5990 株式会社スーパーツール 半期報告書－第66期(2025/03/16－2026/03/15)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月28日 |
| 【中間会計期間】 | 第66期中（自 2025年３月16日 至 2025年９月15日） |
| 【会社名】 | 株式会社スーパーツール |
| 【英訳名】 | SUPER TOOL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平野 量夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市中区見野山158番地 |
| 【電話番号】 | 072－236－5521（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部兼総務部 部長 梅森 正芳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市中区見野山158番地 |
| 【電話番号】 | 072－236－5521（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部兼総務部 部長 梅森 正芳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期 中間連結会計期間 | 第66期 中間連結会計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2024年 ３月16日 至 2024年 ９月15日 | 自 2025年 ３月16日 至 2025年 ９月15日 | 自 2024年 ３月16日 至 2025年 ３月15日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,745,521 | 2,756,340 | 5,241,224 |
| 経常利益 | （千円） | 257,060 | 214,327 | 378,544 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 174,007 | 148,025 | △238,413 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 176,704 | 130,583 | △246,145 |
| 純資産額 | （千円） | 10,781,403 | 10,340,216 | 10,276,143 |
| 総資産額 | （千円） | 13,931,567 | 13,532,215 | 13,356,065 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 74.08 | 62.78 | △101.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.4 | 76.4 | 76.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △9,551 | 257,097 | 132,173 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,300,239 | △18,024 | △1,354,940 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 760,435 | △162,644 | 582,787 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,101,418 | 1,092,177 | 1,017,971 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第65期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第65期中間連結会計期間及び第66期中間連結会計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年３月16日～2025年９月15日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れを通じた個人消費への影響が懸念されるほか、米国の通商政策の動向、地政学的リスクの長期化、各国の政治・金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、金属製品事業では、引き続き吊クランプ管理アプリケーション「Ｓ・Ｍ・Ａ・Я・Ｔ」を中核として、ブランド力向上と販路の強化拡大により、ソリューション型ビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。製品開発では、生産・販売・技術部門が一体となり、市場・顧客ニーズに対応できる製品開発体制を整備し、製品ラインアップの拡充を進めてまいりました。また、生産体制につきましては、製造工程の改善、新規設備投資による生産リードタイムの短縮等を推進しながら、工場拡張工事にも着手し、生産性向上に加え、生産技術の改善や新技術の開発にも注力し、新製品のスムーズなリリース等、将来的な事業拡大に向けて取り組んでまいりました。さらには、資材価格が高騰する中、コスト低減に向けた生産・調達体制の構築に努めてまいりました。
一方、環境関連事業におきましては、連結子会社である株式会社スーパーツールECOが手掛ける環境関連事業につきましては、当初想定していた事業収益及び関連事業でのシナジーを見こむことが難しいと判断したため、2028年までに環境関連事業から撤退する方針に基づき、太陽光発電所の受注済み案件の施工等に取り組んでまいりました。
引き続き、各部門間の連携強化によるコストダウン及び収益の安定化に努めてまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は2,756百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は204百万円（前年同期比21.0％減）、経常利益は214百万円（前年同期比16.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は148百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
（金属製品事業）
国内市場では、作業工具の分野において、作業効率化に寄与する機構を備えたレンチをはじめ、幅広いラインアップを有する配管工具類、プーラー類が堅調に推移いたしました。また、産業機器の分野では、ソリューション型ビジネスの推進として吊クランプ管理アプリケーション「Ｓ・Ｍ・Ａ・Я・Ｔ」の普及とメンテナンス体制強化の推進、さらに、吊クランプやクレーン製品のキャンペーンを全国に展開し販売拡大に取り組んでまいりました。また、10月から当事業年度後半にかけて、アルミ製ポータブル門型クレーンや現在開発中の各種新製品のリリース準備を着実に進めてまいります。
海外市場では、韓国市場において、造船産業は好調に推移したものの、建設等の内需停滞により売上が伸び悩みました。引き続き、現地法人の強みを活かした営業体制の強化及び主力製品でもある吊クランプの安全性能等を強化した新製品のリリースによるマーケットシェア拡大に取り組んでまいります。韓国以外の地域について、アジア・欧州では吊クランプビジネスが堅調に推移し、その他地域においても日本国内ベストセラー吊クランプ機種の海外向けプロモーション戦略を強化し、日本製品の安全性を軸に主要取引先との関係を深め、新規市場開拓に努めてまいりました。さらには、現在開発を進めている海外向け吊クランプ新製品につき韓国を手始めに、当事業年度後半でのデビュー戦略企画を推進してまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,298百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は350百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
（環境関連事業）
連結子会社である株式会社スーパーツールECOにおきましては、事業撤退方針のもと、水上設置型太陽光発電所の受注済み案件の施工等を計画通り遂行してまいりました。なお、売電部門の大阪府河南町及び柏原市に設置した３ヵ所の発電所は順調に稼働しており、収益に寄与しているため、引き続き事業に取り組んでまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は457百万円（前年同期比66.2％増）、セグメント利益は62百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は13,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加いたしました。この主な要因は、商品及び製品、仕掛品が302百万円増加した一方で、その他に含まれる未収消費税等が155百万円減少したことによるものであります。
負債は、3,191百万円となり前連結会計年度末に比べ112百万円増加しました。この主な要因は、未払金が41百万円、前受金が167百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が55百万円、長期借入金が72百万円減少したことによるものであります。
純資産は10,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が65百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し1,092百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、257百万円（前年同期は９百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益214百万円、減価償却費137百万円、未収消費税等の減少155百万円、棚卸資産の増加308百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、18百万円（前年同期は1,300百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は、162百万円（前年同期は760百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出80百万円、配当金の支払額82百万円によるものです。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月15日） | 提出日現在発行数 （株） （2025年10月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,366,078 | 2,366,078 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株であります。 |
| 計 | 2,366,078 | 2,366,078 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月16日～ 2025年９月15日 | － | 2,366,078 | － | 2,235,090 | － | 1,061,713 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月15日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ホライズン株式会社 | 大阪市西区南堀江２丁目７－４ | 407 | 17.26 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 378 | 16.02 |
| トラスコ中山株式会社 | 東京都港区新橋４丁目２８－１ トラスコフィオリートビル | 223 | 9.47 |
| 平野 量夫 | 大阪府枚方市 | 52 | 2.21 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 50 | 2.12 |
| 竈 利英 | 大阪府大阪狭山市 | 45 | 1.91 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 大阪市北区茶屋町１８－１４ | 34 | 1.44 |
| 株式会社スノーボールキャピタル | 東京都港区虎ノ門５丁目１２番１３号 ザイマックス神谷町ビル８Ｆ | 30 | 1.29 |
| スーパーツール従業員持株会 | 堺市中区見野山１５８ | 27 | 1.17 |
| 西村 香奈枝 | 大阪市中央区 | 27 | 1.17 |
| 計 | ― | 1,276 | 54.06 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月15日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,356,400 | 23,564 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,778 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,366,078 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 23,564 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月15日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社スーパーツール | 堺市中区見野山158番地 | 3,900 | － | 3,900 | 0.17 |
| 計 | － | 3,900 | － | 3,900 | 0.17 |
（注） 自己株式は2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により7,976株減少しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月16日から2025年９月15日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月15日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月15日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,028,044 | 1,102,250 |
| 受取手形 | 17,811 | - |
| 電子記録債権 | 120,764 | 129,855 |
| 売掛金 | 499,789 | 531,644 |
| 商品及び製品 | 1,705,759 | 1,864,355 |
| 仕掛品 | 1,451,960 | 1,595,956 |
| 原材料及び貯蔵品 | 368,788 | 374,374 |
| 前渡金 | 2,063 | 1,629 |
| 未収入金 | 1,104 | 447 |
| その他 | 188,371 | 36,031 |
| 流動資産合計 | 5,384,456 | 5,636,546 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,993,552 | 1,946,421 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 674,042 | 612,787 |
| 土地 | 4,544,607 | 4,544,607 |
| 建設仮勘定 | 23,742 | 41,028 |
| その他（純額） | 78,307 | 75,404 |
| 有形固定資産合計 | 7,314,252 | 7,220,249 |
| 無形固定資産 | 79,313 | 65,731 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 421,109 | 452,237 |
| 繰延税金資産 | 122,942 | 120,065 |
| その他 | 33,990 | 37,385 |
| 投資その他の資産合計 | 578,042 | 609,688 |
| 固定資産合計 | 7,971,608 | 7,895,669 |
| 資産合計 | 13,356,065 | 13,532,215 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月15日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月15日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 302,041 | 246,239 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 160,476 | 152,976 |
| 未払金 | 154,017 | 195,440 |
| 設備関係未払金 | - | 15,510 |
| 前受金 | 98,659 | 266,206 |
| 未払法人税等 | 74,193 | 90,735 |
| 賞与引当金 | 48,143 | 47,656 |
| 返金負債 | 72,267 | 40,522 |
| その他 | 35,000 | 49,023 |
| 流動負債合計 | 944,799 | 1,104,310 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 924,423 | 851,685 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,022,632 | 1,052,683 |
| 退職給付に係る負債 | 187,063 | 182,316 |
| その他 | 1,002 | 1,002 |
| 固定負債合計 | 2,135,122 | 2,087,687 |
| 負債合計 | 3,079,921 | 3,191,998 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,235,090 | 2,235,090 |
| 資本剰余金 | 1,159,360 | 1,158,962 |
| 利益剰余金 | 4,404,091 | 4,469,710 |
| 自己株式 | △24,340 | △8,046 |
| 株主資本合計 | 7,774,202 | 7,855,717 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 185,070 | 199,952 |
| 土地再評価差額金 | 2,317,100 | 2,287,049 |
| 為替換算調整勘定 | △229 | △2,502 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,501,940 | 2,484,499 |
| 純資産合計 | 10,276,143 | 10,340,216 |
| 負債純資産合計 | 13,356,065 | 13,532,215 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月16日 至 2024年９月15日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月16日 至 2025年９月15日) | |
| 売上高 | 2,745,521 | 2,756,340 |
| 売上原価 | 1,845,383 | 1,926,743 |
| 売上総利益 | 900,137 | 829,596 |
| 販売費及び一般管理費 | 641,608 | 625,433 |
| 営業利益 | 258,529 | 204,162 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 40 | 252 |
| 受取配当金 | 8,362 | 9,039 |
| 移転補償金 | - | 4,265 |
| その他 | 4,002 | 3,546 |
| 営業外収益合計 | 12,405 | 17,103 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,455 | 6,016 |
| 為替差損 | 2,981 | 900 |
| 倉庫移転費用 | 8,350 | - |
| その他 | 88 | 20 |
| 営業外費用合計 | 13,874 | 6,937 |
| 経常利益 | 257,060 | 214,327 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 257,060 | 214,327 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,008 | 76,137 |
| 法人税等調整額 | △17,954 | △9,835 |
| 法人税等合計 | 83,053 | 66,302 |
| 中間純利益 | 174,007 | 148,025 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 174,007 | 148,025 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月16日 至 2024年９月15日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月16日 至 2025年９月15日) | |
| 中間純利益 | 174,007 | 148,025 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,618 | 14,882 |
| 為替換算調整勘定 | △2,921 | △2,272 |
| 土地再評価差額金 | - | △30,051 |
| その他の包括利益合計 | 2,697 | △17,441 |
| 中間包括利益 | 176,704 | 130,583 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 176,704 | 130,583 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月16日 至 2024年９月15日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年３月16日 至 2025年９月15日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 257,060 | 214,327 |
| 減価償却費 | 104,288 | 137,994 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,227 | △487 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18,372 | △4,747 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,403 | △9,291 |
| 支払利息 | 2,455 | 6,016 |
| 為替差損益（△は益） | 3,101 | △225 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △26,933 | △23,303 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △85,178 | △308,178 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 47,829 | △55,801 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △56,506 | 167,546 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 8,275 | 434 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △104 | 611 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △76,043 | 41,528 |
| 返金負債の増減額（△は減少） | △8,073 | △31,745 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △151,010 | 155,432 |
| その他 | 21,297 | 22,036 |
| 小計 | 49,199 | 312,147 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,403 | 9,291 |
| 利息の支払額 | △2,917 | △5,963 |
| 法人税等の支払額 | △64,237 | △58,378 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △9,551 | 257,097 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,255,012 | △14,899 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,915 | △3,533 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △62,713 | - |
| 未収入金の回収による収入 | 19,367 | - |
| その他 | 33 | 408 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,300,239 | △18,024 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 900,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △57,523 | △80,238 |
| 配当金の支払額 | △82,041 | △82,406 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 760,435 | △162,644 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,231 | △2,222 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △555,587 | 74,206 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,657,005 | 1,017,971 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 1,101,418 | 1,092,177 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。法人税等の計上区分（その他の包括利
益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い
及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改
正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針
の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用して
います。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の
中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間
連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（中間連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び「売掛
金」は、受取手形の取引が終了したため、当中間連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
638,364千円は、「受取手形」17,811千円、「電子記録債権」120,764千円、「売掛金」499,789千円として組み替
えております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月16日 至 2024年９月15日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月16日 至 2025年９月15日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 55,705千円 | 48,522千円 |
| 給料 | 170,671千円 | 157,064千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,117千円 | 20,751千円 |
| 退職給付費用 | 8,640千円 | 2,664千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月16日 至 2024年９月15日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月16日 至 2025年９月15日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,111,490千円 | 1,102,250千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,072千円 | △10,072千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,101,418千円 | 1,092,177千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月16日 至 2024年９月15日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月７日 定時株主総会 | 普通株式 | 82,041 | 35.0 | 2024年３月15日 | 2024年６月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 82,409 | 35.0 | 2024年９月15日 | 2024年11月18日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は25,383千円（11,249株）減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式は24,340千円となりました。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月16日 至 2025年９月15日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月６日 定時株主総会 | 普通株式 | 82,406 | 35.00 | 2025年３月15日 | 2025年６月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 82,674 | 35.00 | 2025年９月15日 | 2025年11月17日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は16,293千円（7,976株）減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式は8,046千円となりました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月16日 至 2024年９月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 金属製品事業 | 環境関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,470,008 | 275,512 | 2,745,521 | － | 2,745,521 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,470,008 | 275,512 | 2,745,521 | － | 2,745,521 |
| セグメント利益 | 433,874 | 56,168 | 490,042 | △231,512 | 258,529 |
（注）１ セグメント利益の調整額△231,512千円には、セグメント間取引消去958千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△232,471千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月16日 至 2025年９月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 金属製品事業 | 環境関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,298,553 | 457,786 | 2,756,340 | － | 2,756,340 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,298,553 | 457,786 | 2,756,340 | － | 2,756,340 |
| セグメント利益 | 350,721 | 62,762 | 413,484 | △209,321 | 204,162 |
（注）１ セグメント利益の調整額△209,321千円には、セグメント間取引消去1,000千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△210,322千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年３月16日 至 2024年９月15日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 金属製品事業 | 環境関連事業 | ||
| 作業工具 産業機器 売電事業 環境関連商品販売・施工事業 | 1,319,268 1,150,740 － － | － － 74,654 200,858 | 1,319,268 1,150,740 74,654 200,858 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,470,008 | 275,512 | 2,745,521 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,470,008 | 275,512 | 2,745,521 |
当中間連結会計期間（自 2025年３月16日 至 2025年９月15日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 金属製品事業 | 環境関連事業 | ||
| 作業工具 産業機器 売電事業 環境関連商品販売・施工事業 | 1,202,277 1,096,275 － － | － － 86,902 370,884 | 1,202,277 1,096,275 86,902 370,884 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,298,553 | 457,786 | 2,756,340 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,298,553 | 457,786 | 2,756,340 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年３月16日 至 2024年９月15日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年３月16日 至 2025年９月15日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 74円08銭 | 62円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 174,007 | 148,025 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 174,007 | 148,025 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,348 | 2,357 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第66期（2025年３月16日から2026年３月15日まで）中間配当については、2025年10月15日開催の取締役会において、2025年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 82,674千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 35円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月17日 |
（注）2025年９月15日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年10月27日 |
|---|
| 株式会社 スーパーツール |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 荒井 巌 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 則岡 智裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの2025年３月16日から2026年３月15日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月16日から2025年９月15日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の2025年９月15日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。