9697 株式会社カプコン 半期報告書－第47期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月30日 |
| 【中間会計期間】 | 第47期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カプコン |
| 【英訳名】 | CAPCOM CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 本 春 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号 |
| 【電話番号】 | 06(6920)3605(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 高 見 啓 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号 |
| 【電話番号】 | 06(6920)3605(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 高 見 啓 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期中間連結会計期間 | 第47期中間連結会計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2024年4月1日至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日至 2025年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 56,402 | 81,152 | 169,604 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,706 | 36,543 | 65,635 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 15,275 | 27,514 | 48,453 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,952 | 28,152 | 47,843 |
| 純資産額 | (百万円) | 198,907 | 245,188 | 226,303 |
| 総資産額 | (百万円) | 245,782 | 298,852 | 312,982 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 36.52 | 65.78 | 115.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 65.77 | 115.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.9 | 82.0 | 72.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 14,094 | 4,525 | 67,618 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,493 | △35,061 | △7,273 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,099 | △16,700 | △18,735 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 110,634 | 103,726 | 150,426 |
(注) 1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．第46期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．当社は「株式付与ESOP信託」を導入しており、株主資本における自己株式において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託」に残存する当社の株式は、1株当たり中間(当期)純利益および潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間におきまして、当社グループは、グローバル市場においてさらなる進化と拡大を図るため、デジタル販売の継続的な強化を主軸とした成長投資を積極的に推し進めました。また、当社グループの最優先課題の一つである人材投資戦略について、安定的、持続的な成長のため、将来を支える人材の確保と育成に向けた人的資本への投資を継続し、中長期的な企業価値向上を図りました。
事業の状況につきましては、中核事業であるデジタルコンテンツ事業において、新型ゲーム機向け移植タイトルの発売やリピートタイトルの販売強化により、グローバルに販売本数の増加を図りました。これにより、当中間連結会計期間におけるデジタルコンテンツ事業は、246タイトルを231の国や地域に販売し、販売本数は2,385万本と前年同期2,002万本を上回り、業績向上に寄与しました。
また、当社グループの主力コンテンツとeスポーツ・映像・キャラクタービジネスとの連携によるIPの持つブランド力の向上に努めました。加えて、アミューズメント施設事業における堅実な店舗運営や積極的な新業態店舗の推進、アミューズメント機器事業におけるスマートパチスロの継続投入や当社グループの人気IP活用等の施策により、収益の向上を図りました。
このほか、当社グループは、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）において、大阪府・市などが出展した「大阪ヘルスケアパビリオン」への協賛、参加等により、地域・文化・技術の振興に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は811億52百万円（前年同期比43.9％増）、営業利益は393億33百万円（前年同期比89.8％増）、経常利益は365億43百万円（前年同期比76.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は275億14百万円（前年同期比80.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① デジタルコンテンツ事業
当事業におきましては、5月に『カプコンファイティングコレクション 2』（Nintendo Switch、プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）および『鬼武者2』（プレイステーション 4、Nintendo Switch、Xbox One、パソコン用）を発売し、シリーズファンを中心とした根強い支持を集めました。加えて、6月にNintendo Switch 2 向けに『ストリートファイター6』および『祇（くにつがみ）：Path of the Goddess』を発売しました。
リピートタイトルにおいては、『ストリートファイター6』について、新型ゲーム機への展開に加え、引き続きeスポーツ展開との連携等によるブランド認知とユーザー数の拡大を推し進めたことなどにより、累計販売本数が全世界で500万本を突破しました。また、主力シリーズ「バイオハザード」の最新作『バイオハザード レクイエム』の来年2月発売を発表し、今年8月にドイツで開催された「gamescom 2025」の欧州最大級のゲームアワード「gamescom award 2025」において同タイトルが最多受賞の4冠を達成するなど、ユーザーの期待が高まる中、『バイオハザード ヴィレッジ』および『バイオハザード RE:4』をはじめとした同シリーズタイトルの販売が続伸しました。加えて、『デビル メイ クライ 5』も、映像作品の公開に合わせた価格施策や、IPの認知拡大によるブランド価値向上を図ったことにより好調に推移したほか、今年2月発売のシリーズ最新作『モンスターハンターワイルズ』の販売に伴い、同シリーズの過去作『モンスターハンターライズ』が引き続き販売本数を伸ばすなど、リピートタイトルの販売本数は2,285万本と前年同期1,895万本を上回りました。
また、9月に開催された「東京ゲームショウ2025」において、今後発売予定のタイトル試遊などを中心とした当社出展ブースが活況を呈しました。さらに、併せて発表された「日本ゲーム大賞2025」において、『モンスターハンターワイルズ』が年間作品部門で「優秀賞」を受賞するとともに、今期発売を発表の『バイオハザード レクイエム』および『モンスターハンターストーリーズ3 ～運命の双竜～』をはじめとする4作品がフューチャー部門で選出され、今後のタイトル販売に弾みをつけました。
この結果、売上高は498億52百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益は313億78百万円（前年同期比52.0％増）となりました。
② アミューズメント施設事業
当事業におきましては、インバウンド需要の増加に加え、ユーザーの消費行動に変化が見られる状況下、引き続き既存店の堅実な店舗運営や新業態での出店効果などにより、収益拡大に貢献しました。また、各店舗におけるイベント実施等により、リアル店舗の魅力の最大化と他事業とのシナジー効果の創出を推進しました。
当中間連結会計期間において、4月に総合キャラクターグッズ専門店「キャラカプ」とカプセルトイ専門店「カプセルラボ」を併設した「キャラカプ/カプセルラボ ららぽーと安城店」（愛知県）、当社人気キャラクターグッズの物販店「カプコンストアセンダイ」（宮城県）をオープンしました。また、6月に「プラサカプコン/カプセルラボ ららテラス北綾瀬店」（東京都）を出店するとともに、7月には当社の最新情報を体験できる「DIVE！CAPCOM」をはじめ、「キャラカプ」や「カプセルラボ」を併設した体感型施設「CAPCOM CONNECT SPACE（カプコンコネクトスペース）」（大阪府）をオープンするなど、合計4店舗を出店しましたので、施設数は57店舗となっております。
この結果、売上高は124億50百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は20億19百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
③ アミューズメント機器事業
当事業におきましては、スマートパチスロを中心に市場が堅調に推移している環境下、6月稼働の新機種スマスロ『デビル メイ クライ 5 スタイリッシュトライブ』を11千台販売するとともに、10月6日稼働開始の新機種スマスロ『新鬼武者３』を18.2千台出荷し、収益に貢献しました。
また、昨年11月稼働のスマスロ『モンスターハンターライズ』および今年3月稼働のスマスロ『バイオハザード5』がプレイヤーからの高評価による長期稼働を受け、リピート販売も好調に推移しました。
この結果、売上高は151億91百万円（前年同期比378.3％増）、営業利益は90億78百万円（前年同期比471.9％増）となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、eスポーツビジネスにおいて、人気タイトル『ストリートファイター6』を用いた「CAPCOM Pro Tour 2025」を5月から世界各地域で開催するとともに、国内でのチームリーグ戦「ストリートファイターリーグ: Pro-JP 2025」を8月から開催するなど、各大会において熱戦が繰り広げられました。また、2025年シーズンにおいても、各大会の決勝大会について、昨シーズンに活況を呈した両国国技館での開催を決定したことに加え、グローバル規模でのユーザー層の裾野拡大に向けた施策を実施しました。
映像ビジネスにおいては、Netflixの新作アニメ『Devil May Cry』が4月に全世界で配信されました。加えて、キャラクタービジネスにおいて、人気タイトル等のキャラクターグッズや各種イベント展開などに注力しました。さらに、当社ゲーム開発のプロセス等を展示した「大カプコン展 －世界を魅了するゲームクリエイション」が大阪を皮切りに各地で開催され好評を博すなど、コーポレートブランドの価値向上に向けた施策を講じました。
この結果、売上高は36億57百万円（前年同期比48.7％増）、営業利益は20億80百万円（前年同期比74.0％増）となりました。
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ141億30百万円減少し、2,988億52百万円となりました。主な増加は、投資有価証券の増加等により「投資その他の資産その他」147億90百万円、「ゲームソフト仕掛品」133億32百万円、土地の増加等により「有形固定資産その他（純額）」89億45百万円、「仕掛品」52億24百万円であり、主な減少は、「現金及び預金」360億47百万円および「売掛金」184億6百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ330億14百万円減少し、536億64百万円となりました。主な減少は、「繰延収益」140億93百万円、「賞与引当金」60億7百万円、「未払法人税等」53億36百万円、「短期借入金」35億91百万円および「長期借入金」30億円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ188億84百万円増加し、2,451億88百万円となりました。主な増加は、「親会社株主に帰属する中間純利益」275億14百万円および「為替換算調整勘定」6億17百万円であり、主な減少は、「剰余金の配当」93億98百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ466億99百万円減少し、1,037億26百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、45億25百万円の収入（前年同期は140億94百万円の収入）となりました。資金の主な増加は、「税金等調整前中間純利益」363億67百万円（同208億47百万円）および「売上債権の減少額」184億35百万円（同113億50百万円の減少額）であり、主な減少は、「繰延収益の減少額」141億13百万円（同68百万円の減少額）、「法人税等の支払額」140億57百万円（同49億23百万円）、「ゲームソフト仕掛品の増加額」133億32百万円（同102億22百万円の増加額）、「棚卸資産の増加額」47億78百万円（同18億45百万円の増加額）および「賞与引当金の減少額」34億11百万円（同31億80百万円の減少額）によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、350億61百万円の支出（前年同期は14億93百万円の支出）となりました。資金の主な増加は、「定期預金の払戻による収入」151億6百万円（同164億30百万円）であり、主な減少は、「定期預金の預入による支出」254億48百万円（同164億30百万円）、「投資有価証券の取得による支出」150億21百万円（同－百万円）および「有形固定資産の取得による支出」92億34百万円（同11億78百万円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、167億円の支出（前年同期は100億99百万円の支出）となりました。資金の主な減少は、「配当金の支払額」93億69百万円（同91億56百万円）、「短期借入金の返済による支出」35億91百万円（同－百万円）および「長期借入金の返済による支出」30億円（同3億13百万円）によるものであります。
なお、当中間連結会計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、237億76百万円であります。
また、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 533,011,246 | 533,011,246 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 533,011,246 | 533,011,246 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年9月30日 | － | 533,011 | － | 33,239 | － | 13,114 |
(5) 【大株主の状況】
2025年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 58,264 | 13.67 |
| 株式会社クロスロード | 大阪府羽曳野市恵我之荘5丁目2番15号 | 43,734 | 10.26 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 380815（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 35,188 | 8.26 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 22,586 | 5.30 |
| 辻 本 美 之 | 大阪府羽曳野市 | 15,927 | 3.74 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 14,187 | 3.33 |
| 辻 本 春 弘 | 東京都港区 | 10,052 | 2.36 |
| 辻 本 良 三 | 大阪市天王寺区 | 9,937 | 2.33 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 8,270 | 1.94 |
| 辻 本 憲 三 | 大阪市中央区 | 8,079 | 1.90 |
| 計 | － | 226,229 | 53.08 |
(注) 1．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 57,936千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 20,251千株
2．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
3．当社は、自己株式106,789千株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
4．2021年3月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ アドバイザーズ インクおよびその共同保有者1名が2021年3月15日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
また、当社は、2021年4月1日付および2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) | |||||||||||||||||||||
| インベスコ アドバイザーズ インク | Two Peachtree Pointe1555 Peachtree Street, N.E.,Suite 1800 Atlanta, Georgia 30309 U.S.A. | 5,253 | 3.88 | |||||||||||||||||||||
| インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド | Perpetual Park, Perpetual Park Drive,Henley-on-Thames, Oxfordshire, RG9 1HH,United Kingdom | － | － | |||||||||||||||||||||
5．2023年6月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、パブリック・インベストメント・ファンドが2022年9月26日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
また、当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) | |||||||||||||||||||||
| パブリック・インベストメント・ファンド | サウジアラビア王国、13519 リヤド市、アルアキーク地区、キング・アブドラ金融地区、ザ・パブリック・インベストメント・ファンド・タワー | 17,594 | 6.60 | |||||||||||||||||||||
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 106,789,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,259,712 | 同上 |
| 425,971,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | 同上 |
| 250,646 | |||
| 発行済株式総数 | 533,011,246 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 4,259,712 | － |
(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社株式が7,935,600株（議決権79,356個）含まれております。
2．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が44,400株（議決権444個）含まれております。
3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社株式50株ならびに株式会社証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社カプコン | 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号 | 106,789,400 | － | 106,789,400 | 20.04 |
| 計 | － | 106,789,400 | － | 106,789,400 | 20.04 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社株式7,935,600株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間(2025年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 166,783 | 130,735 | |||||||||
| 売掛金 | 33,341 | 14,934 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,798 | 3,337 | |||||||||
| 仕掛品 | 917 | 6,142 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,115 | 476 | |||||||||
| ゲームソフト仕掛品 | 49,209 | 62,542 | |||||||||
| その他 | 7,917 | 6,055 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 262,082 | 224,219 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,745 | 10,676 | |||||||||
| その他（純額） | 22,809 | 31,754 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,554 | 42,431 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,436 | 1,502 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 15,930 | 30,721 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,907 | 30,698 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,899 | 74,632 | |||||||||
| 資産合計 | 312,982 | 298,852 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,117 | 3,161 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,505 | 3,333 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,591 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,053 | 9,717 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,480 | 3,472 | |||||||||
| 繰延収益 | 20,590 | 6,497 | |||||||||
| その他 | 15,138 | 12,459 | |||||||||
| 流動負債合計 | 69,478 | 38,642 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,000 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,758 | 4,904 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 3,169 | 3,751 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 49 | 94 | |||||||||
| その他 | 6,222 | 6,271 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,200 | 15,021 | |||||||||
| 負債合計 | 86,678 | 53,664 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間(2025年9月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,239 | 33,239 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,259 | 30,259 | |||||||||
| 利益剰余金 | 204,233 | 222,348 | |||||||||
| 自己株式 | △49,963 | △49,932 | |||||||||
| 株主資本合計 | 217,768 | 235,914 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,602 | 9,220 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △222 | △201 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,380 | 9,018 | |||||||||
| 株式引受権 | 155 | 254 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | － | |||||||||
| 純資産合計 | 226,303 | 245,188 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 312,982 | 298,852 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 56,402 | 81,152 | |||||||||
| 売上原価 | 23,057 | 28,283 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,345 | 52,868 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 12,618 | ※1 13,535 | |||||||||
| 営業利益 | 20,726 | 39,333 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 574 | 660 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | － | |||||||||
| 為替差益 | 376 | － | |||||||||
| その他 | 71 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,022 | 710 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37 | 37 | |||||||||
| 為替差損 | － | 727 | |||||||||
| 社会貢献関連費用 | ※2 940 | ※2 2,450 | |||||||||
| その他 | 65 | 283 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,043 | 3,499 | |||||||||
| 経常利益 | 20,706 | 36,543 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 143 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 143 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2 | 176 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 176 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 20,847 | 36,367 | |||||||||
| 法人税等 | 5,571 | 8,853 | |||||||||
| 中間純利益 | 15,275 | 27,514 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 15,275 | 27,514 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 15,275 | 27,514 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,309 | 617 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △14 | 20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,323 | 638 | |||||||||
| 中間包括利益 | 12,952 | 28,152 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 12,952 | 28,152 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 20,847 | 36,367 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,143 | 2,406 | |||||||||
| のれん償却額 | 17 | 45 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,180 | △3,411 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 553 | 581 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | － | 44 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △574 | △660 | |||||||||
| 支払利息 | 37 | 37 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △236 | △98 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △141 | 176 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,350 | 18,435 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,845 | △4,778 | |||||||||
| ゲームソフト仕掛品の増減額（△は増加） | △10,222 | △13,332 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,221 | 858 | |||||||||
| 繰延収益の増減額（△は減少） | △68 | △14,113 | |||||||||
| その他 | △2,433 | △4,541 | |||||||||
| 小計 | 18,467 | 18,020 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 586 | 607 | |||||||||
| 利息の支払額 | △35 | △45 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,923 | △14,057 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,094 | 4,525 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △16,430 | △25,448 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 16,430 | 15,106 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,178 | △9,234 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 338 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △258 | △361 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △15,021 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △154 | － | |||||||||
| その他 | △240 | △101 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,493 | △35,061 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △3,591 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △313 | △3,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △9,156 | △9,369 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △21 | |||||||||
| その他 | △628 | △717 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,099 | △16,700 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △958 | 537 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,542 | △46,699 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 109,091 | 150,426 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 110,634 | ※ 103,726 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託)
当社は、2022年6月に、当社正社員（国内非居住者を除く。以下「対象従業員」といいます。）に対し、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、当社従業員の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、本制度を導入いたしました。
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しました。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式報酬規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するものです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。
ESOP信託の導入により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した対象従業員の業務遂行を促すとともに、対象従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である対象従業員の意思が反映される仕組みであり、対象従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
なお、本制度の対象者であった当社執行役員（取締役を兼務するものを除く。）については、2024年6月20日開催の第45期定時株主総会の決議により、株主との一層の価値共有を目的として、当社取締役（社外取締役および監査等委員を除く。）に導入した業績連動型株式報酬制度に準じた制度に移行したため、本制度の対象外となりました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において13,740百万円、7,953,888株、当中間連結会計期間末において13,708百万円、7,935,650株であります。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 1,961 | 百万円 | 1,482 | 百万円 |
| 役員報酬及び給料手当 | 3,891 | 百万円 | 4,551 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 515 | 百万円 | 336 | 百万円 |
※2 社会貢献関連費用
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
社会貢献関連費用の内訳は、万博関連費用が910百万円、寄付金が30百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
社会貢献関連費用の内訳は、万博関連費用が2,443百万円、寄付金が7百万円であります。
※3 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 125,997 | 百万円 | 130,735 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △14,843 | 百万円 | △26,181 | 百万円 |
| ESOP信託別段預金 | △519 | 百万円 | △827 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 110,634 | 百万円 | 103,726 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月20日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 9,163 | 43 | 2024年3月31日 | 2024年6月21日 |
(注) 1．2024年6月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金171百万円が含まれております。
2．2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,671 | 18 | 2024年9月30日 | 2024年11月15日 |
(注) 2024年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金143百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年6月20日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 9,376 | 22 | 2025年3月31日 | 2025年6月23日 |
(注) 2025年6月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金174百万円が含まれております。
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月29日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 8,524 | 20 | 2025年9月30日 | 2025年11月17日 |
(注) 2025年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金158百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 中間連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,775 | 10,991 | 3,176 | 53,943 | 2,459 | 56,402 | － | 56,402 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 39,775 | 10,991 | 3,176 | 53,943 | 2,459 | 56,402 | － | 56,402 |
| セグメント損益 | 20,640 | 1,667 | 1,587 | 23,895 | 1,195 | 25,091 | △4,364 | 20,726 |
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターライセンス事業等を含んでおります。
2．セグメント損益の調整額△4,364百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,364百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 中間連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,852 | 12,450 | 15,191 | 77,494 | 3,657 | 81,152 | － | 81,152 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 49,852 | 12,450 | 15,191 | 77,494 | 3,657 | 81,152 | － | 81,152 |
| セグメント損益 | 31,378 | 2,019 | 9,078 | 42,475 | 2,080 | 44,556 | △5,223 | 39,333 |
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターライセンス事業等を含んでおります。
2．セグメント損益の調整額△5,223百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,223百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| パッケージ販売 | 3,834 | － | － | 3,834 | － | 3,834 |
| デジタルダウンロード販売 | 33,894 | － | － | 33,894 | － | 33,894 |
| モバイルコンテンツ | 2,046 | － | － | 2,046 | － | 2,046 |
| アミューズメント施設 | － | 10,991 | － | 10,991 | － | 10,991 |
| アミューズメント機器 | － | － | 3,176 | 3,176 | － | 3,176 |
| その他 | － | － | － | － | 2,459 | 2,459 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,775 | 10,991 | 3,176 | 53,943 | 2,459 | 56,402 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 39,775 | 10,991 | 3,176 | 53,943 | 2,459 | 56,402 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターライセンス事業等を含んでおります。
地域別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 7,636 | 10,991 | 3,176 | 21,803 | 1,454 | 23,258 |
| 米国 | 14,275 | － | － | 14,275 | 285 | 14,560 |
| 欧州 | 6,661 | － | － | 6,661 | 110 | 6,771 |
| その他 | 11,203 | － | － | 11,203 | 609 | 11,812 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,775 | 10,991 | 3,176 | 53,943 | 2,459 | 56,402 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 39,775 | 10,991 | 3,176 | 53,943 | 2,459 | 56,402 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターライセンス事業等を含んでおります。
収益の認識時期
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 39,775 | 10,991 | 3,176 | 53,943 | 2,260 | 56,203 |
| 一定期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | － | － | 199 | 199 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,775 | 10,991 | 3,176 | 53,943 | 2,459 | 56,402 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 39,775 | 10,991 | 3,176 | 53,943 | 2,459 | 56,402 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターライセンス事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| パッケージ販売 | 5,206 | － | － | 5,206 | － | 5,206 |
| デジタルダウンロード販売 | 43,587 | － | － | 43,587 | － | 43,587 |
| モバイルコンテンツ | 1,058 | － | － | 1,058 | － | 1,058 |
| アミューズメント施設 | － | 12,450 | － | 12,450 | － | 12,450 |
| アミューズメント機器 | － | － | 15,191 | 15,191 | － | 15,191 |
| その他 | － | － | － | － | 3,657 | 3,657 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 49,852 | 12,450 | 15,191 | 77,494 | 3,657 | 81,152 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 49,852 | 12,450 | 15,191 | 77,494 | 3,657 | 81,152 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターライセンス事業等を含んでおります。
地域別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 10,441 | 12,450 | 15,191 | 38,082 | 1,224 | 39,307 |
| 米国 | 16,688 | － | － | 16,688 | 1,636 | 18,324 |
| 欧州 | 9,207 | － | － | 9,207 | 209 | 9,416 |
| その他 | 13,515 | － | － | 13,515 | 587 | 14,103 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 49,852 | 12,450 | 15,191 | 77,494 | 3,657 | 81,152 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 49,852 | 12,450 | 15,191 | 77,494 | 3,657 | 81,152 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターライセンス事業等を含んでおります。
収益の認識時期
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 38,189 | 12,450 | 15,191 | 65,831 | 3,252 | 69,083 |
| 一定期間にわたり移転される財及びサービス | 11,663 | － | － | 11,663 | 405 | 12,068 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 49,852 | 12,450 | 15,191 | 77,494 | 3,657 | 81,152 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 49,852 | 12,450 | 15,191 | 77,494 | 3,657 | 81,152 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターライセンス事業等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) | |
|---|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 36円52銭 | 65円78銭 | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 15,275 | 27,514 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 15,275 | 27,514 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 418,246 | 418,280 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | － | 65円77銭 | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (千株) | － | 83 |
| （うち株式引受権） | (千株) | － | (83) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 1．前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託」に残存する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間7,975,334株、当中間連結会計期間7,941,304株であります。
2 【その他】
2025年10月29日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2025年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 8,524百万円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2025年11月17日
(注) 配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金158百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月30日
株式会社カプコン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 川 智 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 智 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カプコンの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カプコン及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。