4502 武田薬品工業株式会社 半期報告書－第149期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月30日
【中間会計期間】	第149期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	武田薬品工業株式会社
【英訳名】	Takeda Pharmaceutical Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号（上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当なし
【事務連絡者氏名】	該当なし
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号(武田薬品工業株式会社武田グローバル本社)
【電話番号】	03(3278)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	グローバルファイナンス チーフアカウンティングオフィサー＆コーポレートコントローラー 竹田 徳正
【縦覧に供する場所】	武田薬品工業株式会社武田グローバル本社(東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第148期前中間連結会計期間	第149期当中間連結会計期間	第148期（前年度）
会計期間		自 2024年４月１日至 2024年９月30日	自 2025年４月１日至 2025年９月30日	自 2024年４月１日至 2025年３月31日
売上収益	(百万円)	2,384,028	2,219,481	4,581,551
税引前中間(当期)利益	(百万円)	255,976	178,804	175,084
中間(当期)利益	(百万円)	187,406	112,550	108,143
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	187,294	112,441	107,928
中間(当期)包括利益	(百万円)	△239,979	365,385	△57,698
資本合計	(百万円)	6,921,597	7,131,690	6,935,979
資産合計	(百万円)	14,573,000	14,470,300	14,248,344
基本的１株当たり中間(当期)利益	(円)	118.85	71.57	68.36
希薄化後１株当たり中間(当期)利益	(円)	117.11	70.45	67.23
親会社所有者帰属持分比率	(％)	47.5	49.3	48.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	451,267	593,651	1,057,182
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△231,824	△81,326	△367,060
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	206,336	△226,881	△751,425
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	859,015	681,486	385,113

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　記載金額は百万円未満を四捨五入して表示しております。

３　前年度の指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された連結財務諸表に基づいております。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の指標は、IAS第34号に準拠して作成された要約中間連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

2025年９月30日現在において、当社グループは、当社と連結子会社156社（パートナーシップを含む）、持分法適用関連会社等（注）12社を合わせた169社により構成されております。なお、当中間連結会計期間において主要な関係会社の異動はありません。

（注）関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）を含んでおります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間（以下、「当期」）において、新たな事業等のリスクの発生、または、前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の概要

当期の連結業績は、以下のとおりとなりました。

	(単位：億円、％以外)
	前年同期	当期	AERベース			CERベース
			増減額	増減率		増減率
売上収益	23,840	22,195	△1,645	△6.9	％	△3.9	％
売上原価	△7,813	△7,647	165	△2.1	％	0.9	％
販売費及び一般管理費	△5,383	△5,094	289	△5.4	％	△2.0	％
研究開発費	△3,440	△3,054	387	△11.2	％	△7.5	％
製品に係る無形資産償却費及び減損損失	△3,052	△3,368	△315	10.3	％	13.5	％
その他の営業収益	139	235	96	68.8	％	68.6	％
その他の営業費用	△785	△731	54	△6.9	％	△4.9	％
営業利益	3,506	2,536	△970	△27.7	％	△26.0	％
金融収益及び費用（純額）	△934	△721	212	△22.7	％	△21.6	％
持分法による投資損益	△12	△26	△14	109.7	％	85.3	％
税引前中間利益	2,560	1,788	△772	△30.1	％	△28.1	％
法人所得税費用	△686	△663	23	△3.4	％	△6.9	％
中間利益	1,874	1,125	△749	△39.9	％	△35.8	％
中間利益(親会社の所有者帰属分)	1,873	1,124	△749	△40.0	％	△35.9	％

本項において、国際会計基準（IFRS）に準拠した実勢レート（Actual Exchange Rate）ベースの増減額および増減率は「AER」の表記で示し、国際会計基準（IFRS）に準拠しない恒常為替レート（Constant Exchange Rate）ベースの増減率は「CER」の表記で示しています。「CERベースの増減」の追加的な情報については、「当期（2025年４－９月期）におけるCore業績の概要」の「Core財務指標とCERベースの増減の定義および説明」をご参照ください。

〔売上収益〕

売上収益は、２兆2,195億円（△1,645億円および△6.9％ AER、△3.9％ CER）となりました。この減収は、主に当社の６つの主要なビジネスエリアの一つであるニューロサイエンス（神経精神疾患）における減収、および為替相場が円高に推移したことによるものです。ニューロサイエンスにおける減収は、主に米国における注意欠陥／多動性障害（ADHD）治療剤VYVANSEの後発品の市場浸透による減収影響を引き続き受けたことによるものです。為替影響を除いた場合、当社の主要なビジネスエリアである消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー（がん）における売上収益はやや増収となった一方、ワクチンの売上収益は減収となりました。一部の製品は米国におけるメディケア・パートＤの再設計および340Ｂプログラムの拡大による影響を受けたものの、米国以外の地域におけるその他の製品の安定した需要により、この影響は相殺されました。当社の６つの主要なビジネスエリア以外の売上収益は、1,031億円（△237億円および△18.7％ AER、△17.5％ CER）となりました。

地域別売上収益

各地域の売上収益は以下のとおりです。

(単位:億円、％以外)
売上収益:	前年同期	当期	AERベース			CERベース
			増減額	増減率		増減率
日本	2,164	2,191	27	1.2	％	1.3	％
米国	12,476	10,919	△1,557	△12.5	％	△7.9	％
欧州およびカナダ	5,330	5,352	22	0.4	％	0.8	％
中南米	1,325	1,185	△140	△10.6	％	△5.4	％
中国	902	927	25	2.8	％	7.5	％
アジア（日本および中国を除く）	498	478	△20	△4.1	％	△0.5	％
ロシア/CIS	430	432	2	0.6	％	△2.3	％
その他（注）	716	712	△4	△0.6	％	0.7	％
合計	23,840	22,195	△1,645	△6.9	％	△3.9	％

（注)　その他の地域は中東、オセアニアおよびアフリカを含みます。

 ビジネスエリア別売上収益

各ビジネスエリアの売上収益は以下のとおりです。

(単位:億円、％以外)
売上収益:	前年同期	当期	AERベース			CERベース
			増減額	増減率		増減率
消化器系疾患	6,952	6,928	△24	△0.3	％	3.2	％
希少疾患	3,887	3,805	△82	△2.1	％	0.7	％
血漿分画製剤	5,357	5,174	△182	△3.4	％	0.4	％
オンコロジー	2,850	2,878	28	1.0	％	3.4	％
ワクチン	381	317	△65	△16.9	％	△16.8	％
ニューロサイエンス	3,146	2,061	△1,084	△34.5	％	△32.1	％
その他	1,268	1,031	△237	△18.7	％	△17.5	％
合計	23,840	22,195	△1,645	△6.9	％	△3.9	％

各ビジネスエリアにおける売上収益の前年同期からの増減は、主に以下の製品によるものです。

・消化器系疾患

消化器系疾患の売上収益は、6,928億円（△24億円および△0.3％ AER、+3.2％ CER）となりました。

慢性特発性便秘症治療剤RESOLOR/MOTEGRITYの売上は、36億円（△76億円および△67.7％ AER、△66.2％ CER）となりました。この減収は、主に米国において2025年１月から複数の後発品が参入したことによるものです。

逆流性食道炎治療剤DEXILANTの売上は、164億円（△35億円および△17.4％ AER、△12.4％ CER）となりました。この減収は、主にカナダにおいて複数の後発品が参入したことに加え、円高による減収影響によるものです。

短腸症候群治療剤GATTEX/レベスティブの売上は、716億円（△16億円および△2.2％ AER、+2.0％ CER）となりました。この減収は、主に円高による減収影響によるものですが、米国における需要増加および処方拡大（小児適応拡大）による増収影響により一部相殺されました。

潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤ENTYVIO（国内製品名：エンタイビオ）の売上は、4,792億円（+60億円および+1.3％ AER、+5.1％ CER）となりました。米国における売上は、3,189億円（△76億円および△2.3％ AER）となりました。この減収は、円高による減収影響、および競争環境の激化によるものですが、皮下注射製剤の売上が伸長したことで、減収影響を一部相殺しました。欧州およびカナダにおける売上は、1,202億円（+78億円および+6.9％ AER）となりました。この増収は、主に皮下注射製剤の継続的な使用拡大に伴い患者が増加したことによるものです。

酸関連疾患治療剤タケキャブ/VOCINTIの売上は、689億円（+46億円および+7.2％ AER、+8.6％ CER）となりました。この増収は、主に日本および中国における堅調な需要によるものです。

・希少疾患

希少疾患の売上収益は、3,805億円（△82億円および△2.1％ AER、+0.7％ CER）となりました。

血友病Ａ治療剤アディノベイト/ADYNOVIの売上は288億円（△57億円および△16.5％ AER、△14.2％ CER）となりました。この減収は、主に米国における競争の激化に加え、円高による減収影響によるものです。

血友病Ａ治療剤アドベイトの売上は536億円（△52億円および△8.8％ AER、△6.2％ CER）となりました。この減収は、主に米国における競争の激化に加え、円高による減収影響によるものです。

ハンター症候群治療剤エラプレースの売上は、491億円（△41億円および△7.6％ AER、△5.1％ CER）となりました。この減収は、主に成長新興国における売上が減少したことに加え、円高による減収影響によるものです。

ファブリー病治療剤リプレガルの売上は、387億円（△26億円および△6.3％ AER、△5.4％ CER）となりました。この減収は、主に競争の激化により欧州における売上が減少したことによるものです。

移植後のサイトメガロウイルス（CMV）感染／感染症治療剤リブテンシティの売上は、221億円（+66億円および+42.6％ AER、+47.7％ CER）となりました。この増収は、主に米国において市場浸透が継続して好調に進んだことに加え、欧州および成長新興国において引き続き販売エリアが拡大したことによるものです。

遺伝性血管性浮腫治療剤タクザイロの売上は、1,133億円（+23億円および+2.0％ AER、+5.9％ CER）となりました。この増収は、主に成長新興国、米国および欧州における高い治療継続率および予防市場の成長により需要が増加したことによるものですが、円高による減収影響により一部相殺されました。

・血漿分画製剤

血漿分画製剤の売上収益は、5,174億円（△182億円および△3.4％ AER、+0.4％ CER）となりました。

血友病Ａおよび血友病Ｂ治療剤ファイバの売上は、174億円（△62億円および△26.3％ AER、△24.1％ CER）となりました。この減収は、成長新興国および欧州において売上が減少したことによるものです。

主に血液量減少症と低アルブミン血症の治療に用いられるHUMAN ALBUMINとFLEXBUMINを含むアルブミン製剤の売上合計は、661億円（△42億円および△6.0％ AER、△2.4％ CER）となりました。この減収は、主に成長新興国における売上が減少したことに加え、円高による減収影響によるものです。

免疫グロブリン製剤の売上合計は、3,871億円（△40億円および△1.0％ AER、+3.1％ CER）となりました。為替影響を除いたCERベースでは、皮下注射製剤のキュービトルとハイキュービアの売上が伸長したことにより、増収となりました。原発性免疫不全症（PID）と多巣性運動ニューロパチー（MMN）の治療に用いられる静脈注射製剤GAMMAGARD LIQUID/KIOVIGの売上は、主に円高による影響を受け、減収となりました。GAMMAGARD LIQUIDについては、米国におけるメディケア・パートＤの再設計および340Ｂプログラムの拡大による影響を受けました。

血友病Ａ治療剤HEMOFIL、血友病Ａ治療剤IMMUNATE、および血友病Ｂ治療剤IMMUNINEの売上合計は、126億円（△19億円および△13.3％ AER、 △11.9％ CER）となりました。この減収は、主に欧州における売上が減少したことによるものです。

・オンコロジー

オンコロジーの売上収益は、2,878億円（+28億円および+1.0％ AER、+3.4％ CER）となりました。

悪性リンパ腫治療剤アドセトリスの売上は、745億円（+63億円および+9.2％ AER、+11.5％ CER）となりました。この増収は、成長新興国における堅調な需要によるものです。

大腸がん治療剤FRUZAQLA（国内製品名：フリュザクラ）の売上は、273億円（+42億円および+18.2％ AER、+22.2％ CER）となりました。この増収は、主に本剤が転移性大腸がんにおける新たな治療選択肢として、欧州、カナダおよび日本において上市後、着実に市場浸透したことによるものです。この増収は、米国における売上がメディケア・パートＤの再設計による影響を受けて減少したことで一部相殺されました。

多発性骨髄腫治療剤ニンラーロの売上は、414億円（△60億円および△12.6％ AER、△9.6％ CER）となりました。この減収は、主に米国における競争の激化と需要の減少によるものです。この減収は、成長新興国における売上が増加したことにより一部相殺されました。

子宮内膜症・子宮筋腫・閉経前乳がん・前立腺がん等の治療に用いられるリュープリン/ENANTONEの売上は、586億円（△18億円および△3.0％ AER、△1.9％ CER）となりました。この減収は、主に米国、欧州およびカナダにおける売上が減少したことによるものです。

・ワクチン

ワクチンの売上収益は、317億円（△65億円および△16.9％ AER、△16.8％ CER）となりました。

デング熱ワクチンQDENGAの売上は、211億円（+12億円および+6.0％ AER、+6.2％ CER）となりました。この増収は、成長新興国における高い需要により上市以降、売上が増加したことによるものです。

その他のワクチンの売上合計は、減収となりました。この減収は、主に日本における新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチンの供給量が減少したことによるものです。

・ニューロサイエンス

ニューロサイエンスの売上収益は、2,061億円（△1,084億円および△34.5％ AER、△32.1％ CER）となりました。

ADHD治療剤VYVANSE/ELVANSE（国内製品名：ビバンセ）の売上は、1,066億円（△966億円および△47.6％ AER、△ 45.6％ CER）となりました。この減収は、主に米国において後発品の市場浸透が引き続き進んだことによるものです。

大うつ病（MDD）治療剤トリンテリックスの売上は、570億円（△72億円および△11.2％ AER、△7.0％ CER）となりました。この減収は、主に米国におけるメディケア・パートＤの再設計による影響、および主要な顧客一社における流通モデルの変更によるものです。

ADHD治療剤ADDERALL XRの売上は、106億円（△62億円および△37.0％ AER、△32.9％ CER）となりました。この減収は、米国において後発品が市場浸透したことによるものです。

〔売上原価〕

売上原価は、7,647億円（△165億円および△2.1％ AER、+0.9％ CER）となりました。主に売上収益の減少および円高による為替影響により減少しましたが、特に米国においてVYVANSEの後発品の市場浸透が引き続き進んだことに伴って製品構成が変化したことによるコストの増加があり、大部分が相殺されました。

〔販売費及び一般管理費〕

販売費及び一般管理費は、5,094億円（△289億円および△5.4％ AER、△2.0％ CER）となりました。この減少は、主に円高による為替影響、および全社的な効率化プログラムのコスト節減効果として人件費をはじめとした費用が削減されたことによるものです。

〔研究開発費〕

研究開発費は、3,054億円（△387億円および△11.2％ AER、△7.5％ CER）となりました。この減少は、主に特定の開発プログラムの終了による費用の削減、円高による為替影響、および全社的な効率化プログラムの節減効果によるものです。この減少は、後期開発パイプラインに対する投資の増加により一部相殺されております。

〔製品に係る無形資産償却費及び減損損失〕

製品に係る無形資産償却費及び減損損失は、3,368億円（+315億円および+10.3％ AER、+13.5％ CER）となりました。無形資産償却費は、主に円高による為替影響および償却対象の無形資産の減少により減少（△167億円）しました。無形資産減損損失は、当期の計上額が前年同期を上回り増加（+483億円）しました。当期の計上額は、主にガンマ・デルタＴ細胞療法プラットフォームおよび関連するオンコロジーのプログラムに係る582億円の減損損失、およびその他の仕掛研究開発品に係る減損損失を含み、いずれも関連する研究開発活動の中止決定を受けて計上されたものです。前年同期の計上額は、臨床第３相試験において主要評価項目を達成できなかったことにより計上したソチクレスタット（TAK-935）に係る215億円の減損損失を含みます。

〔その他の営業収益〕

その他の営業収益は、235億円（+96億円および+68.8％ AER、+68.6％ CER）となりました。この増加は、主に事業譲渡益の増加によるものです。当期においては、主に欧州、中東および北アフリカ地域において当社非中核資産の製品やMEPACTに係る事業の譲渡完了に伴い、譲渡益を179億円計上しました。前年同期には、TACHOSILの製造事業の譲渡が完了したことに伴い、譲渡益を61億円計上しております。

〔その他の営業費用〕

その他の営業費用は、731億円（△54億円および△6.9％ AER、△4.9％ CER）となりました。この減少は、主に全社的な効率化プログラムに係る費用を含む事業構造再編費用が前年同期から342億円減少、および固定資産に係る減損損失が減少したものの、費用計上した承認前在庫が増加し大部分が相殺されたことによるものです。

〔営業利益〕

営業利益は、上記の要因を反映し、2,536億円（△970億円および△27.7％ AER、△26.0％ CER）となりました。

〔金融損益〕

金融収益と金融費用をあわせた金融損益は721億円の損失（△212億円および△22.7％ AER、△21.6％ CER）となりました。この減少は、主に前年同期において、武田テバファーマ株式会社の株式を売却目的で保有する資産に分類したことにより183億円の減損損失を計上したことによるものです。

〔持分法による投資損益〕

持分法による投資損益は、26億円の損失（+14億円および+109.7％ AER、+85.3％ CER）となりました。

〔税引前中間利益〕

税引前中間利益は、上記の要因を反映し、1,788億円（△772億円および△30.1％ AER、△28.1％ CER）となりました。

〔法人所得税費用〕

法人所得税費用は、663億円（△23億円および△3.4％ AER、△6.9％ CER）となりました。当期において、主に繰延税金資産の回収可能性の見直しに関して認識した税金費用の減少がありましたが、税額控除が減少したことにより一部が相殺されました。

〔中間利益〕

上記の要因を反映し、中間利益は、1,125億円（△749億円および△39.9％ AER、△35.8％ CER）、中間利益（親会社の所有者帰属分）は、1,124億円（△749億円および△40.0％ AER、△35.9％ CER）となりました。

当期（2025年４－９月期）におけるCore業績の概要

Core財務指標とCERベースの増減の定義および説明

Core財務指標

当社グループのCore売上収益、Core営業利益、Core当期利益（親会社の所有者帰属分）、Core EPSをはじめとするCore財務指標は、売却に伴う収益、製品（仕掛研究開発品を含む）に係る無形資産償却費及び減損損失、その他、非定常的な事象に基づく影響、企業結合会計影響や買収関連費用など、当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しない事象による影響を控除しています。Core売上収益は、財務ベースの売上収益から、当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しない売上収益に係る影響（主に、事業売却および清算に係る売上収益および関連する調整）を控除して算出します。Core営業利益は、財務ベースの営業利益から、その他の営業収益及びその他の営業費用、製品（仕掛研究開発品を含む）に係る無形資産償却費及び減損損失、その他、非資金項目または当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しない事象による影響を控除して算出します。Core当期利益（親会社の所有者帰属分）は、財務ベースの当期利益（親会社の所有者帰属分）から、Core営業利益の算出において控除された項目、および特別、非定常的な事象に基づく影響、または当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しない事象による影響を控除し、これらの調整項目に係る税金影響を控除して算出します。これらの調整項目には、条件付対価に係る公正価値変動（時間的価値の変動を含む）影響などが含まれます。Core EPSは、Core当期利益（親会社の所有者帰属分）を報告期間の自己株式控除後の平均発行済株式総数で除して算出します。

当社グループがCore財務指標を表示する理由は、これらの指標が、当社グループの中核事業の本質的な業績に関連しない事象による影響を控除するものであり、当社グループ事業の本質的な業績を理解していただくにあたり有用であると考えているためです。控除される項目には、(i) 前年度から著しく変動する項目、もしくは毎年度発生するものではない項目、または(ii)当社グループの中核事業の本質的な業績の変動とはほぼ相関関係がないと認められる項目が含まれます。同様の指標は、同業他社においても頻繁に使用されていると認識しており、本指標を表示することは、投資家が当社グループの業績を過年度の業績と比較される際だけではなく、同業他社と類似の基準に基づき比較される際にも有用になると考えています。また、当社グループがCore財務指標を表示する理由は、これらの指標が予算の策定や報酬の設定（CEOおよびCFOのインセンティブ報酬を含む、当社グループの短期インセンティブならびに長期インセンティブ報酬プログラムに係る一定の目標はCore財務指標の結果に関連して設定）に用いられているためです。

CER（Constant Exchange Rate: 恒常為替レート）ベースの増減

CERベースの増減は、当期の国際会計基準（IFRS）に準拠した業績またはCore財務指標（Non-IFRS）について、前年同期に適用した為替レートを用いて換算することにより、前年同期との比較において為替影響を控除するものです。ただし、超インフレが発生し、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」が適用されている子会社の業績についてはCERベースの増減調整は行わないこととし、これら子会社に係るCERベースの増減はIAS第29号に基づいて算出しています。

当社グループがCERベースの増減を表示する理由は、変動する為替レートが当社グループの事業に与える影響を踏まえ、為替影響がなかった場合の経営成績の増減について投資家に理解していただくにあたり有用であると考えているためです。CERベースの増減は、当社グループの経営陣が経営成績を評価するに際して使用する主な指標になっています。また、製薬業界における各社が為替影響を調整した同様の業績指標を頻繁に用いているため、証券アナリスト、投資家その他の関係者が各社の経営成績を評価するに際しても、本指標が有用であると考えています。

ただし、CERベースの増減の有用性には、一例として次の限界があります。例えば、CERベースの増減は、前年度においてIFRSに準拠した業績を算定するために用いた為替レートと同一の為替レートを用いますが、そのことは必ずしも、当年度の取引が前年度と同一の為替レートで実施され得た、あるいは計上され得たことを示すものではありません。また、類似の名称の指標を用いている同業他社が、当社グループとは異なる方法で指標を定義し、算定している可能性があるため、そのような指標との比較可能性に欠け得るものです。従って、CERベースの増減はIFRSに準拠して作成、表示された業績と切り離して考慮してはならず、また、これらの代替と捉えてはならないものです。

Core業績

			(単位：億円、％以外)
	前年同期	当期	AERベース				CERベース
			増減額	増減率			増減率
Core売上収益	23,840	22,195	△1,645	△6.9	％		△3.9	％
Core営業利益	7,199	6,392	△807	△11.2	％		△8.8	％
Core中間利益	4,892	4,387	△505	△10.3	％		△11.1	％
Core中間利益（親会社の所有者帰属分）	4,891	4,386	△505	△10.3	％		△11.1	％
Core EPS（円）	310	279	△31	△10.0	％		△10.8	％

〔Core売上収益〕

Core売上収益は、２兆2,195億円（△1,645億円および△6.9％ AER、△3.9％ CER）となりました。この減収は、主にニューロサイエンスにおける減収、および為替相場が円高に推移したことによるものです。ニューロサイエンスにおける減収は、主に米国においてVYVANSEの後発品の市場浸透が引き続き進んだ影響を受けたことによるものです。タケダの成長製品・新製品（注）の売上収益は１兆1,430億円（+160億円および+1.4％ AER、+5.3％ CER）となりました。

（注）タケダの成長製品・新製品
消化器系疾患：ENTYVIO、EOHILIA
希少疾患：タクザイロ、リブテンシティ、アジンマ
血漿分画製剤：GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、ハイキュービア、キュービトルを含む免疫グロブリン製剤、

HUMAN ALBUMIN、FLEXBUMINを含むアルブミン製剤

オンコロジー：アルンブリグ、FRUZAQLA

ワクチン：QDENGA

〔Core営業利益〕

Core営業利益は、6,392億円（△807億円および△11.2％ AER、△8.8％ CER）となりました。Core営業利益の内訳は以下の通りです。

			(単位：億円、％以外)
	前年同期	当期	AERベース				CERベース
			増減額	増減率			増減率
Core売上収益	23,840	22,195	△1,645	△6.9	％		△3.9	％
Core売上原価	△7,815	△7,652	163	△2.1	％		0.9	％
Core販売費及び一般管理費	△5,385	△5,097	289	△5.4	％		△2.0	％
Core研究開発費	△3,441	△3,055	387	△11.2	％		△7.5	％
Core営業利益	7,199	6,392	△807	△11.2	％		△8.8	％

報告期間における上記項目の増減は以下の通りです。

〔Core売上原価〕

Core売上原価は、7,652億円（△163億円および△2.1％ AER、+0.9％ CER）となりました。主に売上収益の減少および円高による為替影響により減少しましたが、特に米国においてVYVANSEの後発品の市場浸透が引き続き進んだことに伴って製品構成が変化したことによるコストの増加があり、大部分が相殺されました。

〔Core販売費及び一般管理費〕

Core販売費及び一般管理費は、5,097億円（△289億円および△5.4％ AER、△2.0％ CER）となりました。この減少は、主に円高による為替影響、および全社的な効率化プログラムのコスト節減効果として人件費をはじめとした費用が削減されたことによるものです。

〔Core研究開発費〕

Core研究開発費は、3,055億円（△387億円および△11.2％ AER、△7.5％ CER）となりました。この減少は、主に特定の開発プログラムの終了による費用の削減、円高による為替影響、および全社的な効率化プログラムの節減効果によるものです。この減少は、後期開発パイプラインに対する投資の増加により一部相殺されております。

〔Core中間利益〕

Core中間利益は、4,387億円（△505億円および△10.3％ AER、△11.1％ CER）、Core中間利益（親会社の所有者帰属分）は、4,386億円（△505億円および△10.3％ AER、△11.1％ CER）となりました。Core中間利益は、Core営業利益に基づき、以下の通り算出されます。

			(単位：億円、％以外)
	前年同期	当期	AERベース				CERベース
			増減額	増減率			増減率
Core営業利益	7,199	6,392	△807	△11.2	％		△8.8	％
Core金融収益及び費用（純額）	△733	△671	62	△8.4	％		△7.1	％
Core持分法による投資損益	16	△6	△22	－			－
Core税引前中間利益	6,483	5,715	△768	△11.8	％		△9.3	％
Core法人所得税費用	△1,591	△1,328	263	△16.5	％		△3.6	％
Core中間利益	4,892	4,387	△505	△10.3	％		△11.1	％
Core中間利益（親会社の所有者帰属分）	4,891	4,386	△505	△10.3	％		△11.1	％

報告期間における上記項目の増減は以下の通りです。

〔Core金融損益〕

Core金融収益とCore金融費用をあわせた金融損益は、671億円の損失（△62億円および△8.4％ AER、△7.1％ CER）となりました。

〔Core持分法による投資損益〕

当期のCore持分法による投資損益は、６億円の損失（△22億円）となりました。前年同期におけるCore持分法による投資損益は、16億円の利益でした。

〔Core税引前中間利益〕

Core税引前中間利益は、5,715億円（△768億円および△11.8％ AER、△9.3％ CER）となりました。

〔Core法人所得税費用〕

Core法人所得税費用は、1,328億円（△263億円および△16.5％ AER、△3.6％ CER）となりました。当期において、主に繰延税金資産の回収可能性の見直しに関して認識した税金費用の減少がありましたが、税額控除が減少したことにより一部が相殺されました。

〔Core EPS〕

Core EPSは、279円（△31円および△10.0％ AER、△10.8％ CER）となりました。

(2) 財政状態の分析

			(単位：億円)
	前年度末	当期末	増減額
資産合計	142,483	144,703	2,220
負債合計	73,124	73,386	262
資本合計	69,360	71,317	1,957

〔資産〕

当期末における資産合計は、14兆4,703億円（+2,220億円）となりました。現金及び現金同等物の増加（+2,964億円）に加え、主に為替換算の影響によりのれんが増加（+1,073億円）しております。また、主にPDT製品およびENTYVIOに関連する仕掛品ならびに製品在庫の増加、為替換算の影響により棚卸資産が増加（+821億円）しております。これらの増加は、主に償却による無形資産の減少（△3,323億円）により一部相殺されております。

〔負債〕

当期末における負債合計は、７兆3,386億円（+262億円）となりました。当期末における社債及び借入金合計は４兆6,453億円（注）（+1,301億円）となり、償還および返済により一部相殺されたものの、主に為替換算の影響に加え、円貨建無担保普通社債および米ドル建保証付無担保普通社債の発行により増加しております。この増加は、賞与の支払による未払費用の減少に伴う、その他の流動負債の減少（△908億円）により一部相殺されております。

（注） 当期末における社債及び借入金の帳簿価額はそれぞれ４兆4,053億円および2,401億円です。なお、社債及び借入金の内訳は以下の通りです。

社債：

銘柄 (外貨建発行額)	発行時期	償還期限	帳簿価額
米ドル建無担保普通社債（500百万米ドル）	2015年６月	2045年６月	754億円
米ドル建無担保普通社債（1,500百万米ドル）	2016年９月	2026年９月	2,188億円
ユーロ建無担保普通社債（3,000百万ユーロ）	2018年11月	2026年11月～2030年11月	5,198億円
米ドル建無担保普通社債（1,750百万米ドル）	2018年11月	2028年11月	2,578億円
米ドル建無担保普通社債（7,000百万米ドル）	2020年７月	2030年３月～2060年７月	10,292億円
ユーロ建無担保普通社債（3,600百万ユーロ）	2020年７月	2027年７月～2040年７月	6,226億円
円貨建無担保普通社債	2021年10月	2031年10月	2,496億円
ハイブリッド社債（劣後特約付社債）	2024年６月	2084年６月	4,582億円
米ドル建無担保普通社債（3,000百万米ドル）	2024年７月	2034年７月～2064年７月	4,388億円
円貨建無担保普通社債	2025年６月	2030年６月～2035年６月	1,836億円
米ドル建無担保普通社債（2,400百万米ドル）	2025年７月	2035年７月～2055年７月	3,514億円
合計			４兆4,053億円

借入金:

名称 (外貨建借入額)	借入時期	返済期限	帳簿価額
バイラテラルローン	2016年３月～2024年４月	2026年３月～2031年４月	2,000億円
シンジケート ハイブリッド ローン（劣後特約付ローン）	2024年10月	2084年10月	400億円
その他			１億円
合計			2,401億円

当社グループは、2025年４月25日に、バイラテラルローン100億円を満期返済しました。2025年６月12日には、発行総額1,840億円、償還期日2030年６月12日から2035年６月12日の円貨建無担保社債（「本円建社債」）を発行しました。本円建社債の発行により調達した資金は、コマーシャル・ペーパーの償還に充当されました。その後、2025年６月23日には、米ドル建無担保普通社債800百万米ドルを満期償還しました。また、2025年３月31日に借入れた500百万米ドルのバイラテラルローンについては、2025年７月３日まで月次で借換をしています。

2025年７月２日には、発行総額2,400百万米ドル、償還期日2035年７月７日および2055年７月７日の米ドル建保証付無担保普通社債（「本米ドル建社債」）を、当社の間接的な完全子会社である武田U.S.ファイナンシング Inc.により発行しました。本米ドル建社債の発行により調達した資金は、2025年７月３日の500百万米ドルのバイラテラルローンの返済と2025年７月にコマーシャル・ペーパーの償還に主に充当されました。

（注）上記の社債及び借入金に関する説明に記載している金額は、元本金額で表示しております。

〔資本〕

当期末における資本合計は、７兆1,317億円（+1,957億円）となりました。この増加は、主に円安の影響による為替換算調整勘定の変動により、その他の資本の構成要素が増加（+2,534億円）したことによるものです。この増加は、主に中間利益1,124億円の計上があったものの、配当金の支払いに伴う1,544億円の減少により、利益剰余金が減少（△389億円）したことにより一部相殺されております。

(3) キャッシュ・フロー

			(単位：億円)
	前年同期	当期	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,513	5,937	1,424
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,318	△813	1,505
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,063	△2,269	△4,332
現金及び現金同等物の増加額	4,258	2,854	△1,403
現金及び現金同等物の期首残高	4,578	3,851	△727
現金及び現金同等物に係る換算差額	△246	109	355
現金及び現金同等物の中間期末残高	8,590	6,815	△1,775

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,937億円（+1,424億円）となりました。この増加は主に、売上債権及びその他の債権ならびに仕入債務及びその他の債務の変動などにより、資産及び負債の増減額が増加したことによるものです。この増加は、非資金項目およびその他の調整項目を調整した後の中間利益の減少により一部相殺されております。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、△813億円（+1,505億円）となりました。この増加は主に、無形資産の取得による支出、ライセンスを獲得するためのオプションの取得による支出、および投資の取得による支出が減少したことに加え、事業売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）が増加したことによるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、△2,269億円（△4,332億円）となりました。この減少は主に、社債及び長期借入金の発行・返済に伴う正味キャッシュ・フローの減少、自己株式の取得の増加、また前年同期の社債及び借入金に係る金利通貨スワップの決済によるものです。

(4) 研究開発活動の内容および成果

当期の研究開発費の総額は3,054億円であります。なお、当社の研究開発費の予算は、全社的に決定されており、特定の支出は開発の結果および優先事項に応じて再配分の対象となる場合があるため、当社の研究開発費について、疾患領域あるいは臨床試験段階毎の内訳を報告しておりません。

当社の研究開発は、サイエンスにより、患者さんの人生を根本的に変え得るような非常に革新性が高い医薬品を創製することに注力しております。当社は、「革新的なバイオ医薬品」、「血漿分画製剤」および「ワクチン」の３つの分野において研究開発活動を実施しております。「革新的なバイオ医薬品」に対する研究開発は、当社の研究開発投資費用の中で最も大きい比率を占めております。「革新的なバイオ医薬品」における重点疾患領域（消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、オンコロジー）には、希少疾患および有病率がより高い疾患のいずれにおいても、未だ有効な治療法が確立されていない高い医療ニーズ（アンメット・メディカル・ニーズ）が存在する疾患に対し、当社はベスト・イン・クラスあるいはファースト・イン・クラスとなりうる画期的な新規候補物質を創出してまいりました。当社は希少疾患と有病率がより高い疾患のいずれに対してもコミットしており、当社が探求している患者さんの人生を根本的に変え得るような医薬品の多くは、当社の重点疾患領域および血漿分画製剤領域における希少疾患を治療するものとなります。また、当社はイノベーションの質を向上させ、実行を加速させることを目指し、データ・デジタル技術を活用しております。

当社のパイプラインは、当社事業の短期的および長期的かつ持続的な成長を支えるものです。初回の承認取得後も上市後の製品に対して、地理的拡大や効能追加に加え、市販後調査および剤型追加の可能性を含めた継続的な研究開発活動による支援体制が整っております。当社の研究開発チームは、販売部門との緊密な連携を通じ既発売品の価値の最大化を図り、販売活動を通じて得られた知見を研究開発戦略やポートフォリオに反映します。

当社の2025年４月以降の主要な研究開発活動の進捗は、以下のとおりです。

研究開発パイプライン

消化器系・炎症性疾患

消化器系・炎症性疾患において、消化器系疾患（肝疾患を含む）および免疫介在性の炎症性疾患の患者さんに革新的で人生を変え得るような治療法をお届けすることに注力しております。炎症性腸疾患（IBD）においては、ENTYVIO（国内製品名：エンタイビオ）の皮下注射製剤の上市や、IBD治療パラダイムにおけるENTYVIOのバックボーン治療薬としての位置づけを実証し、患者さんの予後をさらに改善する方法への理解を深めるため、実臨床エビデンスを構築する臨床試験を実施するなど、フランチャイズのポテンシャルを最大化しております。Zasocitinib（TAK-279）は、次世代の経口チロシンキナーゼ２（TYK2）阻害薬であり、複数の免疫介在性の炎症性疾患の治療薬となる可能性があります。また、fazirsiran（TAK-999）は、α-1アンチトリプシン欠損関連肝疾患に対するファースト・イン・クラスのRNA干渉治療薬となる可能性があり、後期開発段階にあります。Mezagitamab（TAK-079）は、免疫性血小板減少症（ITP）やIgA腎症（IgAN）など複数の免疫介在性疾患に対する疾患修飾薬としてベスト・イン・クラスとなる可能性を有する抗CD38抗体です。さらに、当社は、自社創製、社外との提携および事業開発を通じて炎症性疾患（消化器系、皮膚科系、リウマチ性の疾患）に加え、厳選した希少血液疾患および腎疾患（アジンマ、mezagitamab（TAK-079））、肝疾患、神経性消化器疾患における機会を探索し、パイプラインの構築を進めております。

[開発コード：TAK-079　一般名：mezagitamab] 

- 2025年６月、当社は、完全ヒト免疫グロブリンIgG1モノクローナル抗体mezagitamabが、免疫性血小板減少症（ITP）を予定される効能・効果として厚生労働省よりオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）指定を取得したことを公表しました。Mezagitamabは血小板数の迅速かつ持続的な改善をもたらすようにデザインされており、現在ITPおよびIgA腎症（IgAN）を対象とした国際共同臨床第３相試験が進行中です。

ニューロサイエンス（神経精神疾患）

当社は、高いアンメット・ニーズが存在する神経疾患および神経筋疾患を対象に、革新的治療法に研究開発投資を集中させ、社内の専門知識や外部パートナーとの提携を生かし、革新的なパイプラインを構築しています。当社のニューロサイエンス（神経精神疾患）における重点領域として、オレキシン生物学、希少神経疾患および神経変性疾患に注力しています。オレキシン生物学の関与が示唆される希少な睡眠・覚醒障害およびその他の疾患に対する標準治療の再定義を目指し、オレキシンの可能性を最大限に引き出すために最適化された治療薬ポートフォリオ（oveporexton（TAK-861）、TAK-360など）の開発を推進しています。また、当社のポートフォリオ全体にわたり、疾患生物学の理解、トランスレーショナルなツール、革新的モダリティ、デジタルイノベーションの進展を活用し、治療薬の開発および患者さんへのアクセスを加速させています。

[開発コード：TAK-861　一般名：oveporexton]

- 2025年５月、当社は、ナルコレプシータイプ１（NT1）患者におけるoveporextonの臨床第２b相試験（TAK-861-2001試験）データがThe New England Journal of Medicine誌に掲載されたことを公表しました。主要評価項目および副次評価項目として、覚醒度と日中の眠気の客観的および主観的な指標、情動脱力発作（カタプレキシー）発現率、および安全性に対するoveporextonの影響をプラセボと比較して評価しました。８週間にわたってプラセボと比較し、すべての用量で日中の過度の眠気（Excessive Daytime Sleepiness, EDS）の有意な改善、カタプレキシー発現率の減少、疾患の重症度および生活の質（QOL）において臨床的に意義のある改善を示しました。 また、本試験においてoveporextonの安全性および忍容性は概ね良好でした。

- 2025年９月、当社は、NT1を対象とした画期的なoveporextonの臨床第３相試験のデータを、世界睡眠学会World Sleep 2025において複数の口頭発表を行ったことを公表しました。The FirstLightとthe RadiantLightの両試験ともに、NT1の幅広い症状に該当するすべての主要評価項目および副次評価項目においてプラセボと比較して統計学的に有意かつ臨床的に意義のある改善が示されており、12週時点では、すべての用量群（１mg１日２回/２mg１日２回）でp値は＜0.001でした。Oveporextonの忍容性は概ね良好であり、安全性プロファイルはこれまでの臨床試験と同様でした。試験を完了した被験者の95％以上が実施中の長期継続投与試験に組み入れられました。本学会での口頭発表には、覚醒度に対する客観的評価および患者報告による主観的評価の他、カタプレキシー、症状の重症度および生活の質などのデータが含まれました。当社は、2025年度中に米国食品医薬品局（FDA）および世界各地の医薬品規制当局に新薬承認申請を行う予定です。

  - 覚醒：Oveporextonは日中の過度の眠気（EDS）を改善し、12週時点の覚醒維持検査（MWT）による平均睡眠潜時およびエプワース眠気尺度（ESS）スコアのベースラインからの変化が、すべての用量群でプラセボ群と比較して統計学的に有意な改善を示しました。2mg１日2回投与群の被験者の大多数が、MWTで正常範囲内（20分以上）とされる覚醒を達成し、被験者の85％近くが健常者と同程度のESSスコア（10以下）を達成しました。
- カタプレキシー：Oveporexton群の1週間あたりのカタプレキシー発現率（WCR）は、12週にわたり、すべての用量群でプラセボ群と比較して有意に低下しました（ベースラインからの変化率の中央値は80%超）。カタプレキシーが発現しない日の頻度をプラセボ群と比較した検討では、中央値でベースラインでは週あたり０日であったのが、12週時点で１週間あたり４〜５日にまで改善しました。カタプレキシーはNT1の特徴的な症状であり、強い感情によって引き起こされる筋緊張の突然の喪失です。
- 症状の重症度：Oveporextonは、プラセボ群と比較して、ナルコレプシー重症度尺度（NSS-CT）の総スコアにおいて、ベースラインから統計学的に有意な変化を示し、すべての用量群で70%を超える被験者が最も低い重症度（軽度、スコア０〜14）を示しました。また、種々のナルコレプシー症状に対する患者の全体的な自己評価となるPatient Global Impression of Change（PGI-C）スコアでは、統計学的に有意な改善が認められ、投与を受けたほぼすべての被験者（97%）において改善が報告されました。
- 生活の質（QOL）：SF-36（Short Form-36-item）による生活の質の評価において、oveporextonは統計学的に有意な改善をもたらし、スコアは正常範囲とされるレベルにまで達しました。これらの結果は、EQ-5D-5L （EuroQol 5-Dimension 5-Level）を含む探索的評価項目の顕著な改善によって裏付けられています。
- 安全性プロファイル：いずれの試験でも、oveporextonの忍容性は概ね良好でした。治験薬と関連のある重篤な有害事象の報告はありませんでした。過去の臨床試験で得られた結果と同様に、最も多く認められた有害事象は不眠、尿意切迫および頻尿でした。ほとんどの有害事象は軽度から中等度でした。

- 2025年９月、当社は、oveporextonがNT1を予定される効能又は効果として厚生労働省より先駆的医薬品およびオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）に指定されたことを公表しました。本指定は国際共同第2b相臨床試験（TAK-861-2001試験）の結果に基づくものです。

オンコロジー

オンコロジー領域では、当社の治療薬のポートフォリオへのアクセスを確立し世界中の患者さんの治療に貢献するとともに、将来治療薬となりうるパイプラインの推進に注力しています。研究開発の取り組みにおいては、３つの疾患領域および３つのモダリティに焦点を当てています。当社は胸部、消化器および血液がんに対する治療薬の開発を推し進めており、血液がん領域では、骨髄性腫瘍に対するrusfertide（TAK-121）、elritercept（TAK-226）を含む治療薬ポートフォリオを拡充しています。注力するモダリティには抗体薬物複合体（ADC）、複雑な生物学的製剤および低分子化合物が含まれます。また、強固な提携ネットワークを活用することで、社内の専門性とグローバル拠点を補完しています。当社は、患者さんを通じて得られるインスピレーションおよびあらゆるイノベーションを活用することで、がんの治癒を目指しております。　

[アドセトリス 一般名：ブレンツキシマブ ベドチン] 

- 2025年６月、当社は、欧州委員会（EC）より、リスク因子を有するⅡb期、Ⅲ期およびⅣ期の未治療の成人ホジキンリンパ腫患者に対するアドセトリスとエトポシド、シクロホスファミド、ドキソルビシン、ダカルバジンおよびデキサメタゾン（BrECADD）の併用療法の承認を取得したことを公表しました。本承認は、2025年４月の欧州医薬品評価委員会（CHMP）による肯定的見解に基づくものです。BrECADDとして知られるホジキンリンパ腫のフロントライン治療におけるアドセトリス併用療法の承認は、無作為化臨床第３相HD21試験の結果に基づきます。本試験では、欧州における標準治療であるブレオマイシン、エトポシド、ドキソルビシン、シクロホスファミド、ビンクリスチン、プロカルバジン、プレドニゾンの増量レジメン（eBEACOPP）と比較して、BrECADDが治療関連合併症率（TRMB）において有意に優れた安全性を示し、無増悪生存率（PFS）の非劣性を示したことにより、安全性および有効性の複合主要評価項目を達成しました。

[ベクティビックス 一般名：パニツムマブ]

- 2025年９月、当社は、ベクティビックスについて、KRAS G12C阻害剤であるルマケラス錠（ソトラシブ）との併用療法として、がん化学療法後に増悪したKRAS G12C変異陽性の治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸癌の 新たな効能又は効果ならびに用法及び用量の製造販売承認事項一部変更承認を厚生労働省より取得したことを公表しました。本承認は、KRAS G12C変異陽性の既治療の転移性の結腸・直腸癌患者を対象として、ベクティビックスとルマケラスを併用投与した際の有効性および安全性を評価する、臨床第3相、国際共同、多施設共同、ランダム化、非盲検、実薬対照試験（CodeBreaK 300試験）の結果に基づくものです。

[開発コード：TAK-121　一般名：rusfertide]

- 2025年６月、当社とProtagonist Therapeutics社は、臨床第３相VERIFY試験の詳細な結果を第61回米国臨床腫瘍学会（ASCO）年次総会のプレナリーセッションにおいて発表したことを公表しました。本試験は、主要評価項目である臨床的奏功割合を達成しました。臨床的奏効とは、20週から32週の間に瀉血の適格性がないことと定義されました。Rusfertideと現在の標準治療を併用した患者の76.9％が臨床的奏効を達成し、プラセボと現在の標準治療を併用した群では32.9％でした（p＜0.0001）。Rusfertide群で観察された反応は、リスクの有無や併用されている細胞減少療法の種類にかかわらず、すべてのサブグループで一貫していました。さらに、VERIFY試験において、rusfertide群はプラセボ群と比較し主な副次評価項目すべてで統計学的に有意な結果を示しました。欧州連合（EU）規制当局に事前指定された主要評価項目でもある、rusfertide群の患者１人あたりの平均瀉血回数は0.5回であり、プラセボ群の患者１人あたりの平均瀉血回数は1.8回でした（0～32週目;p＜0.0001）。Rusfertide群の患者の27％が０週から32週の間に瀉血を必要とした一方、プラセボ群では78％でした。Rusfertide群における０週から32週の平均瀉血回数は、リスクの有無や併用されている細胞減少療法の使用を含むすべてのサブグループにおいて、プラセボ群と比較して減少していました。事前に設定された他の３つの主な副次評価項目であるヘマトクリット値のコントロールおよびPROMIS Fatigue SF-8aとMFSAF TSS-7を使用した患者報告アウトカムも統計学的な有意差をもって達成されました。Rusfertideは概ね良好な忍容性を示し、大半の有害事象は低グレードであり重篤ではなく、rusfertideに関係すると判定された重篤な有害事象は報告されませんでした。主要評価項目の分析の時点で、rusfertide群とプラセボ群の比較においてがんのリスク増加のエビデンスは認められませんでした。最も頻度が高かった治療関連有害事象は、局所注射部位反応（55.9％）、貧血（15.9％）、疲労（15.2％）でした。

その他の希少疾患品目

当社の研究開発は、３つの重点疾患領域（消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、オンコロジー）にわたり、希少疾患および有病率がより高い疾患のいずれにおいても、未だ有効な治療法が確立されていない高い医療ニーズ（アンメット・メディカル・ニーズ）が存在する疾患に注力しております。その他の希少疾患品目においては、遺伝性血管性浮腫に対するタクザイロなどの既発売品に加え、高いアンメット・メディカル・ニーズが存在する複数の疾患に焦点をあて取り組んでおります。希少血液疾患においては、アドベイト、アディノベイト/ADYNOVIを通じて、出血性疾患治療における現在のニーズへ対応することに注力しております。また、リブテンシティにおいては、移植後サイトメガロウイルス（CMV）感染/感染症の治療を再定義することを目指しております。当社は、希少疾患の患者さんに対し革新的な医薬品を届けるという当社のビジョンを実現するための取り組みに注力します。当社は、希少疾患において当社が有する専門能力の活用が可能であり、希少疾患に対する当社のコミットメントおよびリーダーシップを高める可能性のある、後期開発段階の事業開発機会の探索を今後も継続する予定です。

[ボンベンディ　一般名：フォン・ヴィレブランド因子（遺伝子組み換え）]

- 2025年６月、当社は、ボンベンディについて、18歳未満のフォン・ヴィレブランド病（VWD）患者に対する用法・用量追加に係る製造販売承認事項一部変更承認申請を厚生労働省に行ったことを公表しました。本申請は、主に海外臨床第３相非盲検試験（071102試験）および海外臨床第３b相継続投与試験（SHP677-304試験）における18歳未満のVWD患者の出血時ならびに周術期に関する安全性および有効性のデータに基づくものです。

- 2025年９月、当社は、米国食品医薬品局（FDA）が、ボンベンディの生物学的製剤承認一部変更申請（sBLA）を承認したことを公表しました。本承認によりボンベンディの適応症に、1型および2型を含むVWDの成人患者（18歳以上）に対する定期補充療法ならびに小児患者に対する出血時の止血治療および周術期の止血管理が追加されます。ボンベンディは、VWDの成人患者に対する出血時の止血治療および周術期の止血管理ならびに出血時の止血治療を受けている重度３型VWDの成人患者に対する定期補充療法がすでに適応症として承認されていました。本承認は、成人VWD患者を対象とした臨床第３相試験、小児VWD患者を対象とした臨床第３相試験、成人および小児VWD患者を対象とした臨床第３b相継続投与試験ならびにこれらを補完する実臨床データに基づきます。

[タクザイロ　一般名：ラナデルマブ]

- 2025年９月、当社は、タクザイロ皮下注300mgペンについて、タクザイロシリンジの剤型追加として厚生労働省より製造販売承認を取得したことを公表しました。

血漿分画製剤

当社は、血漿分画製剤（PDT）に特化したPDTビジネスユニットを設立し、血漿の収集から製造、研究開発および商用化まで、エンド・ツー・エンドのビジネスの運営に注力しております。本領域では、様々な希少かつ複雑な慢性疾患に対する患者さんにとって生命の維持に必要不可欠な治療薬の開発を目指しております。本領域に特化した研究開発部門は、既発売の治療薬の価値最大化、新たな治療ターゲットの特定および血漿収集から製造に至るまで血漿分画製剤のバリューチェーン全体にわたる効率性の最適化という役割を担っております。短期的には、当社の幅広い免疫グロブリン製剤ポートフォリオ（ハイキュービア、キュービトル、GAMMAGARD LIQUIDおよびGAMMAGARD LIQUID ERC）における効能追加、地理的拡大および総合的な医療テクノロジーの活用を通じたより良い患者体験を追求しております。また、当社は、グローバルに販売している20種類以上にわたる治療薬ポートフォリオに加え、20％促進型皮下注用免疫グロブリン製剤（TAK-881）といった次世代の免疫グロブリン製剤の開発、およびその他の早期段階の治療薬候補（高シアル化免疫グロブリン（hsIgG）であるTAK-411を含む）の開発を行っております。

[ハイキュービア　一般名：遺伝子組換えヒトヒアルロニダーゼ含有皮下注（ヒト）免疫グロブリン10％]

- 2025年６月、当社は、ハイキュービアについて、CIDP及び多巣性運動ニューロパチー（MMN）の運動機能低下の進行抑制（筋力低下の改善が認められた場合）の適応追加に係る製造販売承認事項一部変更承認を厚生労働省から取得したことを公表しました。本承認は、日本人のCIDP患者およびMMN患者を対象とした国内臨床第３相試験（TAK-771-3002試験）、ならびにCIDP患者を対象とした２つの海外臨床第３相試験（161403試験および161505試験）に基づくものです。

- 2025年７月、当社は、ハイキュービアを在宅や病院内で針を用いずに薬液を輸注セットへ移注できる、17歳以上の患者に対する医療機器であるHYHUBおよびHYHUB DUOについて、米国食品医薬品局（FDA）より、市販前届出510(k)のクリアランスを取得したことを公表しました。ハイキュービアは、皮下注用人免疫グロブリン製剤のバイアル１本とヒアルロニダーゼ製剤のバイアル１本を含むデュアルバイアルユニット(DVU)で構成されています。これらのバイアル用のドッキングステーションとして機能するHYHUBおよびHYHUB DUOは、2つ以上のDVUの投与に必要な手順を減らすことで、ハイキュービアの投与を簡便化するために開発されました。

[GAMMAGARD LIQUID ERC　一般名：（ヒト）免疫グロブリン10%（低IgA）

- 2025年６月、当社は、２歳以上の原発性免疫不全症（PID）患者に対する補充療法として、免疫グロブリンA（IgA）含有量の少ない、溶解操作不要な唯一の液状人免疫グロブリン製剤GAMMAGARD LIQUID ERC（IgAの含有量が２μg/mL以下の10％製剤）が、 米国食品医薬品局（FDA）により承認されたことを公表しました。GAMMAGARD LIQUID ERCは溶解操作が不要な液状製剤であり、静脈注射または皮下注射が可能であることから、患者および医療従事者の投与負担の軽減に貢献することが期待されます。

ワクチン

ワクチンでは、イノベーションを活用し、デング熱（QDENGA）、新型コロナウイルス感染（COVID-19）（ヌバキソビッド筋注）など、世界で最も困難な感染症に取り組んでおります。当社パイプラインの拡充およびプログラムの開発に対する支援を得るために、日本の政府機関およびWHO（世界保健機関）、PAHO（Pan American Health Organization）、Gavi（Global Alliance for Vaccines and Immunization）を含む主要な世界的機関とのパートナーシップを締結しております。これらのパートナーシップは、当社のプログラムを実行し、それらのポテンシャルを最大限に引き出すための重要な能力を構築するために必要不可欠です。

[ヌバキソビッド筋注　一般名：組換えコロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチン]

- 2025年８月、当社は、同年６月に製造販売承認事項一部変更承認申請を行ったSARS-CoV-2オミクロン株LP.8.1系統を抗原株としたヌバキソビッドについて厚生労働省より承認を取得したことを公表しました。本承認は、品質の抗原株の変更に係るデータに加え、LP.8.1系統を抗原株としたヌバキソビッドが直近のSARS-CoV-2変異株（LP.8.1、LP.8.1.1、JN.1、KP.3.1.1、XEC、XEC.4、NP.1、LF.7及びLF.7.2.1 ）に対しても中和抗体を産生することが認められた非臨床データに基づきます。

将来に向けた研究プラットフォームの構築／研究開発における提携の強化

自社の研究開発機能向上への注力に加え、社外パートナーとの提携も、当社研究開発パイプライン強化のための戦略における重要な要素の一つです。社外提携の拡充と多様化に向けた戦略により、様々な新製品の研究に参画し、当社が大きな研究関連のブレイクスルーを達成する可能性を高めます。

- 2025年10月、当社は、Innovent Biologics（Innovent社）と、後期開発段階にある２つのがん治療薬IBI363およびIBI343について、中国・香港・マカオ・台湾以外の全世界における開発、製造、商業化に関するライセンスおよび提携契約を締結したことを公表しました。IBI363は、非小細胞肺がんおよび結腸・直腸がんで評価されており、他の種類の固形腫瘍にも有効性が期待されています。IBI343は、胃がんおよび膵臓がんで評価されています。また、初期開発段階の治療薬であるIBI3001の中国・香港・マカオ・台湾以外での全世界での独占的ライセンスオプションを取得します。IBI363は、ファースト・イン・クラスとなる可能性のある 、PD-1/IL-2α-bias二重特異性抗体融合タンパク質です。IBI363は、米国食品医薬品局（FDA）から、抗PD-(L)1療法およびプラチナベースの化学療法後に進行した切除不能な局所進行または転移性sqNSCLC患者さんの治療のためにファストトラック指定を受けています。開発中のIBI343は、胃がんおよび膵臓がん細胞に高頻度で発現するClaudin 18.2タンパクを標的とする次世代抗体薬物複合体（ADC）治療薬です。IBI343は、FDAより、1ライン前の治療後に再発または抵抗性となった進行切除不能または転移性膵管がん（PDAC）の治療においてファストトラック指定を受けています。IBI3001は、EGFRおよびB7H3の両方を標的とするように設計された、ファースト・イン・クラスとなる可能性のある二重特異性ADCです。将来的なオプション行使を含めた本取引の完了には、規制当局の承認など、一般的な取引完了条件を満たす必要があります。

当社の研究活動に関するアップデート 

- 2025年10月、当社は、戦略的なポートフォリオの優先順位を検討した結果、細胞療法に関する自社での取り組みを中止する決定を公表しました。今後、当社は、当社の細胞療法プラットフォーム技術の強化ならびに当分野での研究や臨床応用可能なプログラムのさらなる進展を担うことのできる外部パートナーを模索してまいります。なお、現在当社が細胞療法技術を用いて実施している進行中の臨床試験はありません。当社は今後、患者さんに対しより迅速かつ大規模に革新的な治療法を届けることができると考えられるプログラムに短期的な投資を再集中します。

３ 【重要な契約等】

当期（2025年４月－９月）において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,500,000,000
計	3,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年10月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,590,985,809	1,590,985,809	東京（プライム市場）、名古屋（プレミア市場）、福岡、札幌、ニューヨーク各証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	1,590,985,809	1,590,985,809	－	－

（注）１　米国預託証券（ADS）をニューヨーク証券取引所に上場しております。

２　提出日現在発行数には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含めておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年４月１日～2025年９月30日	36	1,590,986	75	1,694,759	75	1,686,772

(注)　発行済株式総数増減数の36千株については、新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	274,016	17.29
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	81,934	5.17
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＡＳ ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹ ＢＡＮＫ ＦＯＲ ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹ ＲＥＣＥＩＰＴ ＨＯＬＤＥＲＳ（常任代理人 株式会社三井住友銀行）	240 GREENWICH STREET, 8TH FLOOR WEST, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）	64,866	4.09
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２丁目１５番１号）	34,722	2.19
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目１５番１号）	30,880	1.95
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	30,170	1.90
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MA 02111, U.S.A.（東京都港区港南２丁目１５番１号）	27,025	1.71
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）	24,752	1.56
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目１５番１号）	23,149	1.46
ＴＨＥ ＮＯＭＵＲＡ ＴＲＵＳＴ ＡＮＤ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯ．，ＬＴＤ． ＡＳ ＴＨＥ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＲＥＰＵＲＣＨＡＳＥ ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ ＭＯＴＨＥＲ ＦＵＮＤ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	21,900	1.38
計	―	613,413	38.71

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 6,288,500	普通株式	6,288,500	－	－
普通株式	6,288,500
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,582,729,000	普通株式	1,582,729,000	15,827,290	－
普通株式	1,582,729,000
単元未満株式	普通株式 1,968,309	普通株式	1,968,309	－	１単元(100株)未満の株式
普通株式	1,968,309
発行済株式総数	1,590,985,809	－	－
総株主の議決権	－	15,827,290	－

（注）１ 当社は、2025年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月において、信託方式による市場買付により、自己株式を11,823,500株取得し、同取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

 ２ 当社は、長期インセンティブ報酬制度に基づき当社ADSを国外の当社グループ従業員に交付するため、2025年６月10日付の当社代表取締役社長CEOクリストフ ウェバーの決定により、2025年７月８日に自己株式17,270,941株の処分を実施しました。なお、当該普通株式は、当社ADSに転換の上、従業員に交付されました。

 ３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式2,959,800株（議決権29,598個）および役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式2,142,800株（議決権21,428個）が含まれております。

４ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式76株、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式95株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式264株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
武田薬品工業株式会社	大阪市中央区道修町４丁目１番１号	6,288,500	－	6,288,500	0.40
計	－	6,288,500	－	6,288,500	0.40

（注） 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式76株のほか、株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式2,959,895株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式2,143,064株を要約中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表等】

① 【要約中間連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
売上収益	４	2,384,028	2,219,481
売上原価		△781,265	△764,736
販売費及び一般管理費		△538,312	△509,436
研究開発費		△344,027	△305,373
製品に係る無形資産償却費及び減損損失	５	△305,245	△336,793
その他の営業収益		13,933	23,519
その他の営業費用	６	△78,537	△73,101
営業利益		350,576	253,561
金融収益		34,793	118,154
金融費用		△128,145	△190,296
持分法による投資損益		△1,247	△2,615
税引前中間利益		255,976	178,804
法人所得税費用	７	△68,570	△66,254
中間利益		187,406	112,550
中間利益の帰属
親会社の所有者持分		187,294	112,441
非支配持分		112	108
合計		187,406	112,550
１株当たり中間利益（円）
基本的１株当たり中間利益	８	118.85	71.57
希薄化後１株当たり中間利益	８	117.11	70.45

② 【要約中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
中間利益	187,406	112,550
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動	△7,514	27,311
確定給付制度の再測定	703	757
	△6,811	28,067
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△452,433	204,959
キャッシュ・フロー・ヘッジ	26,304	16,611
ヘッジコスト	5,656	3,458
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△101	△260
	△420,574	224,768
その他の包括利益合計	△427,385	252,835
中間包括利益合計	△239,979	365,385
中間包括利益の帰属
親会社の所有者持分	△240,081	365,288
非支配持分	102	97
合計	△239,979	365,385

③ 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産		1,968,209	1,984,126
のれん		5,324,430	5,431,698
無形資産		3,631,560	3,299,225
持分法で会計処理されている投資		10,802	8,919
その他の金融資産		351,124	365,413
その他の非流動資産		70,282	70,531
繰延税金資産		370,745	389,768
非流動資産合計		11,727,152	11,549,679
流動資産
棚卸資産		1,217,349	1,299,486
売上債権及びその他の債権		709,465	688,963
その他の金融資産		20,476	58,192
未収法人所得税		15,789	13,275
その他の流動資産		159,603	166,386
現金及び現金同等物		385,113	681,486
売却目的で保有する資産		13,397	12,832
流動資産合計		2,521,192	2,920,620
資産合計		14,248,344	14,470,300

(単位：百万円)
	注記番号	前年度(2025年３月31日)	当中間連結会計期間(2025年９月30日)
負債及び資本
負債
非流動負債
社債及び借入金	９	3,966,326	4,351,462
その他の金融負債		550,900	545,763
退職給付に係る負債		135,429	144,101
未払法人所得税		317	2,307
引当金		35,177	32,766
その他の非流動負債		82,542	89,527
繰延税金負債		35,153	33,029
非流動負債合計		4,805,844	5,198,955
流動負債
社債及び借入金	９	548,939	293,858
仕入債務及びその他の債務		475,541	438,985
その他の金融負債		219,120	226,170
未払法人所得税		133,497	122,907
引当金		533,140	551,523
その他の流動負債		596,283	505,483
売却目的で保有する資産に直接関連する負債		-	729
流動負債合計		2,506,521	2,139,655
負債合計		7,312,365	7,338,610
資本
資本金		1,694,685	1,694,759
資本剰余金		1,775,713	1,734,685
自己株式		△74,815	△49,124
利益剰余金		1,187,586	1,148,658
その他の資本の構成要素		2,351,915	2,605,315
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益		-	△3,595
親会社の所有者に帰属する持分		6,935,084	7,130,697
非支配持分		895	992
資本合計		6,935,979	7,131,690
負債及び資本合計		14,248,344	14,470,300

④ 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動
2024年４月１日残高		1,676,596	1,747,414	△51,259	1,391,203	2,573,407	15,729
中間利益					187,294
その他の包括利益						△452,523	△7,514
中間包括利益		-	-	-	187,294	△452,523	△7,514
新株の発行	10	18,064	18,064
自己株式の取得				△1,918
自己株式の処分			0	0
配当	10				△147,653
その他の資本の構成要素からの振替					840		△137
株式報酬取引による増加			37,143
株式報酬取引による減少（権利行使）	10		△64,476	28,348
所有者との取引額合計		18,064	△9,269	26,430	△146,813	-	△137
2024年９月30日残高		1,694,660	1,738,145	△24,829	1,431,684	2,120,884	8,077

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素				売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジコスト	確定給付制度の再測定	合計		合計
2024年４月１日残高		△63,896	△15,930	-	2,509,310	-	7,273,264	741	7,274,005
中間利益					-		187,294	112	187,406
その他の包括利益		26,304	5,656	703	△427,375		△427,375	△10	△427,385
中間包括利益		26,304	5,656	703	△427,375	-	△240,081	102	△239,979
新株の発行	10				-		36,128		36,128
自己株式の取得					-		△1,918		△1,918
自己株式の処分					-		0		0
配当	10				-		△147,653		△147,653
その他の資本の構成要素からの振替				△703	△840		-		-
株式報酬取引による増加					-		37,143		37,143
株式報酬取引による減少（権利行使）	10				-		△36,129		△36,129
所有者との取引額合計		-	-	△703	△840	-	△112,428	-	△112,428
2024年９月30日残高		△37,592	△10,274	-	2,081,095	-	6,920,754	843	6,921,597

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(単位：百万円)
	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動
2025年４月１日残高		1,694,685	1,775,713	△74,815	1,187,586	2,419,978	4,757
中間利益					112,441
その他の包括利益						204,710	27,311
中間包括利益		-	-	-	112,441	204,710	27,311
新株の発行		74	74
自己株式の取得	10		△20	△51,610
配当	10				△154,411
その他の資本の構成要素からの振替					3,042		△2,285
株式報酬取引による増加			36,219
株式報酬取引による減少（権利行使）	10		△77,301	77,301
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替						3,595
所有者との取引額合計		74	△41,028	25,691	△151,369	3,595	△2,285
2025年９月30日残高		1,694,759	1,734,685	△49,124	1,148,658	2,628,283	29,782

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素				売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジコスト	確定給付制度の再測定	合計		合計
2025年４月１日残高		△64,852	△7,967	-	2,351,915	-	6,935,084	895	6,935,979
中間利益					-		112,441	108	112,550
その他の包括利益		16,611	3,458	757	252,847		252,847	△11	252,835
中間包括利益		16,611	3,458	757	252,847	-	365,288	97	365,385
新株の発行					-		148		148
自己株式の取得	10				-		△51,630		△51,630
配当	10				-		△154,411		△154,411
その他の資本の構成要素からの振替				△757	△3,042		-		-
株式報酬取引による増加					-		36,219		36,219
株式報酬取引による減少（権利行使）	10				-		-		-
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替					3,595	△3,595	-		-
所有者との取引額合計		-	-	△757	553	△3,595	△169,674	-	△169,674
2025年９月30日残高		△48,241	△4,509	-	2,605,315	△3,595	7,130,697	992	7,131,690

⑤ 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記番号	前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
中間利益		187,406	112,550
減価償却費及び償却費		384,672	366,618
減損損失		36,065	87,143
持分決済型株式報酬		36,940	35,262
有形固定資産の処分及び売却に係る損失		2,457	916
事業譲渡及び子会社株式売却益		△6,376	△17,929
条件付対価契約に関する金融資産及び金融負債の公正価値変動額（純額）		2,172	989
金融収益及び費用（純額）		93,352	72,142
持分法による投資損益		1,247	2,615
法人所得税費用		68,570	66,254
資産及び負債の増減額
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△57,779	38,286
棚卸資産の増加額		△51,218	△42,031
仕入債務及びその他の債務の減少額		△37,079	△11,242
引当金の増加額		12,527	8,533
その他の金融負債の減少額		△17,455	△5,309
その他（純額）		△119,427	△34,790
営業活動による現金生成額		536,076	680,006
法人所得税等の支払額		△89,081	△91,891
法人所得税等の還付及び還付加算金の受取額		4,272	5,535
営業活動によるキャッシュ・フロー		451,267	593,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額		9,198	7,726
配当金の受取額		207	584
有形固定資産の取得による支出		△106,914	△88,008
有形固定資産の売却による収入		38	6,385
無形資産の取得による支出		△91,552	△39,885
ライセンスを獲得するためのオプションの取得による支出		△31,784	-
投資の取得による支出		△27,734	△229
投資の売却、償還による収入		23,115	4,010
関連会社株式の取得による支出		-	△623
関連会社株式の売却による収入		-	686
事業売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）		8,330	29,645
純投資ヘッジとして指定された先物為替予約の決済による支出		△13,990	△1,536
その他（純額）		△738	△82
投資活動によるキャッシュ・フロー		△231,824	△81,326

(単位：百万円)
	注記番号	前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純減少額		△317,000	△341,780
社債の発行及び長期借入れによる収入		984,460	526,060
社債の償還及び長期借入金の返済による支出		△284,019	△125,385
社債及び借入金に係る金利通貨スワップの決済による収入		46,880	-
自己株式の取得による支出		△1,882	△51,603
利息の支払額		△42,298	△52,296
配当金の支払額		△147,309	△154,082
リース負債の支払額		△23,375	△22,318
その他（純額）		△9,120	△5,476
財務活動によるキャッシュ・フロー		206,336	△226,881
現金及び現金同等物の増加額		425,779	285,444
現金及び現金同等物の期首残高		457,800	385,113
現金及び現金同等物に係る換算差額		△24,564	10,929
現金及び現金同等物の中間期末残高		859,015	681,486

【要約中間連結財務諸表注記】

１  報告企業

武田薬品工業株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する上場企業であります。当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」）は、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業です。当社グループは、幅広い医薬品のポートフォリオを有し、研究、開発、製造、およびグローバルでの販売を主要な事業としております。当社グループの主要な医薬品には、当社の主要なビジネスエリアである消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー（がん）、ワクチン、ニューロサイエンス（神経精神疾患）の医薬品が含まれております。

２  作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。本要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2025年３月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 財務諸表の承認

本要約中間連結財務諸表は、2025年10月30日に代表取締役社長CEO クリストフ ウェバーおよび取締役CFO 古田　未来乃によって承認されております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。四捨五入された数値を含む表の合計は必ずしも各項目の合算値と一致しない場合があります。

(4) 会計上の判断、見積りおよび仮定

要約中間連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額、ならびに偶発資産および偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間に認識されます。

本要約中間連結財務諸表における会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、ならびに会計上の見積りおよび仮定は、前年度と同様であります。

また、当中間連結会計期間末および本報告書の提出日までにおいて、のれんの減損の兆候は存在しないと判断しております。

３  重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４  事業セグメントおよび売上収益

当社グループは、医薬品の研究開発、製造、販売およびライセンス供与に従事しており、単一の事業セグメントから構成されております。これは、資源配分、業績評価、および将来予測において最高経営意思決定者であるCEOの財務情報に対する視点と整合しております。

(1) 収益の分解

当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

財またはサービスの種類別の売上収益

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自2025年４月１日至2025年９月30日)
医薬品販売	2,346,444	2,183,456
ライセンス供与による収益・役務収益	37,584	36,025
合計	2,384,028	2,219,481

ビジネスエリア別および製品別の売上収益

			（単位：百万円）
		前中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自2025年４月１日至2025年９月30日)
消化器系疾患
	ENTYVIO（注）１	473,222	479,235
	GATTEX/レベスティブ	73,271	71,641
	タケキャブ/VOCINTI（注）２	64,301	68,948
	DEXILANT	19,833	16,374
	EOHILIA	2,251	4,250
	RESOLOR/MOTEGRITY	11,283	3,645
	その他	51,022	48,694
	消化器系疾患合計	695,183	692,788
希少疾患
	タクザイロ	111,043	113,298
	アドベイト	58,764	53,571
	エラプレース	53,120	49,067
	リプレガル	41,308	38,686
	アディノベイト/ADYNOVI	34,483	28,806
	リブテンシティ	15,504	22,111
	アジンマ	2,441	4,850
	その他	72,014	70,134
	希少疾患合計	388,677	380,523
血漿分画製剤
	免疫グロブリン製剤	391,040	387,069
	アルブミン製剤	70,341	66,127
	ファイバ	23,649	17,424
	HEMOFIL/IMMUNATE/IMMUNINE	14,571	12,630
	その他	36,064	34,179
	血漿分画製剤合計	535,664	517,429

			（単位：百万円）
		前中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自2025年４月１日至2025年９月30日)
オンコロジー
	アドセトリス	68,230	74,536
	リュープリン/ENANTONE	60,442	58,634
	ニンラーロ	47,411	41,432
	アイクルシグ	35,364	34,471
	FRUZAQLA（注）３	23,056	27,262
	アルンブリグ	18,215	17,773
	その他	32,282	33,725
	オンコロジー合計	285,000	287,834
ワクチン
	QDENGA	19,880	21,064
	その他	18,231	10,593
	ワクチン合計	38,111	31,657
ニューロサイエンス
	VYVANSE/ELVANSE（注）４	203,163	106,551
	トリンテリックス	64,130	56,951
	ADDERALL XR	16,799	10,587
	その他	30,465	32,060
	ニューロサイエンス合計	314,557	206,149
その他
	アジルバ（注）２	5,835	2,505
	ホスレノール	3,947	4,803
	その他	117,054	95,794
	その他合計	126,836	103,102
売上収益合計		2,384,028	2,219,481

（注）１ 国内製品名：エンタイビオ

　　　２ 配合剤、パック製剤を含む

　　　３ 国内製品名：フリュザクラ

　　　４ 国内製品名：ビバンセ

(2) 地域別情報

当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
	前中間連結会計期間(自2024年４月１日至2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自2025年４月１日至2025年９月30日)
日本	216,355	219,060
米国	1,247,559	1,091,867
欧州およびカナダ	533,004	535,202
中南米	132,536	118,518
中国	90,164	92,653
アジア（日本および中国を除く）	49,840	47,799
ロシア/CIS	42,951	43,190
その他	71,618	71,191
合計	2,384,028	2,219,481

（注）「その他」には、中東・オセアニア・アフリカが含まれております。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

５  製品に係る無形資産償却費及び減損損失

前中間連結会計期間の製品に係る無形資産減損損失27,762百万円には、臨床第３相試験において主要評価項目を達成できなかったことにより計上したソチクレスタット（TAK-935）に係る減損損失21,490百万円が含まれております。

当中間連結会計期間の製品に係る無形資産減損損失76,042百万円には、主にガンマ・デルタＴ細胞療法プラットフォームおよび関連するオンコロジーのプログラムに係る減損損失58,173百万円、およびその他の仕掛研究開発品に係る減損損失が含まれております。いずれも関連する研究開発活動の中止決定を受けて計上されたものです。

６  その他の営業費用

前中間連結会計期間のその他の営業費用には、全社的な効率化プログラムを含む事業構造再編費用61,629百万円が含まれております。

当中間連結会計期間のその他の営業費用には、全社的な効率化プログラムを含む事業構造再編費用27,428百万円および承認前在庫に係る評価損23,959百万円が含まれております。

７  法人所得税費用

実効税率は、前中間連結会計期間26.8％に対して当中間連結会計期間では37.1％となりました。

当期における実効税率の増加は、主に減損損失に関連する損金不算入費用の増加や税額控除の減少により税金費用が増加したことによりますが、繰延税金資産の回収可能性の見直しに関して認識した税金費用の減少により、一部が相殺されました。

８  １株当たり利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益の算定基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する中間利益
親会社の所有者に帰属する中間利益 (百万円)	187,294	112,441
１株当たり中間利益の算定に使用する中間利益 (百万円)	187,294	112,441
普通株式の加重平均株式数(千株)	1,575,882	1,571,098
希薄化効果の影響(千株)	23,415	24,834
希薄化効果の影響調整後(千株)	1,599,296	1,595,932
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益(円)	118.85	71.57
希薄化後１株当たり中間利益(円)	117.11	70.45

９  社債及び借入金

当中間連結会計期間において、社債および借入金の変動は以下のとおりであります。

(1) 社債

[発行]

円貨建無担保普通社債

①発行時期	2025年６月
②発行総額（元本額）	184,000百万円
③利率（年率）	1.599～2.292％
④発行価額	額面の100％
⑤償還期日	2030年６月12日～2035年６月12日

米ドル建無担保普通社債

①発行時期	2025年７月
②発行総額（元本額）	2,400百万米ドル
③利率（年率）	5.200％および5.900％
④発行価額	額面の99.644％および99.734％
⑤償還期日	2035年７月７日および2055年７月７日

[償還]

銘柄	発行時期	償還日	発行通貨ベースの元本額
米ドル建無担保普通社債	2015年６月	2025年６月23日	800百万米ドル

(2) 借入金

[返済]

名称	借入時期	返済日	発行通貨ベースの元本額
円貨建バイラテラルローン	2017年４月	2025年４月25日	10,000百万円
米ドル建バイラテラルローン	2025年３月（注）	2025年７月３日	500百万米ドル

（注）当初の借入実行日から、月次で借換を実施

10  資本及びその他の資本項目

(1) 新株の発行および自己株式の処分

前中間連結会計期間において、当社は、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度に基づき、新たに普通株式8,519千株を発行するとともに自己株式7,327千株を処分しました。新株発行により、当社の資本金および資本剰余金はそれぞれ18,064百万円および18,064百万円増加しました。また自己株式処分により、当社の自己株式は24,999百万円減少しました。

当中間連結会計期間において、当社は、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度に基づき、自己株式17,271千株を処分しました。当該自己株式処分により、当社の自己株式は73,760百万円減少しました。なお、当該自己株式は、当社米国預託証券（American Depositary Share）に転換の上、従業員に交付されています。

(2) 自己株式の取得

当社グループは、2025年１月30日開催の取締役会における自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、当中間連結会計期間において、普通株式11,824千株、49,978百万円の自己株式を取得しました。なお、前年度に取得した自己株式と合わせ、普通株式合計23,367千株、99,956百万円の自己株式を取得し、当該決議に基づく取得は終了しております。

(3) 配当

	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）	148,041	94.00	2024年３月31日	2024年６月27日
当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）	154,763	98.00	2025年３月31日	2025年６月26日

なお、配当の効力発生日が当中間期の末日後となるものは以下のとおりであります。

	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年度連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日）	158,470	100.00	2025年９月30日	2025年12月１日

11  金融商品

(1) 公正価値の測定方法

公正価値で測定されるデリバティブおよび非デリバティブ金融商品は、公正価値測定を行う際のインプットの重要性を反映した、以下の３段階の公正価値ヒエラルキーに分類しております。レベル１は活発に取引される市場での同一の資産又は負債の取引相場価格などの観察可能なインプットとして定義されます。レベル２は、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なものとして定義されます。レベル３は資産又は負債に関する観察可能でないインプットであります。

（単位：百万円）

2025年９月30日	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	－	30,516	9,791	40,307
転換社債への投資	－	－	10,434	10,434
負債性金融商品への投資	－	－	12,332	12,332
条件付対価契約に関する金融資産	－	－	9,902	9,902
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－	83,143	－	83,143
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
売上債権及びその他の債権	－	79,148	－	79,148
資本性金融商品	103,953	－	67,009	170,962
負債性金融商品への投資	79,185	－	－	79,185
合計	183,138	192,807	109,468	485,413
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	－	1,568	9,210	10,778
条件付対価契約に関する金融負債	－	－	3,145	3,145
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－	25,319	－	25,319
合計	－	26,887	12,355	39,242

(2) 評価技法

レベル２に分類されるデリバティブの公正価値は、財務管理システムの評価モデル、またはブラック・ショールズ・モデルを用いて測定しております。これらの評価技法への重要なインプットは観察可能な市場情報に基づいております。

レベル３に分類されるデリバティブには、バーチャル電力販売契約に基づく再生可能エネルギーの固定価格と市場変動価格との差額から生じるキャッシュ・フローの決済に関連して認識したデリバティブおよび当該キャッシュ・フローの変動を相殺するために行った契約により認識したデリバティブが含まれております。レベル３に分類されるデリバティブの公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しており、主な仮定として再生可能エネルギーの予想価格および再生可能エネルギー発電設備の予想発電量が考慮されております。

転換社債への投資の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、オプション・プライシング・モデル等の評価技法を用いて算定しております。

当社グループが売却する権利を有する顧客に対する売上債権及びその他の債権の公正価値は、請求額に基づいて測定しております。

資本性金融商品および負債性金融商品は売買目的保有ではありません。資本性金融商品または負債性金融商品が活発な市場で取引されている場合、公正価値は期末日の相場価格に基づいております。資本性金融商品または負債性金融商品が活発な市場で取引されていない場合、公正価値は各期末日現在の入手可能な情報および類似企業に基づき、修正簿価純資産法またはEBITDA倍率法を用いて算定しております。レベル３に分類された資本性金融商品または負債性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でない主なインプットは、EBITDA倍率法におけるEBITDA倍率であり、4.7倍から10.1倍の範囲に分布しております。

条件付対価契約に関する金融資産および金融負債は、売却時または企業結合における取得日時点の公正価値で測定しております。条件付対価契約が金融資産または金融負債の定義を満たす場合は、その後の各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値はシナリオ・ベース・メソッドや割引後のキャッシュ・フロー等を基礎として算定しており、主な仮定として、各業績指標の達成可能性、将来収益予測および割引率が考慮されております。なお、条件付対価契約に関する金融資産は主に「XIIDRA」の売却に伴い認識した金融資産であります。条件付対価契約に関する金融負債の詳細は、「(5) 条件付対価契約に関する金融負債」に記載しております。

その他の金融負債の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しております。

(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替

当中間連結会計期間において公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替はありません。

(4) レベル３の金融資産の公正価値

当社グループは、主に研究協力企業への出資を目的として、資本性金融商品への投資を行っております。レベル３の金融資産の公正価値の期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。レベル３の金融負債である条件付対価契約に関する金融負債については、「(5) 条件付対価契約に関する金融負債」に記載しております。レベル３の金融資産に関して、公正価値の測定に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間(自2025年４月１日  至2025年９月30日)
	条件付対価契約に関する金融資産	資本性金融商品
期首残高	10,197	73,614
金融収益または金融費用として計上された公正価値の変動	479	－
条件付対価契約に関する金融資産の時間の経過以外による公正価値の変動	△750	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の  公正価値の変動および在外営業活動体の換算差額にかかる変動	△23	△6,014
購入	－	52
売却	－	△52
持分法で会計処理されている投資からの振替	－	591
持分法で会計処理されている投資への振替	－	△1,182
期末残高	9,902	67,009

(5) 条件付対価契約に関する金融負債

条件付対価契約に関する金融負債は、当社グループが買収した被買収企業における既存の条件付対価契約を含む、開発マイルストンおよび販売マイルストンの達成等の将来の事象を条件とする企業結合における条件付対価またはライセンス契約に基づき認識した金融負債であります。各期末日において、条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、リスク調整後の将来のキャッシュ・フローを適切な割引率を用いて割り引いた金額に基づいて再測定しております。

当中間期末の残高は主に過去の買収から生じた既存の条件付対価契約に関するものであります。

条件付対価契約に関する金融負債の公正価値は、公正価値測定の前提となる特定の仮定が変動することにより増減します。当該仮定には、マイルストンの達成可能性が含まれます。

条件付対価契約に関する金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価契約に関する金融負債の期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。条件付対価契約に関する金融負債に関して、公正価値の測定に影響を与える重要な仮定が変動した場合における、公正価値の重要な変動はありません。

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日)
期首残高	4,362
期中公正価値変動額	253
為替換算差額	△1,469
期末残高	3,145

(6) 公正価値で測定されない金融商品

要約中間連結財政状態計算書上において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。短期間で決済され、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合、金融商品の公正価値情報は下の表から除外しております。

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
	帳簿価額	公正価値
社債	4,405,252	4,110,758
長期借入金	240,003	235,362

長期金融負債は帳簿価額で認識しております。社債の公正価値は、評価技法への重要なインプットが観察可能な市場情報に基づいている時価情報によっており、長期借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。社債および長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル２であります。

12  後発事象

2025年10月、当社グループは、Innovent Biologics, Inc.（「Innovent社」）と、後期開発段階にある２つの固形がん治療薬であるIBI363およびIBI343について、中国・香港・マカオ・台湾以外の全世界における開発、製造、商業化に関するライセンスおよび提携契約を締結しました。また、初期開発段階の治療薬であるIBI3001の中国・香港・マカオ・台湾以外での全世界における独占的ライセンスオプションを取得します。

当社グループは、本取引の完了時に、Innovent社へのマイノリティ出資を含め、契約一時金1,200百万米ドルを支払う予定です。本契約一時金は、当社グループの手元資金から充当されます。IBI363およびIBI343については、マイルストンおよびロイヤルティを支払う可能性があります。IBI363については、当社グループとInnovent社で、グローバルに共同開発を行い、開発費用は60％（当社グループ）／40％（Innovent社）の割合で分担します。また、米国においては当社グループ主導のもと共同で商業化し、利益または損失は60％（当社グループ）／40％（Innovent社）の割合で分配する予定です。IBI3001については、当社グループがオプションを行使する場合には、オプション行使料を支払い、さらに追加のマイルストンおよびロイヤルティを支払う可能性があります。本取引の完了には、規制当局の承認など、一般的な取引完了条件を満たす必要があります。

２ 【その他】

中間配当について

2025年10月30日開催の当社取締役会において、第149期（2025年４月１日から2026年３月31日）の中間配当につき、当社定款第29条に基づき、下記のとおり決議されました。

（ア）中間配当金の総額	158,469,723,300円
（イ）１株当たりの中間配当金	100円00銭
（ウ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月30日

武田薬品工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士		西田直弘

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士		羽太典明

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士		難波宏暁

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武田薬品工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表すなわち、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、武田薬品工業株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。