1833 株式会社奥村組 半期報告書－第89期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第89期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社奥村組 |
| 【英訳名】 | ＯＫＵＭＵＲＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥 村 太加典 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06－6621－1101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 奥 田 俊 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3454－8111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本支社総務経理部長 山 本 知 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社奥村組東日本支社 (東京都港区芝五丁目６番１号)株式会社奥村組名古屋支店 (名古屋市中村区竹橋町29番８号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期中間連結会計期間 | 第89期中間連結会計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 139,339 | 151,301 | 298,222 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △3,101 | 12,971 | 8,926 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △324 | 9,950 | 2,722 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △6,048 | 13,497 | △6,374 |
| 純資産額 | (百万円) | 179,681 | 180,704 | 172,455 |
| 総資産額 | (百万円) | 373,670 | 386,686 | 393,466 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △8.80 | 277.34 | 74.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.8 | 48.0 | 45.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,182 | 18,548 | △11,828 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,366 | △1,280 | △1,492 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,195 | △21,306 | 12,070 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 13,396 | 23,655 | 27,440 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 第88期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
第89期中間連結会計期間及び第88期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による下押しの影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復が続きました。建設業界においては、建設投資は公共、民間ともに堅調に推移したものの、資機材価格や労務費の動向等、建設コストの上昇に注視が必要な状況が続きました。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、建設事業における前期からの繰越工事が堅調に推移したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期間に比べ8.6％増加した151,301百万円となりました。損益面では、建設事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同74.5％増加した20,156百万円、営業利益は9,652百万円(前年同期間は791百万円の営業利益)、経常利益は12,971百万円(前年同期間は3,101百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は9,950百万円(前年同期間は324百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
なお、2024年７月19日に連結子会社である石狩バイオエナジー（同）の発電施設において爆発事故が発生し、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったことから、2025年３月期第２四半期（中間期）以降、ヘッジ会計の適用を中止しており、当中間連結会計期間においては、営業外収益に同社の為替予約評価益を計上しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(土木事業)
売上高は前年同期間に比べ16.5％増加した52,491百万円、前期からの繰越工事が追加工事の獲得や原価低減等により採算が向上し、売上総利益率が改善したことから、営業利益は5,461百万円(前年同期間は756百万円の営業損失)となりました。
なお、受注工事高は前年同期間に比べ65.1％減少した34,745百万円となりました。
(建築事業)
売上高は前年同期間に比べ7.0％増加した93,648百万円、前期からの繰越工事が追加工事の獲得や原価低減等により採算が向上し、売上総利益率が改善したことから、営業利益は同71.8％増加した4,125百万円となりました。
なお、国内で大型工事を受注したこと等により、受注工事高は前年同期間に比べ92.3％増加した61,443百万円となりました。
(投資開発事業)
投資開発事業は不動産の販売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等で、売上高は前年同期間に比べ33.8％減少した3,150百万円、営業損失は149百万円(前年同期間は1,070百万円の営業損失)となりました。
なお、連結子会社である石狩バイオエナジー（同）は、発電施設における爆発事故以降、商業運転を停止していましたが、復旧及び再発防止に係る設備改造工事を一部完了したこと等により、2025年９月28日から試運転を開始しています。今後は、発電施設のうちボイラー内の配管交換作業を実施するため再度運転を停止しますが、復旧及び再発防止に係る設備改造工事は当初計画どおり進捗しており、2026年４月から本格的な商業運転を再開する予定です。
(その他)
その他は建設資機材等の製造及び販売に関する事業等で、売上高は前年同期間に比べ0.7％減少した2,010百万円、営業利益は同53.1％減少した90百万円となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は386,686百万円、負債合計は205,981百万円、純資産合計は180,704百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は48.0％(前連結会計年度末は45.1％)となりました。
(資産)
有価証券が増加しましたが、現金預金や受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,780百万円減少した386,686百万円となりました。
(負債)
長期借入金が増加しましたが、短期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ15,029百万円減少した205,981百万円となりました。
(純資産)
親会社株主に帰属する中間純利益の計上や、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8,248百万円増加した180,704百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により18,548百万円増加しましたが、投資活動により1,280百万円、財務活動により21,306百万円それぞれ減少したことにより、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ3,784百万円減少した23,655百万円となりました。
当中間連結会計期間中の各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益を計上したことや、売上債権の減少等により、18,548百万円の資金増加となりました。（前中間連結会計期間は16,182百万円の資金減少）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還等により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得等により、1,280百万円の資金減少となりました。（前中間連結会計期間は1,366百万円の資金減少）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の減少等により、21,306百万円の資金減少となりました。（前中間連結会計期間は2,195百万円の資金増加）
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの当中間連結会計期間における研究開発に要した費用の総額は789百万円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,665,226 | 38,665,226 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 38,665,226 | 38,665,226 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 38,665 | ― | 19,838 | ― | 25,322 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 5,302 | 14.67 |
| 奥村組従業員持株会 | 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号 | 2,046 | 5.66 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,491 | 4.13 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 1,214 | 3.36 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 | 1,210 | 3.35 |
| STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号) | 753 | 2.09 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 643 | 1.78 |
| 奥村 太加典 | 奈良県香芝市 | 547 | 1.52 |
| THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) | AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) | 466 | 1.29 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号) | 464 | 1.29 |
| 計 | ― | 14,140 | 39.13 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式2,525千株があります。
２ 奥村太加典氏の所有株式数には、奥村組役員持株会における本人持分を含めていません。
３ 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である２社が、2025年９月15日現在で以下の株式を保有している旨記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 400 | 1.03 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 887 | 2.30 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 503 | 1.30 |
| 計 | ― | 1,790 | 4.63 |
４ 2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、㈱りそな銀行及びその共同保有者である２社が、2023年５月31日現在で以下の株式を保有している旨記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 1,489 | 3.85 |
| りそなアセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区木場一丁目５番65号 | 585 | 1.51 |
| 株式会社関西みらい銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 71 | 0.19 |
| 計 | ― | 2,146 | 5.55 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 2,525,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 359,533 | ― |
| 35,953,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 186,326 | |||
| 発行済株式総数 | 38,665,226 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 359,533 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式268,800株（議決権2,688個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式） 株式会社奥村組 | 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号 | 2,525,600 | ― | 2,525,600 | 6.53 |
| 計 | ― | 2,525,600 | ― | 2,525,600 | 6.53 |
(注) 自己保有株式には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式268,800株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 28,714 | 12,521 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 190,568 | 179,488 | |||||||||
| 有価証券 | - | 13,000 | |||||||||
| 販売用不動産 | 493 | 950 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 5,340 | 3,987 | |||||||||
| 投資開発事業等支出金 | 2,247 | 2,011 | |||||||||
| 仕掛品 | 815 | 1,218 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 675 | 604 | |||||||||
| その他 | 12,479 | 12,973 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △199 | △191 | |||||||||
| 流動資産合計 | 241,135 | 226,564 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 36,296 | 36,181 | |||||||||
| その他（純額） | 28,867 | 30,863 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 65,164 | 67,045 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,544 | 1,383 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 60,397 | 65,735 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,519 | 8,442 | |||||||||
| その他 | 18,631 | 19,435 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,926 | △1,920 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 85,621 | 91,693 | |||||||||
| 固定資産合計 | 152,330 | 160,122 | |||||||||
| 資産合計 | 393,466 | 386,686 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 56,999 | 52,028 | |||||||||
| 短期借入金 | 43,801 | 8,801 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,083 | 4,598 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 18,133 | 13,776 | |||||||||
| 引当金 | 3,768 | 3,466 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2,327 | 2,434 | |||||||||
| その他 | 47,853 | 53,929 | |||||||||
| 流動負債合計 | 174,967 | 139,035 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,006 | 25,005 | |||||||||
| ノンリコース借入金 | 20,172 | 19,279 | |||||||||
| 引当金 | 348 | 431 | |||||||||
| 資産除去債務 | 479 | 481 | |||||||||
| その他 | 20,037 | 21,747 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,043 | 66,945 | |||||||||
| 負債合計 | 221,010 | 205,981 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,838 | 19,838 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,510 | 26,532 | |||||||||
| 利益剰余金 | 100,276 | 106,468 | |||||||||
| 自己株式 | △7,972 | △9,483 | |||||||||
| 株主資本合計 | 138,653 | 143,355 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,212 | 34,186 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,396 | 5,053 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,023 | 2,837 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 38,631 | 42,076 | |||||||||
| 非支配株主持分 | △4,829 | △4,727 | |||||||||
| 純資産合計 | 172,455 | 180,704 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 393,466 | 386,686 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 132,553 | 146,140 | |||||||||
| 投資開発事業等売上高 | 6,785 | 5,160 | |||||||||
| 売上高合計 | 139,339 | 151,301 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 121,146 | 126,876 | |||||||||
| 投資開発事業等売上原価 | 6,644 | 4,269 | |||||||||
| 売上原価合計 | 127,790 | 131,145 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 11,406 | 19,264 | |||||||||
| 投資開発事業等総利益 | 141 | 891 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 11,548 | 20,156 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 10,757 | ※1 10,503 | |||||||||
| 営業利益 | 791 | 9,652 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 70 | |||||||||
| 受取配当金 | 742 | 781 | |||||||||
| 為替予約決済益 | - | 1,199 | |||||||||
| 為替予約評価益 | - | 1,315 | |||||||||
| その他 | 100 | 690 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 882 | 4,056 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 326 | 429 | |||||||||
| 為替予約評価損 | 3,908 | - | |||||||||
| その他 | 540 | 308 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,775 | 737 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △3,101 | 12,971 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,540 | 1,778 | |||||||||
| その他 | - | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,540 | 1,782 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | 38 | |||||||||
| その他 | 0 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26 | 44 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,587 | 14,708 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,603 | 4,153 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 340 | 160 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,944 | 4,313 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △3,532 | 10,395 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △3,208 | 444 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △324 | 9,950 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △3,532 | 10,395 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,367 | 3,973 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,987 | △685 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △136 | △185 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,515 | 3,102 | |||||||||
| 中間包括利益 | △6,048 | 13,497 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △4,334 | 13,395 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1,714 | 101 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △1,587 | 14,708 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,996 | 1,532 | |||||||||
| のれん償却額 | 14 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | 38 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △158 | △195 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 1,444 | 107 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △782 | △851 | |||||||||
| 支払利息 | 326 | 429 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △1,540 | △1,778 | |||||||||
| 為替予約決済損益（△は益） | 50 | △1,199 | |||||||||
| 為替予約評価損益（△は益） | 3,908 | △1,315 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,010 | 11,079 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △622 | 1,353 | |||||||||
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,034 | △359 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,707 | △5,490 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △710 | △4,356 | |||||||||
| その他 | △2,654 | 6,297 | |||||||||
| 小計 | △13,048 | 19,987 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 782 | 851 | |||||||||
| 利息の支払額 | △236 | △354 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,680 | △1,937 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △16,182 | 18,548 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | - | △500 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △156 | △15 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,910 | 2,342 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,131 | △4,259 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | - | 3 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △8 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 42 | 6 | |||||||||
| 為替予約の決済による収入 | - | 1,155 | |||||||||
| その他 | △22 | △11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,366 | △1,280 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 8,000 | △33,900 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △0 | △1,100 | |||||||||
| ノンリコース借入金の返済による支出 | △925 | △892 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5 | △1,602 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 3 | 20 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,873 | △3,825 | |||||||||
| その他 | △3 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,195 | △21,306 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △167 | 253 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15,521 | △3,784 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,917 | 27,440 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 13,396 | ※1 23,655 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(従業員向け株式給付信託)
１ 取引の概要
当社は、当社及び連結子会社である奥村機械製作㈱（以下、「当社等」という。）の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といい、本制度に関して㈱りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入しています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社等の取締役会で定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。
当社等は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果も期待できます。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末955百万円及び273,700株、当中間連結会計期間末938百万円及び268,800株です。
(財務制限条項)
連結子会社である石狩バイオエナジー(同)のノンリコース借入金において、財務制限条項への抵触が確認されました。当社は、同社に対して、資金繰り支援のため追加の融資契約を締結しており、債権者から期限の利益喪失に関わる条項の権利行使は受けていません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 3,477 | 百万円 | 3,387 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 976 | 879 | ||
| 退職給付費用 | 146 | 102 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金預金勘定 | 14,676 | 百万円 | 12,521 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,279 | △1,865 | ||
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | － | 13,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 13,396 | 23,655 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 5,936 | 160 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 4,194 | 113 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,759 | 103 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日取締役会 | 普通株式 | 3,975 | 110 | 2025年９月30日 | 2025年12月11日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 土木事業 | 建築事業 | 投資開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 国内官公庁 | 28,971 | 14,930 | 33 | 43,934 | 18 | 43,952 | － | 43,952 |
| 国内民間 | 13,828 | 72,580 | 2,689 | 89,098 | 1,931 | 91,030 | － | 91,030 |
| 海外 | 2,244 | － | － | 2,244 | 74 | 2,319 | － | 2,319 |
| 顧客との契約から生 じる収益 | 45,043 | 87,510 | 2,723 | 135,277 | 2,024 | 137,302 | － | 137,302 |
| その他の収益 | － | － | 2,036 | 2,036 | － | 2,036 | － | 2,036 |
| 外部顧客への売上高 | 45,043 | 87,510 | 4,760 | 137,314 | 2,024 | 139,339 | － | 139,339 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 18 | 18 | 432 | 451 | △451 | － |
| 計 | 45,043 | 87,510 | 4,778 | 137,332 | 2,457 | 139,790 | △451 | 139,339 |
| セグメント利益又は損失(△) | △756 | 2,401 | △1,070 | 574 | 193 | 767 | 23 | 791 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額23百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 土木事業 | 建築事業 | 投資開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 国内官公庁 | 32,777 | 18,148 | 36 | 50,963 | 0 | 50,963 | － | 50,963 |
| 国内民間 | 14,064 | 75,500 | 955 | 90,520 | 2,008 | 92,528 | － | 92,528 |
| 海外 | 5,649 | － | － | 5,649 | 1 | 5,651 | － | 5,651 |
| 顧客との契約から生 じる収益 | 52,491 | 93,648 | 992 | 147,133 | 2,010 | 149,143 | － | 149,143 |
| その他の収益 | － | － | 2,157 | 2,157 | － | 2,157 | － | 2,157 |
| 外部顧客への売上高 | 52,491 | 93,648 | 3,150 | 149,291 | 2,010 | 151,301 | － | 151,301 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 19 | 19 | 414 | 434 | △434 | － |
| 計 | 52,491 | 93,648 | 3,169 | 149,310 | 2,425 | 151,736 | △434 | 151,301 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,461 | 4,125 | △149 | 9,437 | 90 | 9,528 | 124 | 9,652 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額124百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(金融商品関係)
長期借入金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)(円) | △8.80 | 277.34 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △324 | 9,950 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △324 | 9,950 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 36,833 | 35,877 |
(注)１ 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は、「従業員向け株式給付信託」を導入しており、本制度に係る信託口が保有する当社株式を１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,832千株、当中間連結会計期間2,787千株であり、このうち本制度に係る信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間274千株、当中間連結会計期間269千株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
(1) 決議年月日 2025年11月13日
(2) 中間配当金総額 3,975百万円
(3) １株当たりの額 110円
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月11日
(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株式会社 奥村組
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ大阪事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 中 田 明 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 奥 村 孝 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 城 卓 男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社奥村組の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社奥村組及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。