6146 株式会社ディスコ 半期報告書－第87期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月31日 |
| 【中間会計期間】 | 第87期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ディスコ |
| 【英訳名】 | DISCO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 関家 一馬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北二丁目13番11号 |
| 【電話番号】 | (０３）４５９０－１１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役常務 サポート本部長 田村 隆夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北二丁目13番11号 |
| 【電話番号】 | (０３）４５９０－１１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役常務 サポート本部長 田村 隆夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期 中間連結会計期間 | 第87期 中間連結会計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 179,043 | 194,537 | 393,313 |
| 経常利益 | （百万円） | 75,052 | 79,465 | 168,943 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 53,443 | 55,913 | 123,891 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 54,743 | 56,115 | 124,061 |
| 純資産額 | （百万円） | 436,527 | 517,706 | 492,703 |
| 総資産額 | （百万円） | 590,998 | 651,394 | 654,087 |
| １株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 493.20 | 515.70 | 1,143.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 491.34 | 514.07 | 1,139.05 |
| 自己資本比率 | （％） | 73.6 | 79.2 | 75.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 60,948 | 39,683 | 120,364 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,114 | △15,274 | △68,002 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △24,934 | △31,249 | △38,150 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 243,571 | 222,909 | 229,167 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（以下、当期）は、スマートフォンやＰＣ向け半導体の本格的な需要回復がみられない中で、生成ＡＩ向けを中心に高水準の需要が継続しました。
このような市場環境のもと、精密加工装置の出荷は付加価値の高い製品を中心に堅調に推移し、消耗品である精密加工ツールの出荷も顧客の設備稼働率等に連動して高水準の需要が継続しました。その結果、当期の出荷額は半期ベースで過去最高を記録しました。
こうした環境のなか、為替影響等によるＧＰ率低下や研究開発費を中心に販売管理費の増加があったものの、機械装置の検収進捗や付加価値の高い製品の貢献などにより増収増益となりました。
以上の結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,945億37百万円（前年同期比 8.7％増）
営業利益 788億71百万円（前年同期比 3.8％増） 営業利益率 40.5％
経常利益 794億65百万円（前年同期比 5.9％増） 経常利益率 40.8％
親会社株主に帰属する中間純利益 559億13百万円（前年同期比 4.6％増） 純利益率 28.7％
（2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末（以下、当期末）の総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ26億93百万円減少し6,513億94百万円となりました。これは、主に現金及び預金を中心とした流動資産が減少したことによるものです。
負債は、前期末と比べ276億96百万円減少し1,336億87百万円となりました。これは、主に契約負債が増加した一方で、賞与引当金が減少したことによるものです。
純資産は、前期末と比べ250億３百万円増加し5,177億６百万円となり、自己資本比率は前期末から4.1ポイント増加の79.2％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、396億83百万円の収入となりました。（前年同期比 34.9％減）
これは、主に税金等調整前中間純利益や契約負債の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、152億74百万円の支出となりました。（前年同期比 114.7％増）
これは、主に工場設備などの有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、312億49百万円の支出となりました。（前年同期比 25.3％増）
これは、主に配当金の支払によるものです。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末から62億57百万円減少して2,229億９百万円となりました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は、244億９百万円の資金増加となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、156億61百万円となりました。
なお、当期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 216,000,000 |
| 計 | 216,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数(株） （2025年10月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 108,446,529 | 108,446,529 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 108,446,529 | 108,446,529 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
また、発行済株式のうち4,000株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（210百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2025年７月17日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社執行役（取締役を兼務する者を含む） ５ |
| 新株予約権の数（個） | 74 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 7,400 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 45,550 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2027年８月２日 至 2033年８月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 59,248 （注）２ 資本組入額 29,624 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の行使時においても、当社の執行役、取締役、もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものと認める場合はこの限りでない。なお、当社または当社子会社以外の会社より当社または当社子会社に出向中の対象者が出向解除により出向元の会社へ帰任した場合は、当社の執行役、取締役もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものと扱い、また任期満了により退任または定年退職した対象者が当社または当社子会社に従業員として再雇用された場合は、当社の執行役、取締役もしくは従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失したものとは取り扱わないものとする。 また、割当を受けた対象者が死亡した場合は、対象者の相続人は、対象者死亡時に未行使の新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権割当契約に定める条件による。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。 質入その他の処分は認めないものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．発行価格は、新株予約権の払込金額13,698円と行使時の払込金額45,550円を合算しております。
なお、新株予約権の払込金額13,698円については、当社執行役（取締役を兼務する者を含む）の当社に対する報酬債権と相殺されます。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月１日 （注）１． | 2,200 | 108,422,865 | 50 | 22,139 | 50 | 23,221 |
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 （注）２． | 23,664 | 108,446,529 | 87 | 22,227 | 87 | 23,308 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 46,080円
資本組入額 23,040円
割当先 当社の執行役 ５名
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 17,719 | 16.34 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 9,379 | 8.65 |
| 株式会社ダイイチホールディングス | 東京都渋谷区広尾３－９－20－403 | 5,994 | 5.52 |
| 株式会社ＯｃｔａｇｏｎＬａｂ | 広島県広島市中区袋町８－８ | 5,562 | 5.12 |
| 株式会社ダイイチ企業 | 東京都港区高輪１－23－33－402 | 5,044 | 4.65 |
| 関家 一馬 | 東京都渋谷区 | 2,106 | 1.94 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK，NY 10286, U.S.A (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) | 2,076 | 1.91 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) | 1,926 | 1.77 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) | 1,863 | 1.71 |
| 株式会社ブルーオーシャン | 東京都世田谷区上野毛２－14－16 | 1,753 | 1.61 |
| 計 | － | 53,424 | 49.27 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 17,618千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 7,799千株
２．以下の大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 大量保有者 | 提出書類 | 提出日 | 報告義務発生日 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有 割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 他１社 | 変更報告書 | 2025年９月19日 | 2025年９月15日 | 5,778 | 5.33 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 15,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 108,260,500 | 1,082,605 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 170,129 | － | － |
| 発行済株式総数 | 108,446,529 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,082,605 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ディスコ | 東京都大田区大森北 二丁目13番11号 | 15,900 | － | 15,900 | 0.01 |
| 計 | － | 15,900 | － | 15,900 | 0.01 |
（注）他人名義の株式は所有しておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 229,167 | 222,909 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 43,178 | 53,785 |
| 商品及び製品 | 32,955 | 37,065 |
| 仕掛品 | 44,762 | 40,417 |
| 原材料及び貯蔵品 | 61,285 | 61,258 |
| その他 | 13,293 | 6,371 |
| 貸倒引当金 | △140 | △160 |
| 流動資産合計 | 424,502 | 421,647 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 103,769 | 103,015 |
| 土地 | 62,816 | 65,406 |
| その他（純額） | 37,428 | 42,574 |
| 有形固定資産合計 | 204,014 | 210,997 |
| 無形固定資産 | 246 | 243 |
| 投資その他の資産 | 25,324 | 18,505 |
| 固定資産合計 | 229,585 | 229,746 |
| 資産合計 | 654,087 | 651,394 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,950 | 6,478 |
| 電子記録債務 | 22,918 | 17,128 |
| 未払法人税等 | 30,175 | 14,505 |
| 契約負債 | 43,933 | 55,691 |
| 賞与引当金 | 41,639 | 22,748 |
| その他の引当金 | 1,866 | 2,436 |
| その他 | 11,909 | 13,737 |
| 流動負債合計 | 160,392 | 132,726 |
| 固定負債 | 991 | 960 |
| 負債合計 | 161,383 | 133,687 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 22,089 | 22,227 |
| 資本剰余金 | 24,077 | 24,215 |
| 利益剰余金 | 431,718 | 456,303 |
| 自己株式 | △47 | △47 |
| 株主資本合計 | 477,838 | 502,698 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 348 | 339 |
| 為替換算調整勘定 | 13,023 | 13,158 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △45 | △35 |
| その他の包括利益累計額合計 | 13,327 | 13,462 |
| 新株予約権 | 1,188 | 1,203 |
| 非支配株主持分 | 348 | 342 |
| 純資産合計 | 492,703 | 517,706 |
| 負債純資産合計 | 654,087 | 651,394 |
（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 179,043 | 194,537 |
| 売上原価 | 52,314 | 60,527 |
| 売上総利益 | 126,728 | 134,009 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 50,776 | ※ 55,138 |
| 営業利益 | 75,952 | 78,871 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 28 | 47 |
| 持分法による投資利益 | 183 | 82 |
| 為替差益 | - | 21 |
| 受取賃貸料 | 121 | 200 |
| 助成金収入 | 332 | 574 |
| その他 | 144 | 159 |
| 営業外収益合計 | 810 | 1,086 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 1,677 | - |
| 減価償却費 | 20 | 487 |
| その他 | 11 | 4 |
| 営業外費用合計 | 1,710 | 492 |
| 経常利益 | 75,052 | 79,465 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 6 |
| 特別利益合計 | 1 | 6 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 21 | 74 |
| 特別退職金 | 11 | 8 |
| 建物解体費用 | 245 | 817 |
| 特別損失合計 | 278 | 900 |
| 税金等調整前中間純利益 | 74,775 | 78,571 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,416 | 15,742 |
| 法人税等調整額 | 1,810 | 6,863 |
| 法人税等合計 | 21,227 | 22,606 |
| 中間純利益 | 53,548 | 55,965 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 53,443 | 55,913 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 104 | 52 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 577 | 173 |
| 退職給付に係る調整額 | △6 | 9 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 623 | △33 |
| その他の包括利益合計 | 1,195 | 149 |
| 中間包括利益 | 54,743 | 56,115 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 54,646 | 56,047 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 96 | 67 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 74,775 | 78,571 |
| 減価償却費 | 5,680 | 6,990 |
| 建物解体費用 | 245 | 817 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △183 | △82 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16 | 23 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,477 | △19,181 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 20 | 67 |
| 助成金収入 | △332 | △574 |
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △47 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,105 | △9,402 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,721 | 759 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △537 | △8,138 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 17,346 | 10,384 |
| その他 | 4,337 | 10,109 |
| 小計 | 80,247 | 70,297 |
| 助成金の受取額 | 532 | 640 |
| 利息及び配当金の受取額 | 32 | 55 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △19,864 | △31,310 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,948 | 39,683 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,121 | △14,907 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 7 |
| 有形固定資産の解体による支出 | △31 | △316 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △36 | △38 |
| 長期貸付けによる支出 | △1 | △1 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 19 | 21 |
| その他 | 51 | △40 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,114 | △15,274 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 65 | 144 |
| 配当金の支払額 | △24,996 | △31,321 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △73 |
| その他 | △3 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △24,934 | △31,249 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △815 | 583 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 28,084 | △6,257 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 215,486 | 229,167 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 243,571 | ※ 222,909 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び賞与 | 12,734百万円 | 15,887百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,170 | 4,285 |
| 研究開発費 | 14,347 | 15,661 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 25,028 | 231 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月17日 取締役会 | 普通株式 | 13,437 | 124 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 31,328 | 289 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 13,987 | 129 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 主要製品群 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| 精密加工装置 | 110,336 | 119,289 |
| 精密加工ツール | 43,118 | 43,919 |
| その他 | 25,588 | 31,328 |
| 売上高合計 | 179,043 | 194,537 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益（円） | 493.20 | 515.70 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 53,443 | 55,913 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 53,443 | 55,913 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 108,360 | 108,420 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 （円） | 491.34 | 514.07 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | - | - |
| 普通株式増加数（千株） | 411 | 343 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2024年７月18日取締役会決議に よる新株予約権 （新株予約権の個数 70個） | 2025年７月17日取締役会決議に よる新株予約権 （新株予約権の個数 74個） |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………… 13,987百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 129円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2025年12月１日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年10月31日 |
|---|
| 株式会社ディスコ |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永井 勝 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川口 真樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディスコの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディスコ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。