3066 株式会社ＪＢイレブン 半期報告書－第45期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第45期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社ＪＢイレブン
【英訳名】	JB ELEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 新美 司
【本店の所在の場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 黒田 博司
【最寄りの連絡場所】	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
【電話番号】	(052)629－1100（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 黒田 博司
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 中間連結会計期間	第45期 中間連結会計期間	第44期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	3,918,294	4,362,992	7,969,224
経常利益	（千円）	62,853	1,871	193,790
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	22,011	△44,560	57,687
中間包括利益又は包括利益	（千円）	17,027	△47,818	51,145
純資産額	（千円）	1,845,456	2,008,748	2,116,095
総資産額	（千円）	5,353,790	5,411,208	5,253,625
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	2.64	△4.74	6.53
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	2.58	－	－
自己資本比率	（％）	34.3	37.1	40.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△43,976	197,728	100,312
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△241,680	△691,646	△409,134
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	204,801	55,770	152,080
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,457,798	943,764	1,381,912

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載していません。

３　第45期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は2025年４月１日付にて、株式会社５５ｓｔｙｌｅの株式取得（子会社化）をしたため、当中間連結会計期間より連結子会社としています。この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社および連結子会社５社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日から同年９月30日までの６か月間）の経済概況は、国際紛争や米国関税政策による混乱が継続し、国内では、物価上げ・賃上げ・利上げと共に、インバウンド消費も継続しました。外食産業全般では、建設コスト・原材料・物流費等の高騰等が続く中、値上げの巧拙により明暗が分かれました。

このような環境下で当社グループは、2030年３月期を最終年度とする中期５か年経営計画「ＷＲ２０３０（ワールド・ラーメン・ニーゼロサンゼロ）」をスタートさせ、期間冒頭の４月１日、ラーメン店舗「フジヤマ５５」等を国内外で60店舗（国内直営店13店舗・同フランチャイズ店（以下「ＦＣ店」という。）26店舗・同プロデュース店（以下「ＰＤ店」という。）18店舗・海外ＦＣ店３店舗）および製麺工場を展開する株式会社５５ｓｔｙｌe（以下、「５５ｓｔｙｌe」という。）の全株式を取得し子会社化、５月には商品開発および調理訓練等の強化を目的とした「ＲＤセンター」を開設し、７月に直営店・ＦＣ店マネジャー等に対する技術理論教育機関「ＷＲＣ（ワールド・ラーメン・カレッジ）」を開校する等、中期計画達成に邁進しました。

当期間の出退店等としては、期首に上記Ｍ＆Ａによる60店舗が加わり、その他プロデュース事業の店舗を含め、出店３店舗（東京都・愛知県・フィリピン）、改装６店舗（愛知県５店舗・岐阜県）、直営店からＦＣ店への切換え１店舗（岐阜県）、および退店１店舗（福岡県）でした。これらにより当期間末のグループ店舗数は、前期末比62店舗増加の159店舗（国内直営店96店舗・同ＦＣ店39店舗・同ＰＤ店20店舗・海外ＦＣ店４店舗）となりました。それらの内訳は下表のとおりです。

（単位：店舗）

部門／業態等		当期間末 店舗数	前期 末比	国内				海外
				関東 地区	中部 地区	近畿 地区	中国 九州 地区
合　計		159	＋62	15	120	11	9	4
ラーメン部門　　　　　　　　　小計		65	＋13	5	59	-	1	-
	一刻魁堂	39	±0	3	35	-	1	-
	フジヤマ５５等	13	＋13	-	13	-	-	-
	有楽家	12	±0	2	10	-	-	-
	ロンフーエアキッチン	1	±0	-	1	-	-	-
中華部門　　　　　　　　　　　小計		16	－1	1	7	5	3	-
	ロンフーダイニング	16	－1	1	7	5	3	-
その他部門　　　　　　　　　　小計		78	＋50	9	54	6	5	4
	コメダ珈琲店	10	±0	4	6	-	-	-
	鯱ひげ	4	±0	-	4	-	-	-
	ドン・キホーテ	1	±0	-	1	-	-	-
	フジヤマ５５等(ＦＣ店)	30	＋30	2	19	1	4	4
	一刻魁堂(ＦＣ店）	4	±0	-	4	-	-	-
	有楽家(ＦＣ店）	4	＋1	-	4	-	-	-
	ロンフーダイニング(ＦＣ店）	1	±0	-	-	-	1	-
	50年餃子(ＦＣ店）	4	±0	1	-	3	-	-
	ＰＤ店	20	＋19	2	16	2	-	-

営業面では、子会社化した５５ｓｔｙｌｅとのシナジー効果の早期発現に向けＰＭＩ（経営統合作業）に経営資源を傾斜投入しつつ、既存事業への積極的な改装投資も進めた結果、外食直営店の既存店売上高は前年同期比103.7％と伸張しました。なお、５５ｓｔｙｌeの100％子会社、株式会社サンサンゴーゴーは、2025年６月30日付で同社への吸収合併を完了させました。

費用面では、売価の見直しを進めましたが原材料高騰を吸収できず売上原価率32.7％と同0.3ポイント悪化し、販売費及び一般管理費はＰＭＩ費用等の一時的な発生もあり売上高比67.2％と同1.0ポイント悪化しました。

以上により、当中間連結会計期間の売上高は4,362百万円（前年同期比11.3％の増収）と当期間として５期連続で過去最高売上を更新しました。

利益面では、原材料費の高騰およびＭ＆Ａ費用の負担もあり、営業利益２百万円(同95.1％の減益)、経常利益１百万円（同97.0％の減益）となりました。

また、新株予約権戻入益１百万円を特別利益に計上する一方、改装等に伴う固定資産除却損等19百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は44百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益22百万円）となりました。

部門別の状況は、次のとおりです。

（ラーメン部門）

当部門は、ラーメンを主体とした外食直営事業で構成されます。

当期間には、５５ｓｔｙｌｅの子会社化に伴い、「フジヤマ５５」等の13店舗（鶴舞店、大須総本店、本山店、常滑店、MEGAドンキ豊橋店、イオンモール長久手店、ドン・キホーテ東海通り店、イオンモール浜松市野店、イオンモール各務原店、ミッドランドスクエア店、ドン・キホーテアピタ長久手店、らーめん王子、浜松中央店）が加わりました。また、「有楽家」西葛西店を出店し、同岐阜茜部店をＦＣ店へと切換え、「一刻魁堂」５店舗（羽島店、一ツ木店、イオンタウン千種店、豊明店、みよし店）を改装した結果、前掲の表のとおり当期間末の当部門の店舗数は前期末比13店舗増加し65店舗となりました。

各業態では、主力の「一刻魁堂」でメニュー改革や売価の見直しと共にリブランディング改装を押し進め、「有楽家」では関東エリアへの出店を開始した結果、当部門の既存店売上高は前年同期比103.4％となり、客数は同96.6％となりました。

また、部門合計の売上高は2,569百万円（前年同期比15.0％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は58.9％（同1.9ポイントの増加）となりました。

（中華部門）

当部門は、外食直営事業の「ロンフーダイニング」業態のみで、当期間に退店１店舗（イオンモール福岡店）を実施し、新規出店および改装等はありませんでした。前掲の表のとおり当期間末の当部門の店舗数は16店舗（前期末比１店舗減少）で、全店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内の立地です。

高単価商品の導入等を進めた結果、当部門の既存店売上高は前年同期比99.9％となり、客数は同95.7％となりました。

また、部門合計の売上高は744百万円（前年同期比0.8％の減収）となり、連結売上高全体に占める割合は17.1％（同2.1ポイントの減少）となりました。

（その他部門）

当部門は、ラーメン・中華以外の「外食直営事業」として、洋食店「鯱ひげ」「ドン・キホーテ」、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、および当社直営ブランドの「フランチャイズ事業」からの収益等、ならびに製造食材の「卸売り事業」により構成されます。

当部門の「外食直営事業」では、新規出店および退店等はありませんでした。

「フランチャイズ事業」では、５５ｓｔｙｌｅの子会社化に伴い、「フジヤマ５５」等が、国内ＦＣ店26店舗（カナヤマ５５、プルプル５５千葉浦安店、プルプル食堂千葉浦安店、名駅西店、ヴェルサウォーク西尾店、メイカーズピア店、金シャチ横丁店、安城店、セントレア店、イオン津南店、名古屋駅西口店、ラシック店、博多天神店、ミュープラット神宮前店、VERRA小倉店、春日井神領店、MEGAコンコルド豊川インター店、桜本町店、イオンモール八幡東店、名駅南店、六田店、一宮尾西インター店、守山店、イオンモール和歌山店、東桜店、東広島店）、海外ＦＣ店３店舗（フランス/リヨン店、インドネシア/ファットマワティ店、同カモメ店）、およびＰＤ店18店舗が増加しました。また、期間中に、海外ＦＣ店「フジヤマ５５」フィリピン/マカティ店、およびＰＤ店を新規出店し、「有楽家」岐阜茜部店がＦＣ店へと切換り、「一刻魁堂」小牧下末店をリブランディング改装した結果、前掲の表のとおり当期間末の当部門の店舗数は前期末比50店舗増加し78店舗となりました。

当部門の「外食直営事業」の既存店売上高は前年同期比109.1％となり、客数は同108.4％となりました。また、「フランチャイズ事業」では、店舗数の大幅増加に伴い売上高前年同期比122.6％と大きく伸長しました。「卸売り事業」でも５５ｓｔｙｌｅに関する売上が加わり同206.0％と大幅増加しました。

以上の結果、当部門合計の売上高は1,049百万円（前年同期比12.4％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は24.0％（同0.2ポイントの増加）となりました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における流動資産は1,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ478百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が438百万円減少したためです。

固定資産は3,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ636百万円増加しました。主な要因は、のれん341百万円、有形固定資産247百万円が、それぞれ増加したためです。

流動負債は1,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金44百万円、未払法人税等25百万円が、それぞれ増加した一方、「その他」のうち未払金が49百万円減少したためです。

固定負債は2,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加しました。主な要因は長期借入金183百万円、資産除去債務55百万円が、それぞれ増加したためです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、943百万円となり、前連結会計年度末と比較して438百万円減少しました。

なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は197百万円（前年同期43百万円の支出）となりました。これは主に減価償却費151百万円、および未収入金の減少額57百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は691百万円（前年同期241百万円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出352百万円、および有形固定資産の取得による支出348百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は55百万円（前年同期204百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出270百万円、自己株式の取得による支出50百万円、および配当金の支払額22百万円によるものです。

（４）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）生産、受注および販売の実績

当中間連結会計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。

なお、詳細については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書」をご参照ください。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,560,000
計	14,560,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,450,500	9,450,500	名古屋証券取引所 メイン市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	9,450,500	9,450,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	9,450,500	－	30,000	－	460,365

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
十一番合同会社	名古屋市千種区姫池通２丁目	580,000	6.18
アリアケジャパン株式会社	東京都渋谷区恵比寿南３丁目２番17号	347,600	3.71
新美　司	愛知県知多郡東浦町	303,100	3.23
株式会社大光	岐阜県大垣市古宮町227番地１	300,000	3.20
サッポロビール株式会社	東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号	258,000	2.75
株式会社グルメ杵屋	大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号	256,400	2.73
ＮＩＭホールディングス合同会社	愛知県知多郡東浦町藤江三丁12番地	250,008	2.67
株式会社折兼	名古屋市西区菊井２丁目６番16号	184,000	1.96
北沢産業株式会社	東京都渋谷区代官山町６番６号	176,000	1.88
椋本　充士	大阪市住吉区	145,200	1.55
計	－	2,800,308	29.85

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	70,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,378,800	93,788	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		9,450,500	－	－
総株主の議決権		－	93,788	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＪＢイレブン	名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地	70,700	－	70,700	0.75
計	－	70,700	－	70,700	0.75

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,381,912	943,764
売掛金	220,910	246,876
預入金	118,063	96,618
店舗食材	23,597	17,374
仕込品	13,839	13,523
原材料及び貯蔵品	26,549	31,353
その他	285,409	251,388
貸倒引当金	－	△9,181
流動資産合計	2,070,282	1,591,717
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,316,951	1,504,632
土地	578,530	578,530
その他（純額）	393,402	452,915
有形固定資産合計	2,288,884	2,536,078
無形固定資産
のれん	－	341,497
その他	18,087	24,752
無形固定資産合計	18,087	366,250
投資その他の資産
差入保証金	584,833	615,270
その他	291,537	301,892
投資その他の資産合計	876,370	917,162
固定資産合計	3,183,342	3,819,491
資産合計	5,253,625	5,411,208
負債の部
流動負債
買掛金	320,926	299,396
１年内返済予定の長期借入金	422,051	466,723
未払法人税等	7,831	33,129
賞与引当金	40,904	33,459
その他	585,185	555,430
流動負債合計	1,376,898	1,388,138
固定負債
長期借入金	1,435,544	1,619,312
退職給付に係る負債	47,874	49,826
資産除去債務	256,585	312,123
その他	20,628	33,059
固定負債合計	1,760,631	2,014,321
負債合計	3,137,530	3,402,460
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	1,884,352	1,886,312
利益剰余金	180,377	114,120
自己株式	△430	△38,876
株主資本合計	2,094,298	1,991,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,451	17,193
その他の包括利益累計額合計	20,451	17,193
新株予約権	1,345	－
純資産合計	2,116,095	2,008,748
負債純資産合計	5,253,625	5,411,208

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	3,918,294	4,362,992
売上原価	1,272,422	1,428,797
売上総利益	2,645,871	2,934,195
販売費及び一般管理費	※ 2,592,899	※ 2,931,588
営業利益	52,971	2,606
営業外収益
受取利息	120	1,131
受取配当金	850	1,031
賃貸不動産収入	5,985	5,985
協賛金収入	8,604	4,140
その他	10,647	9,093
営業外収益合計	26,208	21,382
営業外費用
支払利息	9,230	15,342
賃貸不動産費用	4,746	4,732
その他	2,349	2,042
営業外費用合計	16,326	22,117
経常利益	62,853	1,871
特別利益
新株予約権戻入益	－	1,345
特別利益合計	－	1,345
特別損失
固定資産売却損	6,565	247
固定資産除却損	18,319	19,586
特別損失合計	24,884	19,834
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	37,968	△16,617
法人税等	15,957	27,942
中間純利益又は中間純損失（△）	22,011	△44,560
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	22,011	△44,560

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	22,011	△44,560
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,984	△3,258
その他の包括利益合計	△4,984	△3,258
中間包括利益	17,027	△47,818
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	17,027	△47,818
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	37,968	△16,617
減価償却費	139,178	151,714
のれん償却額	－	17,973
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,778	1,952
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,661	△8,004
受取利息及び受取配当金	△971	△2,163
支払利息	9,230	15,342
新株予約権戻入益	－	△1,345
固定資産売却損益（△は益）	6,565	247
固定資産除却損	18,319	19,586
売上債権の増減額（△は増加）	△10,673	△2,457
預入金の増減額（△は増加）	29,035	30,857
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,372	2,939
未収入金の増減額（△は増加）	△33,030	57,017
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,263	△27,828
その他	△156,693	△32,775
小計	9,409	206,438
利息及び配当金の受取額	971	2,163
利息の支払額	△9,230	△15,342
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△45,126	4,469
営業活動によるキャッシュ・フロー	△43,976	197,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△229,737	△348,497
有形固定資産の売却による収入	－	90
無形固定資産の取得による支出	△2,430	△4,474
投資有価証券の取得による支出	－	△585
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△352,251
差入保証金の差入による支出	△3,572	△2,396
差入保証金の回収による収入	5,231	16,002
その他	△11,172	464
投資活動によるキャッシュ・フロー	△241,680	△691,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△358,949	△270,466
リース債務の返済による支出	△4,153	△804
株式の発行による収入	415,850	－
新株式申込証拠金の払込による収入	72,480	－
自己株式の取得による支出	－	△50,480
配当金の支払額	△20,425	△22,479
財務活動によるキャッシュ・フロー	204,801	55,770
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△80,855	△438,148
現金及び現金同等物の期首残高	1,538,653	1,381,912
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,457,798	※ 943,764

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、株式会社５５ｓｔｙｌｅの株式取得（子会社化）をしたため、連結の範囲に含めています。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益または税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当	1,124,172千円	1,182,548千円
賞与引当金繰入額	38,724	31,347

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金	1,457,798千円	943,764千円
現金及び現金同等物	1,457,798	943,764

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１，配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	20,425	2.5	2024年３月31日	2024年６月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当中間連結会計期間において、2022年12月７日に発行した第６回新株予約権の権利行使が行われ、資本金および資本準備金がそれぞれ210,703千円増加しました。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,296,921千円、資本剰余金が303,300千円となっています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１，配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月14日 取締役会	普通株式	23,594	2.5	2025年３月31日	2025年６月３日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当中間連結会計期間において、2025年６月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,000株の取得を行い、2025年７月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式21,900株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が1,960千円、自己株式が38,445千円それぞれ増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,886,312千円、自己株式が38,876千円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称およびその事業の内容

　　　　　被取得企業の名称　　株式会社５５ｓｔｙｌｅ

　　　　　事業の内容　　　　　飲食事業

　（２）企業結合を行った主な理由

飲食事業の規模の拡大と間接業務の一体的運営による効率化を図り、飲食事業の競争力を高めるため

　（３）企業結合日

2025年４月１日

　（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

　（５）結合後企業の名称

変更はありません。

　（６）取得した議決権比率

100％

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　2025年４月１日から2025年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　　現金及び預金　　450百万円

　　　取得原価　　　　　　　　　　　450百万円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

　（１）発生したのれんの金額

　　　　359百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

　（２）発生原因

主として株式会社５５ｓｔｙｌｅが飲食事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力です。

　（３）償却方法および償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	当中間連結会計期間 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日
直営店売上高	3,642,478	4,045,634
FC向け売上高	190,485	222,223
その他	85,330	95,134
顧客との契約から生じる収益	3,918,294	4,362,992
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	3,918,294	4,362,992

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	2円64銭	△4円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	22,011	△44,560
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	22,011	△44,560
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,347	9,398
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	2円58銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	175	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

　（イ）配当の総額…………………………………………23,594千円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………2円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月３日

　　　（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社ＪＢイレブン
取締役会 御中

桜橋監査法人 大阪府大阪市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川 﨑 健 一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	椎 野 友 教

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JBイレブンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社JBイレブン及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。