9306 東陽倉庫株式会社 半期報告書－第147期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第147期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	東陽倉庫株式会社
【英訳名】	Toyo Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 黒田 城児
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】	(052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 山田 智樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
【電話番号】	(052)581-0251(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 山田 智樹
【縦覧に供する場所】	東陽倉庫株式会社 東京営業本部 （東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第146期 中間連結会計期間	第147期 中間連結会計期間	第146期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
営業収益	（千円）	14,449,763	14,935,384	29,186,611
経常利益	（千円）	922,462	928,845	1,857,012
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（千円）	694,007	899,026	1,495,378
中間包括利益又は包括利益	（千円）	611,102	1,233,618	1,861,973
純資産額	（千円）	25,606,754	27,538,707	26,645,842
総資産額	（千円）	48,004,956	50,267,704	48,587,129
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	91.76	119.21	197.66
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.3	54.8	54.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,787,726	440,205	3,243,225
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,829,186	△1,085,605	△2,011,233
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△178,353	756,029	△1,442,377
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	6,337,354	6,457,323	6,346,666

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における日本経済は、雇用環境の改善、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、資源価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇に加え、米国の通商政策や為替相場の動向に対する懸念も高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。

　また、当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しております。

　セグメントごとの経営成績及び連結の経営成績は、次のとおりであります。

＜物流事業＞

　保管料、荷役料、陸上運送料等が増加したことにより、営業収益は前年同期と比べ505百万円増加（3.6％）し、14,610百万円となりました。セグメント利益は前年同期と比べ127百万円増加（15.9％）し、925百万円となりました。

＜不動産事業＞

　賃貸料収入、工事の請負収入が減少したことにより、営業収益は前年同期と比べ19百万円減少（△5.7％）し、324百万円となりました。セグメント利益は前年同期と比べ７百万円減少（△4.9％）し、135百万円となりました。

＜連結＞

　上記の結果、営業収益は前年同期と比べ485百万円増加（3.4％）し、14,935百万円となりました。営業利益は前年同期と比べ71百万円増加（12.1％）し、665百万円となりました。経常利益は前年同期と比べ６百万円増加（0.7％）し、928百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は特別利益の増加等により、前年同期と比べ205百万円増加（29.5％）し、899百万円となりました。

　連結の財政状態は、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末の資産につきましては、受取手形、営業未収入金及び契約資産が235百万円、その他の流動資産が444百万円、有形固定資産が647百万円、投資有価証券が302百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ1,680百万円増加（3.5％）し、50,267百万円となりました。

　負債につきましては、短期借入金が207百万円、その他の流動負債が413百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が1,367百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ787百万円増加（3.6％）し、22,728百万円となりました。

　純資産につきましては、自己株式の取得等に伴い自己株式が増加したことにより113百万円減少したものの、利益剰余金が670百万円、その他有価証券評価差額金が345百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ892百万円増加（3.4％）し、27,538百万円となりました。

　当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、6,457百万円となり、前年同期と比べ119百万円の増加となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、440百万円の収入となり、前年同期と比べ1,347百万円の収入減少となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が315百万円増加したものの、法人税等の支払額が309百万円増加したことに加え、売上債権の増減により228百万円、「その他」に含まれている未収消費税の増加及び未払消費税の減少等の変動により1,062百万円それぞれキャッシュが減少したことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,085百万円の支出となり、前年同期と比べ743百万円の支出減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が397百万円減少したこと、投資有価証券の売却による収入が460百万円増加したことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、756百万円の収入（前年同期は178百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が900百万円増加したことによるものであります。

　当社グループは、引き続き営業収益の拡大により、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を目指す方針であります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して必要な資金を確保するため、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れにより安定的かつ低コストにより調達することを基本として経営上必要な資金水準と流動性の維持に努めております。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,864,990	7,864,990	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	7,864,990	7,864,990	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	7,864	－	3,412,524	－	2,134,557

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社あいち銀行	名古屋市中区栄三丁目14番12号	373	4.95
ダイセー倉庫運輸株式会社	愛知県小牧市大字入鹿出新田新道900	360	4.77
伏見興産株式会社	名古屋市昭和区桜山町三丁目52	258	3.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	254	3.37
東陽倉庫従業員持株会	名古屋市中村区名駅南二丁目6番17号	207	2.75
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番1号	200	2.65
中京テレビ放送株式会社	名古屋市中村区平池町四丁目60番11	200	2.65
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	195	2.59
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号	152	2.03
タキヒヨー株式会社	名古屋市西区牛島町６番１号	124	1.65
計	－	2,326	30.86

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	325,100
	（相互保有株式）
	普通株式	72,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,357,100	73,571	－
単元未満株式	普通株式	109,890	－	－
発行済株式総数		7,864,990	－	－
総株主の議決権		－	73,571	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 東陽倉庫株式会社	名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号	325,100	－	325,100	4.13
（相互保有株式） 株式会社優和シッピング	名古屋市中区栄二丁目８番12号	72,900	－	72,900	0.93
計		398,000	－	398,000	5.06

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,346,666	6,457,323
受取手形、営業未収入金及び契約資産	5,610,581	5,846,014
リース債権及びリース投資資産	102,424	102,239
原材料及び貯蔵品	61,687	77,809
その他	590,271	1,034,548
貸倒引当金	△2,723	△616
流動資産合計	12,708,907	13,517,318
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,231,579	13,743,242
土地	10,130,914	10,130,914
その他（純額）	4,369,752	1,505,247
有形固定資産合計	24,732,245	25,379,404
無形固定資産	252,557	282,324
投資その他の資産
投資有価証券	8,708,425	9,010,915
リース債権及びリース投資資産	591,009	540,019
その他	1,595,684	1,539,334
貸倒引当金	△1,701	△1,610
投資その他の資産合計	10,893,417	11,088,657
固定資産合計	35,878,221	36,750,386
資産合計	48,587,129	50,267,704
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,841,386	1,909,205
短期借入金	4,466,600	4,259,200
未払法人税等	420,919	292,785
引当金	335,492	328,063
その他	1,407,874	994,649
流動負債合計	8,472,272	7,783,903
固定負債
長期借入金	10,264,000	11,631,400
引当金	28,500	28,500
退職給付に係る負債	927,165	874,109
資産除去債務	127,845	128,964
その他	2,121,503	2,282,119
固定負債合計	13,469,013	14,945,093
負債合計	21,941,286	22,728,996
純資産の部
株主資本
資本金	3,412,524	3,412,524
資本剰余金	2,217,339	2,218,599
利益剰余金	18,985,562	19,656,296
自己株式	△384,724	△498,445
株主資本合計	24,230,702	24,788,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,027,943	2,373,648
退職給付に係る調整累計額	387,196	376,082
その他の包括利益累計額合計	2,415,139	2,749,731
純資産合計	26,645,842	27,538,707
負債純資産合計	48,587,129	50,267,704

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業収益	14,449,763	14,935,384
営業原価	13,385,156	13,775,839
営業総利益	1,064,607	1,159,544
販売費及び一般管理費	※ 470,896	※ 493,955
営業利益	593,710	665,588
営業外収益
受取利息	1,217	1,100
受取配当金	95,125	113,319
持分法による投資利益	250,329	172,626
その他	20,430	30,944
営業外収益合計	367,103	317,992
営業外費用
支払利息	34,808	51,864
その他	3,543	2,870
営業外費用合計	38,351	54,734
経常利益	922,462	928,845
特別利益
投資有価証券売却益	－	269,806
受取保険金	－	40,000
固定資産売却益	8,367	8,176
特別利益合計	8,367	317,983
特別損失
事業所移転費用	11,226	11,855
固定資産除売却損	2,534	2,736
特別損失合計	13,760	14,591
税金等調整前中間純利益	917,069	1,232,238
法人税、住民税及び事業税	262,658	284,864
法人税等調整額	△39,596	48,347
法人税等合計	223,061	333,211
中間純利益	694,007	899,026
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	694,007	899,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△76,218	345,705
退職給付に係る調整額	△6,686	△11,113
その他の包括利益合計	△82,904	334,592
中間包括利益	611,102	1,233,618
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	611,102	1,233,618

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	917,069	1,232,238
減価償却費	731,420	750,391
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△2,197
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△46,516	△69,670
受取利息及び受取配当金	△96,343	△114,420
支払利息	34,808	51,864
有形固定資産売却損益（△は益）	△8,367	△8,083
有形固定資産除却損	2,534	919
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△269,806
持分法による投資損益（△は益）	△250,329	△172,626
売上債権の増減額（△は増加）	△6,613	△235,433
仕入債務の増減額（△は減少）	△89,942	67,819
その他	386,160	△676,061
小計	1,573,871	554,933
利息及び配当金の受取額	335,765	353,488
利息の支払額	△33,328	△53,382
法人税等の支払額	△104,841	△414,833
法人税等の還付額	16,260	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,787,726	440,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,832,794	△1,435,358
有形固定資産の売却による収入	8,992	8,352
無形固定資産の取得による支出	△18,830	△94,621
投資有価証券の取得による支出	△2,337	△26,632
投資有価証券の売却による収入	－	460,296
貸付金の回収による収入	2,380	2,380
リース用資産の取得による支出	△680	－
その他	14,084	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,829,186	△1,085,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△500,000	△200,000
長期借入れによる収入	3,200,000	4,100,000
長期借入金の返済による支出	△2,614,200	△2,740,000
自己株式の取得による支出	△1,028	△120,559
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△55,234	△55,234
配当金の支払額	△207,890	△228,176
財務活動によるキャッシュ・フロー	△178,353	756,029
現金及び現金同等物に係る換算差額	193	27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△219,619	110,656
現金及び現金同等物の期首残高	6,556,974	6,346,666
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,337,354	※ 6,457,323

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形裏書譲渡高及び 電子記録債権譲渡高	24,004千円	27,305千円

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料手当	194,309千円	195,041千円
退職給付費用	5,595	5,357
貸倒引当金繰入額	△7	△2,196

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	6,337,354千円	6,457,323千円
現金及び現金同等物	6,337,354	6,457,323

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	208,848	27.5	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	227,962	30.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月12日 取締役会	普通株式	228,292	30.0	2025年３月31日	2025年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	226,195	30.0	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	14,105,321	344,441	14,449,763
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	252	252
計	14,105,321	344,693	14,450,015
セグメント利益	798,382	143,004	941,387

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	941,387
全社費用及び全社営業外損益（注）	△18,924
中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益	922,462

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	物流事業	不動産事業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	14,610,709	324,674	14,935,384
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	252	252
計	14,610,709	324,926	14,935,636
セグメント利益	925,456	135,974	1,061,431

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,061,431
全社費用及び全社営業外損益（注）	△132,585
中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益	928,845

（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	物流事業	不動産事業	計
倉庫業収益	3,444,526	－	3,444,526
港湾運送業収益	1,542,575	－	1,542,575
陸上運送業収益	5,674,294	－	5,674,294
その他	2,933,082	51,433	2,984,515
顧客との契約から生じる収益	13,594,478	51,433	13,645,912
その他の収益（注）	510,842	293,008	803,851
外部顧客への営業収益	14,105,321	344,441	14,449,763

（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る賃貸収入等であります。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	物流事業	不動産事業	計
倉庫業収益	3,556,123	－	3,556,123
港湾運送業収益	1,573,376	－	1,573,376
陸上運送業収益	5,823,733	－	5,823,733
その他	3,074,265	42,593	3,116,858
顧客との契約から生じる収益	14,027,499	42,593	14,070,092
その他の収益（注）	583,210	282,081	865,291
外部顧客への営業収益	14,610,709	324,674	14,935,384

（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	91円76銭	119円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	694,007	899,026
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（千円）	694,007	899,026
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,563	7,541

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2025年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………228,292千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月５日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（２）中間配当

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………226,195千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月12日
東陽倉庫株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金原 正英

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	樋口 幹根

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。