または名称 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 2,924 | 3.98 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 3,032,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 704,161 | ― |
| 70,416,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 52,925 | |||
| 発行済株式総数 | 73,501,425 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 704,161 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本トムソン株式会社 | 東京都港区高輪２－19－19 | 3,032,400 | ― | 3,032,400 | 4.12 |
| 計 | ― | 3,032,400 | ― | 3,032,400 | 4.12 |
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,434 | 25,422 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,997 | 15,843 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,752 | 18,264 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,978 | 10,761 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,504 | 7,782 | |||||||||
| その他 | 1,946 | 1,481 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 79,602 | 79,544 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,716 | 10,785 | |||||||||
| その他（純額） | 12,961 | 12,482 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,677 | 23,268 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,949 | 1,994 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,110 | 12,901 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,388 | 1,425 | |||||||||
| その他 | 3,402 | 3,483 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,876 | 17,786 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,503 | 43,049 | |||||||||
| 資産合計 | 121,106 | 122,594 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,977 | 4,312 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,415 | 6,980 | |||||||||
| 未払法人税等 | 160 | 561 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 44 | 21 | |||||||||
| その他 | 5,447 | 5,297 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,046 | 22,173 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 16,190 | 14,950 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 32 | 32 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 248 | 246 | |||||||||
| その他 | 1,517 | 1,404 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,987 | 21,633 | |||||||||
| 負債合計 | 45,034 | 43,806 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,533 | 9,533 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,886 | 12,886 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,531 | 46,568 | |||||||||
| 自己株式 | △2,324 | △2,077 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,626 | 66,910 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,753 | 6,001 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,392 | 5,691 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 200 | 113 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,346 | 11,804 | |||||||||
| 新株予約権 | 99 | 73 | |||||||||
| 純資産合計 | 76,072 | 78,788 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 121,106 | 122,594 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,705 | 30,254 | |||||||||
| 売上原価 | 18,375 | 20,830 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,329 | 9,424 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 7,562 | ※1 7,880 | |||||||||
| 営業利益 | 766 | 1,543 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 47 | |||||||||
| 受取配当金 | 160 | 180 | |||||||||
| 為替差益 | - | 7 | |||||||||
| その他 | 153 | 182 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 351 | 418 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 100 | 149 | |||||||||
| 社債発行費 | 33 | - | |||||||||
| 為替差損 | 302 | - | |||||||||
| その他 | 16 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 453 | 185 | |||||||||
| 経常利益 | 664 | 1,776 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 118 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 118 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | ※2 67 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | ※3 101 | |||||||||
| 特別損失合計 | 67 | 101 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 597 | 1,792 | |||||||||
| 法人税等 | 1,109 | 85 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △511 | 1,706 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △511 | 1,706 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △511 | 1,706 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △214 | 1,248 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △810 | 298 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △57 | △86 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,081 | 1,458 | |||||||||
| 中間包括利益 | △1,593 | 3,165 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,593 | 3,165 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 597 | 1,792 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,613 | 1,554 | |||||||||
| 減損損失 | - | 101 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △37 | △37 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △197 | △228 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | △118 | |||||||||
| 支払利息 | 100 | 149 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 290 | 65 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △210 | △1,774 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,027 | 2,698 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 784 | 284 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 74 | 247 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △239 | 65 | |||||||||
| その他 | 14 | 4 | |||||||||
| 小計 | 3,819 | 4,805 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 197 | 228 | |||||||||
| 利息の支払額 | △81 | △150 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 107 | △105 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,041 | 4,777 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,918 | △1,525 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △199 | △171 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 179 | |||||||||
| その他 | △671 | 22 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,788 | △1,495 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | 2,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,705 | △4,175 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 5,000 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △661 | △686 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △69 | 176 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,563 | △2,186 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △308 | 45 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,507 | 1,141 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,980 | 22,678 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 26,488 | ※１ 23,819 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(未実現損益の消去方法の変更)
従来、連結会社間の棚卸資産の売買に係る未実現損益は、購入先における外貨建資産残高に売却元の利益率を乗じた外貨額を、決算時の為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より売却元の売却価格に売却元の利益率を乗じて計算する方法に変更しております。
この変更は、為替相場の変動による影響が大きくなったことから、一時的な為替相場の変動による期間損益等の影響を緩和し、未実現損益をより実態に近い金額で会計処理できる方法に変更するためのものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が440百万円増加し、利益剰余金が同額増加しております。
また、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上原価が435百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益が同額減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は859百万円増加しております。
前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前中間純利益が435百万円減少し、棚卸資産の増減額(△は増加)が435百万円増加しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
(追加情報)
(従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下「信託口」といいます。)を設定し、信託口は５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に持株会に売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
なお、当該取引は導入時に定めた信託期間の満了日である2025年９月10日をもって終了しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度172百万円、451千株ですが、当中間連結会計期間においては該当事項はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度45百万円、当中間連結会計期間においては該当事項はありません。
(役員向け株式交付信託に関する会計処理について)
当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）および執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度401百万円、841千株、当中間連結会計期間354百万円、730千株であります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給与 | 3,211 | 百万円 | 3,261 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 566 | 〃 | 572 | 〃 |
| 退職給付費用 | 27 | 〃 | 11 | 〃 |
| 荷造運搬費 | 348 | 〃 | 375 | 〃 |
| 事務費 | 385 | 〃 | 442 | 〃 |
| 賃借料 | 342 | 〃 | 392 | 〃 |
| 業務委託費 | 320 | 〃 | 334 | 〃 |
※２ 災害による損失
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
2024年９月に発生した台風11号により、当社ベトナム子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.において被害が発生し、現時点での被害見込額67百万円を損失として計上しております。
なお、被災した資産には保険を付保しておりますが、保険金額が確定していないため、当中間連結会計期間では計上しておりません。
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| 神奈川県鎌倉市 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 101 |
当社グループは、管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産につきましては、岐阜県美濃市に生産集約することに伴い操業停止したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物68百万円、機械装置及び運搬具33百万円であります。
なお、他への転用や売却が困難なことから、当該資産の回収可能価額は零として評価しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 27,605百万円 | 25,422百万円 |
| 預入期間が３ヵ月超の定期預金 | △1,116 〃 | △1,602 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 26,488百万円 | 23,819百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 668 | 9.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 669 | 9.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 669 | 9.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 986 | 14.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と製品との関連は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 日本 | 米国 | 欧州 | 中国 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 軸受等 | 10,323 | 3,856 | 3,114 | 3,437 | 2,916 | 23,649 |
| 諸機械部品 | 2,776 | 175 | 59 | 16 | 28 | 3,055 |
| 計 | 13,099 | 4,032 | 3,173 | 3,454 | 2,945 | 26,705 |
（注） １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 日本 | 米国 | 欧州 | 中国 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 軸受等 | 11,237 | 4,304 | 3,107 | 5,144 | 3,353 | 27,147 |
| 諸機械部品 | 2,723 | 178 | 64 | 108 | 31 | 3,106 |
| 計 | 13,960 | 4,483 | 3,172 | 5,253 | 3,384 | 30,254 |
（注） １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益または１株当たり中間純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益または １株当たり中間純損失(△) | △7.42円 | 24.62円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益または 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △511 | 1,706 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純利益または 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △511 | 1,706 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 68,946,105 | 69,328,426 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 24.56円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 155,270 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
2025年11月10日開催の取締役会において、第77期の中間配当を行うことを決議しました。
| 中間配当金額総額 | 986百万円 | |
| １株当たりの中間配当金 | 14円00銭 | |
| 支払請求権の効力発生日 | 2025年12月８日 | |
| および支払開始日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
日本トムソン株式会社取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 竹 貴 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 朝 岡 ま ゆ 美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トムソン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本トムソン株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。