8892 株式会社エスコン 半期報告書－第31期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月24日
【中間会計期間】	第31期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社エスコン （旧会社名 株式会社日本エスコン）
【英訳名】	ES-CON JAPAN Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊藤 貴俊
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門２丁目10番４号
【電話番号】	03(6230)9303（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 中西 稔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門２丁目10番４号
【電話番号】	03(6230)9303（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 中西 稔
【縦覧に供する場所】	株式会社エスコン大阪本社 （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　2025年６月25日開催の第30回定時株主総会の決議により、2025年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第30期 中間連結会計期間	第31期 中間連結会計期間	第30期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（百万円）	31,036	35,181	113,603
経常利益	（百万円）	2,632	2,380	17,320
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,463	1,858	11,193
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,531	684	11,214
純資産額	（百万円）	67,562	74,720	78,681
総資産額	（百万円）	441,426	481,057	459,847
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	15.32	19.42	117.18
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	15.29	19.40	116.97
自己資本比率	（％）	15.7	15.7	17.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△32,924	△5,092	△24,765
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,105	△9,072	△17,293
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	36,894	15,165	39,469
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	42,660	47,046	46,050

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高35,181百万円（前年同中間期比13.4％増）、営業利益4,905百万円（同13.7％増）、経常利益2,380百万円（同9.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,858百万円（同27.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔住宅分譲事業〕

　住宅分譲事業は、売上高18,409百万円（前年同中間期比45.6％増）、セグメント利益3,173百万円（同70.8％増）と、分譲マンションの引渡しが前中間連結会計期間を上回って推移したこと、高額物件の引渡しを実施したこと等から増収増益となりました。また、販売が堅調に進んだ結果、当中間連結会計期間末時点で通期分譲マンション販売引渡し戸数計画に対する契約戸数進捗率は81.6％となりました。

　当中間期には、東京への通勤圏内でありながら閑静な別荘地としても名高い葉山町において、森戸海岸が眼前に広がり海を一望できるハイエンドレジデンス「DIAMAS葉山」の引渡しを実施しました。希少立地の上級物件については、「グラン レ・ジェイド三宿通り」も当期中に引渡し予定であります（2026年３月引渡し予定、全戸契約完売）。

　また、JR北広島駅前（北海道北広島市）にて官民連携事業として取り組む「駅西口周辺エリア活性化事業」の一画に開発中の分譲マンション「レ・ジェイド北海道北広島」が、当中間期に全戸契約完売しております（2026年11月引渡し予定、総戸数197戸）。同駅は、「北海道日本ハムファイターズ」の本拠地である「エスコンフィールドHOKKAIDO」へのアクセス拠点となっており、当社は北広島市のパートナー企業として駅周辺のまちづくりを進めております。

2026年３月期中間連結会計期間　住宅分譲事業実績			（単位：百万円）
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同中間期比増減率
売上高	12,644	18,409	45.6％
セグメント利益	1,857	3,173	70.8％
セグメント利益率	14.7％	17.2％	2.5ポイント

2026年３月期中間連結会計期間に竣工した主な物件

物件名	総戸数	所在地
DIAMAS葉山	17戸	神奈川県三浦郡

2026年３月期中間連結会計期間の分譲マンション引渡し総戸数

引渡し総戸数 289戸

2026年３月期中間連結会計期間の分譲マンション契約実績

当中間連結会計期間末の 契約戸数 （2025年９月末時点）	通期 引渡し戸数計画	進捗率
816戸	1,000戸	81.6％

2026年３月期中間連結会計期間の分譲マンション売上高エリア別割合

関東	関西	中部	九州	合計
31.1％	16.4％	32.2％	20.2％	100.0％

2026年３月期中に竣工予定の主な物件

物件名	総戸数	所在地	引渡し予定月（注）
レ・ジェイド熊本日赤通り	92戸	熊本市東区	2025年11月
レ・ジェイド甲子園口	60戸	兵庫県西宮市	2025年12月
レ・ジェイド葛西イーストアベニュー	78戸	東京都江戸川区	2026年２月
レ・ジェイド西宮甲子園	124戸	兵庫県西宮市	2026年３月
レ・ジェイド帝塚山	26戸	大阪市住吉区	2026年３月
グラン レ・ジェイド三宿通り	10戸	東京都世田谷区	2026年３月
レ・ジェイドシティ千里藤白台 センター/ウェストレジデンス	398戸	大阪府吹田市	2026年３月

（注）引渡し予定時期は2025年９月末時点の情報のため、変更となる場合があります。

〔不動産開発事業〕

　不動産開発事業は、売上高6,236百万円（前年同中間期比35.0％減）、セグメント利益1,583百万円（同40.5％減）となりました。前年同中間期と比較して、物件売却数が減少したことにより減収減益となったものの、当中間連結会計期間は計画どおりに進捗しております。また当中間期末時点で、当中間期売却済及び当期末までに売却予定物件契約残高の合計は24,159百万円となります。

当社グループでは、不動産開発事業において下記のような多様なアセットタイプの開発を進めております。

・地域密着型商業施設「tonarie」（トナリエ）

・物流施設「LOGITRES」（ロジトレス）

・賃貸マンション「TOPAZ」（トパーズ）

・ホテル

・オフィスビル

・商業底地

等

2026年３月期中間連結会計期間　不動産開発事業実績			（単位：百万円）
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同中間期比増減率
売上高	9,595	6,236	△35.0％
セグメント利益	2,662	1,583	△40.5％
セグメント利益率	27.8%	25.4％	△2.4ポイント

2026年３月期中間連結会計期間の主な売却実績
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間
販売実績	・ESCON九段北ビル（オフィスビル） ・台東区寿４丁目（賃貸マンション） ・seven x seven糸島（ホテル） ・LOGITRES佐野（物流） ・足立区東和５丁目（その他）	・コーナンtonarie大和高田店（底地） ・ピカソグループ、芝リアルエステート保有物件（賃貸レジデンス等複数物件）

2026年３月期中間連結会計期間に取得した主な事業用地

アセットタイプ	所在地
商業開発	茨城県つくば市
賃貸レジデンス	大阪府東大阪市

〔不動産賃貸事業〕

　不動産賃貸事業は、売上高8,881百万円（前年同中間期比14.4％増）、セグメント利益4,221百万円（同20.6％増）の増収増益となりました。当社グループは、安定した収益構造構築のため、不動産賃貸事業を住宅分譲事業及び不動産開発事業と並ぶコア事業として、商業施設、賃貸マンション、物流施設及びホテル等の収益物件を開発・取得し、物件価値を高めながら当該事業を展開しております。当中間連結会計期間においては、商業施設におけるテナント入替えや、「tonarie北広島」及び「エスコンフィールド HOKKAIDO ホテル 北広島駅前」（北海道北広島市、2025年３月開業）の本格稼働、株式会社芝リアルエステートの収益不動産（2025年４月１日付全株式取得）などの新規取得・稼働物件が収益に寄与しました。

2026年３月期中間連結会計期間　不動産賃貸事業実績			（単位：百万円）
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同中間期比増減率
売上高	7,761	8,881	14.4％
セグメント利益	3,501	4,221	20.6％
セグメント利益率	45.1％	47.5％	2.4ポイント

〔資産管理事業〕

　資産管理事業は、売上高952百万円（前年同中間期比18.4％増）、セグメント利益497百万円（同3.0％増）となりました。前年同中間期と比較して、アセットマネジメント事業の運用資産残高増加、プロパティマネジメント事業の受託件数増加、マンション管理事業の管理物件数増加等により増収増益となりました。

2026年３月期中間連結会計期間　資産管理事業実績			（単位：百万円）
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同中間期比増減率
売上高	804	952	18.4％
セグメント利益	482	497	3.0％
セグメント利益率	60.0%	52.2％	△7.8ポイント

〔その他〕

　その他事業においては、海外事業の受取配当金等の影響により、売上高702百万円（前年同中間期比204.0％増）、セグメント利益148百万円（同228.1％増）となりました。

2026年３月期中間連結会計期間　その他事業実績			（単位：百万円）
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同中間期比増減率
売上高	230	702	204.0％
セグメント利益	45	148	228.1％
セグメント利益率	19.6%	21.2％	1.6ポイント

　財政状態の状況は次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比21,210百万円増加し、481,057百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,065百万円、棚卸資産が11,997百万円及び有形固定資産が6,569百万円それぞれ増加したことによるものであります。これは主に、株式会社芝リアルエステートの株式を取得し、新たに連結範囲に含めたことによるものであります。

　負債については、長期・短期の借入金が20,892百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比25,170百万円増加し、406,337百万円となりました。これは主に、株式会社芝リアルエステートの株式取得に伴い借入金による資金調達を行ったことによるものであります。

　純資産については、前連結会計年度末比3,960百万円減少し、74,720百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益1,858百万円を計上したものの、配当金の支払4,661百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は15.7％（前連結会計年度末は17.2％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べて4,386百万円増加し、47,046百万円（前年同中間期末は42,660百万円）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は5,092百万円の減少（前年同中間期は32,924百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,936百万円、未払金の減少額1,916百万円、預り金の減少額2,759百万円及び法人税等の支払額6,016百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は9,072百万円の減少（前年同中間期は10,105百万円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出8,837百万円、投資有価証券の取得による支出791百万円及び関係会社株式の取得による支出△876百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は15,165百万円の増加（前年同中間期は36,894百万円の増加）となりました。これは主に、長期・短期借入金の借入れ、返済による純収入9,850百万円、社債の発行による収入9,946百万円及び配当金の支払額4,657百万円等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等は以下の通りであります。

(1)当中間連結会計期間において、新たに締結した財務上の特約等が付されたローン契約

会社名	契約 締結先	金融 機関数	契約 締結日	期末残高 （百万円）	弁済期限	担保内容	財務上の特約	抵触時の影響
㈱エスコン	地方銀行	１	2025年 ６月11日	610	2026年 ５月29日	なし	①連結純資産額維持条項 ②連結利益維持条項	請求失期

(2)当中間連結会計期間において、新たに発行した財務上の特約等が付された社債

会社名	社債の名称	発行日	発行価額総額 （百万円）	償還期限	担保内容	財務上の特約	抵触時の影響
㈱エスコン	第２回期限前償還条項付無担保社債	2025年 ７月25日	10,000	2030年 ７月25日	なし	①COC条項	期限前 償還請求

（注）COC条項：当社においては、中部電力株式会社からの出資比率を50.1％以上に維持することです。

(3)当中間連結会計期間において、変更事由が生じた財務上の特約等が付されたローン契約

会社名	契約 締結先	金融 機関数	変更契約 締結日	期末残高 （百万円）	弁済期限	担保内容	財務上の特約	抵触時の影響
㈱エスコン	都市銀行・地方銀行・共同組織金融機関	８	2025年 ９月25日	22,700	2026年 ３月27日	仕掛販売用不動産	①連結純資産額維持条項 ②COC条項	請求失期

（注）１．変更事由：弁済期限を2025年９月29日から2026年３月27日に変更しております。

２．COC条項：当社においては、中部電力株式会社からの出資比率を50.1％以上に維持することです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	99,000,000
計	99,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) （2025年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2025年10月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	98,580,887	98,580,887	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	98,580,887	98,580,887	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	98,580,887	－	16,519	－	12,248

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
中部電力株式会社	名古屋市東区東新町１	49,599,000	51.1
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	5,822,800	6.0
株式会社天満正龍	大阪市中央区南船場３丁目11番18号６階	3,610,000	3.7
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,837,500	2.9
株式会社正龍コーポレーション	大阪市中央区南船場３丁目11番18号６階	2,100,000	2.2
伊藤　貴俊	京都市西京区	1,290,200	1.3
JP MORGAN CHASE BANK ３８５７８１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	563,365	0.6
明石　啓子	大阪市北区	531,000	0.5
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQCO （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	468,247	0.5
礪波　豊	東京都江東区	433,000	0.4
計	－	67,255,112	69.2

（注）１　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、907,200株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であり、516,700株は当社が導入した株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。

２　上記のほか、自己株式が1,444,054株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	1,444,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	97,014,600	970,146	同上
単元未満株式	普通株式	122,287	－	－
発行済株式総数		98,580,887	－	－
総株主の議決権		－	970,146	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれております。また、役員向け株式給付信託が所有する当社株式907,200株（議決権9,072個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式516,700株（議決権5,167個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式) 株式会社エスコン	東京都港区虎ノ門２丁目10番４号	1,444,000	－	1,444,000	1.5
計	－	1,444,000	－	1,444,000	1.5

（注）上記のほか、前記「発行済株式」に記載の役員向け株式給付信託が所有する当社株式907,200株及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式516,700株を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,802	47,867
受取手形、売掛金及び契約資産	1,259	1,356
販売用不動産	8,072	3,924
仕掛販売用不動産	263,066	279,212
その他	15,902	18,987
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	335,103	351,347
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,981	33,717
減価償却累計額	△5,715	△6,624
建物及び構築物（純額）	27,265	27,093
土地	56,231	62,937
その他	617	680
減価償却累計額	△394	△422
その他（純額）	222	258
有形固定資産合計	83,719	90,288
無形固定資産
のれん	15,188	14,740
その他	88	99
無形固定資産合計	15,277	14,839
投資その他の資産
その他	27,523	26,311
貸倒引当金	△1,812	△1,812
投資その他の資産合計	25,711	24,498
固定資産合計	124,708	129,627
繰延資産
社債発行費	36	82
繰延資産合計	36	82
資産合計	459,847	481,057

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 4,735	※２ 6,334
１年内返済予定の長期借入金	※２ 66,387	※２ 76,253
未払法人税等	6,373	1,362
その他	18,158	17,433
流動負債合計	95,654	101,384
固定負債
社債	7,400	17,400
長期借入金	※２ 257,872	※２ 267,298
役員株式給付引当金	229	228
株式給付引当金	128	143
資産除去債務	278	284
その他	19,602	19,597
固定負債合計	285,512	304,953
負債合計	381,166	406,337
純資産の部
株主資本
資本金	16,519	16,519
資本剰余金	12,523	12,527
利益剰余金	51,247	48,444
自己株式	△1,344	△1,331
株主資本合計	78,946	76,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47	129
為替換算調整勘定	146	△917
その他の包括利益累計額合計	194	△788
新株予約権	0	0
非支配株主持分	△459	△651
純資産合計	78,681	74,720
負債純資産合計	459,847	481,057

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	31,036	35,181
売上原価	21,101	24,072
売上総利益	9,935	11,109
販売費及び一般管理費	※ 5,619	※ 6,203
営業利益	4,316	4,905
営業外収益
受取利息	4	43
受取配当金	63	68
違約金収入	64	154
為替差益	－	42
その他	12	16
営業外収益合計	145	325
営業外費用
支払利息	1,574	2,575
社債発行費償却	2	6
為替差損	112	－
持分法による投資損失	127	244
その他	13	24
営業外費用合計	1,829	2,850
経常利益	2,632	2,380
特別利益
新株予約権戻入益	0	－
関係会社株式売却益	－	191
負ののれん発生益	－	86
投資有価証券売却益	－	24
持分変動利益	－	253
特別利益合計	0	555
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前中間純利益	2,631	2,936
法人税、住民税及び事業税	1,306	1,273
法人税等調整額	△147	△99
法人税等合計	1,159	1,174
中間純利益	1,471	1,761
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	8	△97
親会社株主に帰属する中間純利益	1,463	1,858

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	1,471	1,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18	81
為替換算調整勘定	37	△1,020
持分法適用会社に対する持分相当額	39	△138
その他の包括利益合計	59	△1,077
中間包括利益	1,531	684
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,522	876
非支配株主に係る中間包括利益	8	△192

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,631	2,936
減価償却費	867	988
のれん償却額	472	448
負ののれん発生益	－	△86
長期前払費用償却額	13	13
社債発行費償却	2	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△17	△1
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△0	15
受取利息及び受取配当金	△68	△111
支払利息	1,574	2,575
為替差損益（△は益）	112	△42
持分法による投資損益（△は益）	127	244
固定資産除却損	0	0
持分変動損益（△は益）	－	△253
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△24
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△191
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	25	△97
棚卸資産の増減額（△は増加）	△36,421	△371
前払費用の増減額（△は増加）	△1,000	△1,178
未払金の増減額（△は減少）	△884	△1,916
未払又は未収消費税等の増減額	△169	△259
前受金の増減額（△は減少）	1,170	3,696
預り金の増減額（△は減少）	1,871	△2,759
その他の資産の増減額（△は増加）	△857	△404
その他の負債の増減額（△は減少）	141	△120
小計	△30,408	3,105
利息及び配当金の受取額	68	111
利息の支払額	△2,022	△2,292
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△562	△6,016
営業活動によるキャッシュ・フロー	△32,924	△5,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△602	△783
定期預金の払戻による収入	2	783
投資有価証券の取得による支出	△5,642	△791
投資有価証券の売却による収入	－	52
投資有価証券の払戻による収入	15	911
関係会社株式の取得による支出	－	△876
関係会社株式の売却による収入	－	924
固定資産の取得による支出	△4,282	△502
固定資産の売却等による収入	43	37
貸付金の回収による収入	1	36
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△8,837
預り保証金の返還による支出	△147	△246
預り保証金の受入による収入	504	217
出資金の払込による支出	－	△147
出資金の回収による収入	0	148
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,105	△9,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,744	7,545
短期借入金の返済による支出	△43,055	△5,945
長期借入れによる収入	100,238	36,198
長期借入金の返済による支出	△27,719	△27,946
社債の発行による収入	7,357	9,946
非支配株主からの払込みによる収入	－	13
リース債務の返済による支出	△0	△0
自己株式の取得による支出	△74	－
自己株式の処分による収入	51	12
配当金の支払額	△4,646	△4,657
財務活動によるキャッシュ・フロー	36,894	15,165
現金及び現金同等物に係る換算差額	84	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,051	996
現金及び現金同等物の期首残高	48,712	46,050
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 42,660	※１ 47,046

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間より、全株式を取得し子会社化した株式会社芝リアルエステートを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

（１）取引の概要

　①　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役、非業務執行取締役及び国内非居住者を除きます。）及び役付執行役員（委任型）（国内非居住者を除きます。）（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の経営成績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な経営成績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2015年３月20日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「役員向け株式給付信託」といいます。）を導入することを決議しました。また2020年３月26日開催の定時株主総会、2021年３月26日開催の定時株主総会、2023年11月29日開催の臨時株主総会及び2024年６月25日開催の定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬の継続及び一部改定を決議しました。

　　　改定後の本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、経営成績達成度等に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付するインセンティブ制度であります。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象期間の最終事業年度の業績確定後とし、当社の取締役等が在任中に当社株式の交付を受ける場合は、交付前に当社と当社の取締役等との間で譲渡制限契約を締結の上、当社の取締役等のいずれの地位をも退任した時までの譲渡制限を付すこととします。

　　　2025年３月期から2027年３月期までの３事業年度及び当該期間経過後の中期経営計画に対応する事業年度毎を期間として１事業年度当たり150百万円を対象期間で乗じた金額を上限とした金銭を当社が信託に対して拠出します。

　②　取締役等に給付する予定の株式の総数

・2015年３月20日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2015年12月期から2019年12月期までの５事業年度）240百万円

・2020年３月26日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2020年12月期から2022年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

・2021年３月26日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2021年12月期から2023年12月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

・2023年11月29日開催の臨時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2021年12月期から2024年３月期までの３事業年度及び当該期間経過後に開始する３事業年度毎の期間）330百万円

・2024年６月25日開催の定時株主総会決議

　株式取得資金の上限（2025年３月期から2027年３月期までの３事業年度）450百万円及び当該期間経過後の中期経営計画に対応する事業年度毎を期間として１事業年度当たり150百万円を対象期間で乗じた金額

　③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役等

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度419百万円、912,000株、当中間連結会計期間418百万円、907,200株であります。

（株式給付型ＥＳＯＰ信託）

（１）取引の概要

　当社は2015年３月20日開催の取締役会において、従業員への福利厚生サービスをより一層充実させるとともに、株価及び経営成績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「株式給付型ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入することを決議しております。また2023年10月25日開催の取締役会において従業員に対する株式給付型ＥＳＯＰ信託の継続及び一部改定を決議しました。

　改定後の本制度は、2022年12月期から2029年３月期の７事業年度及び当該期間経過後の７事業年度を新たな期間として、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社グループの従業員に対して当社が定める株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度337百万円、532,700株、当中間連結会計期間333百万円、516,700株であります。

（保有目的の変更）

　保有目的の変更により、当中間連結会計期間において、有形固定資産の一部516百万円（建物及び構築物177百万円、土地339百万円）を仕掛販売用不動産に振替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

次の関連会社について、金融機関からの借入及びリース債務に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
合同会社TSUNAGU Community Farm	4,345百万円	4,330百万円

※２　コミットメントライン契約

当社は、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントラインの総額	25,500百万円	20,000百万円
借入実行残高	16,436	11,991
差引額	9,064	8,009

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
広告宣伝費	1,048百万円	1,256百万円
販売手数料	309	332
給与手当	1,660	1,833
役員株式給付引当金繰入額	△14	－
株式給付引当金繰入額	0	19

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	43,427百万円	47,867百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△640	△640
顧客からの預り金	△13	－
株式給付信託預金	△113	△180
現金及び現金同等物	42,660	47,046

　２　当中間連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社芝リアルエステートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,734	百万円
固定資産	7,786
流動負債	△413
固定負債	△11,173
負ののれん発生益	△86
新規連結子会社株式の取得価額	8,846
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△9
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	8,837

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,648	48.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金40百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,661	48.00	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金43百万円及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書計上額 （注）３
	住宅分譲事業	不動産開発事業	不動産賃貸事業	資産管理事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,644	9,595	29	803	23,073	230	23,304	－	23,304
その他の収益 （注）４	－	－	7,731	0	7,732	－	7,732	－	7,732
外部顧客への 売上高	12,644	9,595	7,761	804	30,805	230	31,036	－	31,036
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	12,644	9,595	7,761	804	30,805	230	31,036	－	31,036
セグメント利益	1,857	2,662	3,501	482	8,505	45	8,550	△4,234	4,316

(注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外等出資事業、納骨堂事業（了聞）、仲介・コンサルティング事業等であります。

２　セグメント利益の調整額△4,234百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書計上額 （注）３
	住宅分譲事業	不動産開発事業	不動産賃貸事業	資産管理事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,409	6,236	－	952	25,597	270	25,867	－	25,867
その他の収益 （注）４	－	－	8,881	0	8,882	431	9,314	－	9,314
外部顧客への 売上高	18,409	6,236	8,881	952	34,479	702	35,181	－	35,181
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	18,409	6,236	8,881	952	34,479	702	35,181	－	35,181
セグメント利益	3,173	1,583	4,221	497	9,475	148	9,624	△4,718	4,905

(注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外等出資事業、納骨堂事業（了聞）、仲介・コンサルティング事業等であります。

２　セグメント利益の調整額△4,718百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等であります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　当中間連結会計期間において、株式会社芝リアルエステートの株式を取得し、新たに連結範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「不動産賃貸事業」において18,971百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　当中間連結会計期間において、株式会社芝リアルエステートの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は86百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2024年12月17日開催の取締役会において、三菱ケミカル株式会社及びその子会社であるダイヤリックス株式会社が運営する不動産事業の一部を、三菱ケミカル株式会社が設立した新設会社「株式会社芝リアルエステート」へ吸収分割のうえ、新設会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2025年４月１日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得しました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社芝リアルエステート
事業の内容	不動産販売・不動産賃貸事業

(2）企業結合を行った主な理由

　当社は、今般賃貸収益及び不動産販売のための資産の確保を目的に、首都圏を中心に不動産販売事業、不動産賃貸事業等を行う新設会社の株式を100％取得することとしました。新設会社に移管される不動産は、賃貸マンションやオフィスビル等であり、また将来の優良な資産が数多く含まれています。

　当社は現在、第５次中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期の３か年が対象）に基づき事業を推進しております。今般の子会社化は、安定した賃貸収益の確保と将来の優良な開発用地の仕入れの両面において、今後の当社グループの更なる進化、成長に資するものと考えております。

(3）企業結合日

2025年４月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	8,846百万円
取得原価		8,846百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　15百万円

５．発生した負ののれん発生益の金額および発生原因

(1）発生した負ののれん発生益の金額

86百万円

(2）発生原因

　被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上するものであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	15円32銭	19円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,463	1,858
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,463	1,858
普通株式の期中平均株式数（株）	95,491,999	95,695,128
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	15円29銭	19円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	192,005	98,983
（うち新株予約権（株））	(192,005)	(98,983)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前中間連結会計期間1,410,606株、当中間連結会計期間1,430,451株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

特記事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年10月24日
株式会社エスコン
取締役会 御中

三優監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	鳥居 陽

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	西川 賢治

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスコンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスコン及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。