5410 合同製鐵株式会社 半期報告書－第120期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第120期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 合同製鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | Godo Steel,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 美 濃 部 慎 次 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (06)6343-7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 加 藤 敬 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (06)6343-7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 加 藤 敬 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第119期中間連結会計期間 | 第120期中間連結会計期間 | 第119期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 102,383 | 93,515 | 205,199 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,573 | 6,309 | 15,422 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 4,853 | 4,668 | 11,322 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,120 | 6,378 | 9,624 |
| 純資産額 | (百万円) | 129,709 | 139,071 | 134,749 |
| 総資産額 | (百万円) | 256,408 | 254,082 | 254,159 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 331.83 | 319.19 | 774.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.4 | 54.6 | 52.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,962 | 9,968 | 19,138 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,896 | △5,450 | △5,678 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △736 | △5,997 | △9,448 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 27,720 | 26,920 | 28,400 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ △はマイナスを示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(鉄鋼事業/主要な連結子会社)
当社は、2025年６月30日付で株式会社ブラストの鉄筋工事事業の分割会社「合同デーバーエンジニアリング㈱」を譲受し、同社を第１四半期連結会計期間より新たに連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当上半期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調を維持しているとの見立てであるものの、地政学リスクの継続や米国の通商政策の不確実性等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
普通鋼電炉業界におきましては、主たる需要分野である国内建設分野において、働き方改革に伴う労働時間の上限規制、それに伴う施工能力の制約、資材価格の高騰等により、計画見直しが常態化し、また、工期の長期化、選別受注等の影響を受ける等、鋼材需要は厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループにおきましては、強固な事業基盤を確立し、更なる成長を目指した「合同製鐵中期ビジョン2025」に基づき、複数の製造拠点をもつ事業所体制を活かしつつ、販売、購買環境や生産条件等の変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹するとともに、再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当上半期の連結業績につきましては、需要低迷による販売数量の減少等により、連結売上高は935億15百万円で前年同期比88億68百万円の減収となりました。販売数量の大幅な減少による減益影響を受けた一方で、販売価格の維持に努めたことでメタルスプレッドが改善し、連結営業損益は前年同期比９百万円減益にとどまり54億31百万円の利益、連結経常損益は前年同期比２億64百万円減益の63億９百万円の利益、親会社株主に帰属する中間純損益は、前年同期比１億84百万円減益の46億68百万円の利益となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
＜鉄鋼事業＞
当セグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は前年同期比91億44百万円減収の864億19百万円、経常損益は前年同期比５億24百万円減益の62億８百万円の利益となりました。
＜農業資材事業＞
当セグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は前年同期比１億22百万円増収の48億62百万円、経常損益は前年同期比１億47百万円増益の１億45百万円の損失となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少（37億４百万円）及び投資有価証券の増加（27億86百万円）等により、前連結会計年度末（2,541億59百万円）から77百万円減少し、2,540億82百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の減少（30億63百万円）等により前連結会計年度末（1,194億10百万円）から43億99百万円減少し、1,150億11百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上（46億68百万円）及び配当金の支払（20億47百万円）等により前連結会計年度末（1,347億49百万円）から43億22百万円増加し、1,390億71百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.8％から54.6％になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末(284億円)より14億80百万円減少し、269億20百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益65億48百万円、減価償却費23億60百万円及び売上債権の減少額37億４百万円等の収入に対し、仕入債務の減少額19億４百万円等の支出により、99億68百万円の収入（前年同期は69億62百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出48億69百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億26百万円等により、54億50百万円の支出（前年同期は28億96百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出42億78百万円及び配当金の支払額20億47百万円等により、59億97百万円の支出（前年同期は７億36百万円の支出）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は165百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,400,000 |
| 計 | 39,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,145,211 | 17,145,211 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,145,211 | 17,145,211 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 17,145,211 | － | 34,896 | － | 9,876 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本製鉄㈱ | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 2,566 | 17.6 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂1-8-1 | 1,525 | 10.4 |
| 合鐵取引先持株会 | 大阪市北区梅田3-2-2 | 707 | 4.8 |
| 共英製鋼㈱ | 大阪市北区堂島浜1-4-16 | 514 | 3.5 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 416 | 2.8 |
| ㈱みずほ銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町1-5-5(東京都中央区晴海1-8-12) | 270 | 1.8 |
| 東京鐵鋼㈱ | 東京都千代田区富士見2-7-2 | 268 | 1.8 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2-15-1) | 234 | 1.6 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 東京都千代田区丸の内1-6-6(東京都港区赤坂1-8-1) | 185 | 1.3 |
| 合同製鐵グループ社員持株会 | 大阪市北区梅田3-2-2 | 179 | 1.2 |
| 計 | － | 6,870 | 47.0 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の持株のすべては、信託業務に係る株式であります。
２ 上記のほか、当社保有の自己株式2,521千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | 単元株式数は100株であります。 |
| 2,521,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 145,401 | 単元株式数は100株であります。 |
| 14,540,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 83,911 | |||
| 発行済株式総数 | 17,145,211 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 145,401 | － |
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)当社 | 大阪市北区梅田3-2-2 | 2,521,200 | － | 2,521,200 | 14.70 |
| 計 | 2,521,200 | － | 2,521,200 | 14.70 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,400 | 26,920 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 54,385 | 50,681 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 46,220 | ※ 45,427 | |||||||||
| その他 | 793 | 820 | |||||||||
| 流動資産合計 | 129,800 | 123,849 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,373 | 13,275 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,442 | 21,413 | |||||||||
| 土地 | 53,044 | 54,128 | |||||||||
| その他（純額） | 2,835 | 4,993 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 90,695 | 93,811 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,851 | 1,619 | |||||||||
| その他 | 1,535 | 1,710 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,387 | 3,330 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,730 | 29,516 | |||||||||
| その他 | 3,598 | 3,644 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △68 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,276 | 33,091 | |||||||||
| 固定資産合計 | 124,359 | 130,232 | |||||||||
| 資産合計 | 254,159 | 254,082 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 26,015 | 23,780 | |||||||||
| 短期借入金 | 33,165 | 30,102 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,787 | 1,979 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,361 | 2,369 | |||||||||
| その他 | 10,042 | 10,341 | |||||||||
| 流動負債合計 | 73,373 | 68,573 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 25,930 | 25,115 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 236 | 234 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,137 | 5,181 | |||||||||
| その他 | 9,732 | 10,906 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,037 | 46,438 | |||||||||
| 負債合計 | 119,410 | 115,011 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 34,896 | 34,896 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,430 | 12,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 79,326 | 81,946 | |||||||||
| 自己株式 | △4,726 | △4,729 | |||||||||
| 株主資本合計 | 121,926 | 124,544 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,943 | 8,753 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 4,304 | 4,304 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 238 | 190 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 887 | 827 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,372 | 14,074 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 449 | 451 | |||||||||
| 純資産合計 | 134,749 | 139,071 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 254,159 | 254,082 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 102,383 | 93,515 | |||||||||
| 売上原価 | 85,887 | 76,718 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,495 | 16,796 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,054 | ※ 11,365 | |||||||||
| 営業利益 | 5,441 | 5,431 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 458 | 467 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 340 | 310 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 566 | 416 | |||||||||
| その他 | 135 | 118 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,504 | 1,331 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 290 | 353 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 49 | 54 | |||||||||
| その他 | 31 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 371 | 453 | |||||||||
| 経常利益 | 6,573 | 6,309 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 286 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 295 | |||||||||
| 特別利益合計 | 286 | 295 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 134 | 56 | |||||||||
| 災害による損失 | 189 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 323 | 56 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,536 | 6,548 | |||||||||
| 法人税等 | 1,671 | 1,873 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,864 | 4,675 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 11 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,853 | 4,668 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,864 | 4,675 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,840 | 1,811 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 138 | △48 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △41 | △59 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,743 | 1,703 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,120 | 6,378 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,111 | 6,369 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 8 | 8 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,536 | 6,548 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,251 | 2,360 | |||||||||
| 災害による損失 | 189 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 231 | 231 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | 16 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △460 | △486 | |||||||||
| 支払利息 | 290 | 353 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △17 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △287 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △566 | △416 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | △295 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △4 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 134 | 56 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,716 | 3,704 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 738 | 815 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,009 | △1,904 | |||||||||
| その他 | △3,190 | 160 | |||||||||
| 小計 | 8,555 | 11,126 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 817 | 717 | |||||||||
| 利息の支払額 | △290 | △352 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,121 | △1,540 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 17 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,962 | 9,968 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,290 | △4,869 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 5 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 507 | - | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 199 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △726 | |||||||||
| その他 | △113 | △50 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,896 | △5,450 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △658 | △1,300 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,200 | 1,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,096 | △4,278 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △60 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,047 | △2,047 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7 | △6 | |||||||||
| その他 | △64 | △62 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △736 | △5,997 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,332 | △1,480 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,387 | 28,400 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 27,720 | ※ 26,920 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |||
| 商品及び製品(半製品を含む。) | 28,903 | 百万円 | 27,546 | 百万円 |
| 仕掛品 | 516 | 515 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,800 | 17,365 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 販売品運賃及び荷役等諸掛 | 4,871 | 百万円 | 4,789 | 百万円 |
| 給料手当 | 1,457 | 1,569 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 715 | 750 | ||
| 退職給付費用 | 99 | 92 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 27,720 | 百万円 | 26,920 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 27,720 | 26,920 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月26日取締役会 | 普通株式 | 2,047 | 140.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 1,462 | 100.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月25日取締役会 | 普通株式 | 2,047 | 140.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,462 | 100.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 鉄鋼事業 | 農業資材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | 95,564 | 4,740 | 100,304 | 2,251 | 102,556 | △172 | 102,383 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,733 | △292 | 6,440 | 205 | 6,646 | △72 | 6,573 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 鉄鋼事業 | 農業資材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | 86,419 | 4,862 | 91,282 | 2,405 | 93,688 | △173 | 93,515 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,208 | △145 | 6,063 | 261 | 6,324 | △15 | 6,309 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、鉄鋼事業及び農業資材事業を営んでおります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 鉄鋼事業 | 農業資材事業 | 計 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 95,564 | 4,740 | 100,304 | 2,251 | △172 | 102,383 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、鉄鋼事業及び農業資材事業を営んでおります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 鉄鋼事業 | 農業資材事業 | 計 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 86,419 | 4,862 | 91,282 | 2,405 | △173 | 93,515 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 331円83銭 | 319円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,853百万円 | 4,668百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,853百万円 | 4,668百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 14,625,065株 | 14,624,385株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年４月25日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,047百万円
② １株当たりの金額 140円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月５日
また、第120期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,462百万円
② １株当たりの金額 100円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
合同製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 静 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 東 俊 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている合同製鐵株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、合同製鐵株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。